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子どもたちには、安全で教育活動しやすい施設で、たくさんの友だちと様々な経験や多様な学びにより、充実した学校生活を送ってもらいたいと願っています。
学校から帰った子どもが、「学校楽しかった」と嬉しそうにご家族に今日の出来事を報告する、そんな学校をつくりたいと考えています。
平成31年3月に策定した「望ましい教育環境のあり方に関する方針」では、子どもたちに「切り拓く力」を育むため、「キャリア教育を軸とした小中一貫教育と社会全体で子どもを育む仕組み」を進めるとし、それを充実するための施設として、「安心・安全で学びやすく、通いたい・通わせたいと思ってもらえる魅力的な小中一貫校を目指す。」として学校再編を検討しました。
※詳細は、望ましい教育環境のあり方・学校再編計画をご覧ください。
望ましい教育環境のあり方については、平成29年度から検討していますが、その頃から児童生徒数の減少が見込まれていました。
現時点の最新の推計では、令和6年度までに生まれた子どもを反映した住民基本台帳上の人数(住民票を登録している人数)から学校区別、学年別で児童生徒数を算出することができます。それによると、現在の学校区の場合、令和13年度(2031年度)には、学校によっては、2学年以上が1クラスで学ぶ複式学級ができることを予測しています。
現在の学校の校舎はほとんどが築40年以上経過しており、一番古い学校は築60年以上経過しています。
校舎は、経年劣化により、雨漏りや配管からの水漏れなどがあり、安全に教育活動を行っていくには、学校を建て替えするか、長寿命化修繕をする必要があります。
また、現在、津波浸水想定区域に立地する学校もあるため、安全・安心の視点から津波浸水想定区域外の立地としたいと考えます。
以前は、教員による一斉授業のスタイルが主流でしたが、現在は、タブレットを使用した学習やグループで話し合う学習、個人で行う学習など、子ども主体の学びに変化しています。また、研究した内容をまとめ、皆の前で発表するという機会も多くなっており、様々な学び方に対応し、学びを充実できる施設とすることが求められています。
また、子どもの特性が多様化しているため、多様性に対応できる施設とする必要もあります。
相良地域、榛原地域には、それぞれ4つの小学校と1つの中学校があります。正規の教職員の他、市が独自で雇用しているサポート職員がいます。その中でもALT(外国語指導助手)、バイリンガル相談員(母国語でサポートする人)、図書館司書は学校を巡回しており、常時学校にはいません。学校再編することで、様々なサポート職員が常時学校にいることができるようになります。また、1学年が複数クラスあることでその学年を複数の教員で指導することができるようになります。
※詳細は、「Q.学校再編をするとどんないいことがあるの?」をご覧ください。
さらに、距離が離れていると中学校の教員が小学校の授業を教えに行くことが難しいですが、学校再編し同じ建物にいることで、中学校の教員が例えば音楽や体育など、小学校の授業を教えることができるようになり、より専門的な授業ができるようになります。
※詳細は、「再編してつくる施設一体型義務教育学校とは?」の「Q.施設一体型義務教育学校にするとどんないいことがあるの?」をご覧ください。
※詳細は、「義務教育学校の学校規模は?」の「Q.クラス数が増えるとどんないいことがあるの?」をご覧ください。
※詳細は、「義務教育学校の学校規模は?」の「Q.先生はどれくらいいるの?」をご覧ください。
平成29年度に望ましい教育環境のあり方の検討から令和5年度の牧之原市義務教育学校施設整備基本構想・基本計画の策定まで、7年間かけて、多くの市民の皆様と対話し、計画をつくってきました。
相良地域は令和15年度、榛原地域は令和12年度の開校に向け、令和6年度から建設事業に着手しています。
【望ましい教育環境のあり方に関する方針から牧之原市義務教育学校施設整備基本構想・基本計画までの流れ】
現在の校舎は、経年劣化により、雨漏りや配管からの水漏れなどがあり、安全に教育活動を行っていくには、全ての学校を建て替えするか、長寿命化修繕をする必要があり、現在の校舎をそのまま使用することは難しく、建て替えなどをするには、2校を新しくつくるより多くの費用が掛かることになります。
立地についても、津波浸水想定区域に立地する学校もあるため、安全・安心や教育活動の充実の観点からは現在の場所で建て替えることは望ましいとは考えられません。
また、児童生徒数が減り、将来的に複式学級ができる学校もあることから、今の学校を継続することでは、市の目指す教育の実現が難しいと考えます。