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更新日：2025年2月10日更新
地域計画について
地域計画（旧人・農地プラン）について
これまで、地域での話合いにより、人・農地プランを作成・実行してきましたが、今後、高齢化や人口減少の 本格化により農業者の減少や耕作放棄地が拡大し、地域の農地が適切に利用されなくなることが懸念されます。農地を利用しやすくするよう、農地の集約化等の取組を加速化することが、喫緊の課題です。
課題解決のためには、以下の取組が必要です。
- 人・農地プランを法定化し、地域での話合いにより目指すべき将来の農地利用の姿を明確化する地域計画を定める。
- 計画の実現のために地域内外から農地の受け手を幅広く確保し、農地バンクを活用した農地の集約化等をする。
上記を進めるため、令和５年４月1日に基盤法等の改正法が施行されました。
旧人・農地プランについて
地域計画策定までの流れ
- 協議の場の設置・協議（地域の実情に応じて、担い手を中心とする受け手による話し合いの場）
- 協議結果のとりまとめ公表（今回）
- 地域計画案の説明、関係者への意見聴取（令和７年２月予定）
- 地域計画案の公告（令和７年２月予定）（縦覧期間２週間）
- 地域計画の策定・公告（令和７年３月末策定予定）
- 計画の実行、随時見直し（年１回以上進捗管理）
協議の場の結果の公表（令和７年２月10日）
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