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更新日:2024年4月1日更新
税務証明の種類・申請方法について
税の各種証明などについてご紹介します。
交付請求される際には、使用目的、必要とする証明書の種類および年度のご確認をお願いします。
税務関係証明等交付申請書
税務証明一覧
各種証明の内容や請求方法については、下記よりご確認ください。
- 所得証明書(児童手当・市営住宅用・その他)
- 市県民税課税証明書
- 市税の納税証明書
- 継続検査用納税証明書(軽自動車税車検用)
- 法人市民税の納税証明書
- 営業証明書
- 所在証明書
- 固定資産評価額証明書
- 固定資産公課証明書
- 住宅用家屋証明書
- 固定資産所有証明書
- 固定資産記載事項証明書
- 課税(名寄)台帳の閲覧
- 固定資産評価額通知書
委任状について
- 別世帯の場合は委任状が必要です。
- 転出された場合、同世帯か確認出来ないため委任状が必要です。
- 委任状についてはこちら
オンライン申請ができる証明書
税関係の各種証明書について、令和5年9月11日(月)からオンラインでの交付請求が可能となります。
マイナンバーカードとスマートフォンを利用して、いつでも・どこでもオンラインで申請ができるようになります。
申請できる税証明
・所得証明書
・市県民税課税証明書
・非課税証明書
・市税の納税証明書
・住民税決定証明書
・完納証明書
・固定資産評価額証明書
・固定資産評価額通知書
・固定資産公課証明書
・課税(名寄)台帳の閲覧
申請フォーム
所得・課税証明書<外部リンク>
納税証明書<外部リンク>
完納証明書<外部リンク>
固定資産に関する証明書<外部リンク>