定例記者懇談会【2026年６月29日】

市では毎月、報道機関の皆さまに事務事業、取り組みなどを報告するとともに、意見交換を行っています。今月の開催状況をお知らせします。

日時

令和８年６月29日（月曜日）　午後１時15分～午後３時

会場

市役所榛原庁舎５階庁議室

市長説明要旨

台風７号・８号の対応について

• ６月26日の夕方から、情報収集体制（危機管理課職員５名）をとり、午後６時に市内４箇所に指定避難所（避難所班８名・保健師１名対応）を開設した。避難者については、最大４世帯４名（男性１名・女性３名）の避難者があった。
• 27日午前６時41分の波浪警報の発令に伴い、市内の水門・陸閘の閉鎖を午前８時45分に完了している。同日午後４時45分に、全避難者が帰宅したことにより、市内４箇所の指定避難所を閉鎖した。
• 28日午前８時より、事業課による市内パトロ－ルを実施している。
• 今回の台風被害として、倒木７件、落石１件を発見し、現場にて既に対応済みであり、幸い大規模な被害は出ていない。
• 今後、梅雨前線が日本の上空に居座る可能性が高いとのことであり、引き続き、万全な災害対応ができるよう対応していく。

リニア中央新幹線について

• 28項目の対話が完了し、流域住民への説明会についても６月22日に完了したことで、新聞報道等がされているとおり、県としても静岡工区の工事許可を見込んでいるとのことである。
• 流域市町としても、４月29日に開催した大井川利水関係協議会と静岡市を含めた関係市町長等連絡会議において、県から対話の結果等について説明を受け、JR東海とも５月31日に地域振興に関する意見交換を実施している。
• リニア中央新幹線に関する工程については、これまで静岡県とJR東海と綿密に情報交換をしてきたが、今回は工程が示されず報道で知ることとなった。県議会との調整状況もあると思うが、県には今後も報道提供前に流域市町に伝えるなど、適切な情報提供をお願いしたい。
• 県議会への説明時も思ったが、JR東海について説明会の開催形式など一方的な印象を受けた。担当者が異動しても継続的に対話をしていける体制を整えていただきたい。
• リニア中央新幹線の整備によって、静岡県の通過人口が減るマイナスの効果だけが生じることがあってはならない。国家戦略でもあるリニア中央新幹線の整備によって、防災や観光などに関する国全体の交通戦略に対して、国、JR東海としても取り組んでいただくことが、静岡県経済へのプラスの効果に繋がると考えている。
• 地域振興に関しては、流域市町とJR東海との間で文書を取り交わすことを見込んでいるが、今後、具体的な地域振興にどのように取り組んで行くかが重要になる。JR東海には継続して流域市町との対話を行うため、定期的に各市町を訪問して考えを確認してもらいたいと思う。流域自治体と県との長期的な信頼関係を構築していくスタートだと思っている。

海の家に対する物価高騰対策補助の実施について

• 本市の夏季における沿岸部の活性化には、海水浴場の賑わいが不可欠であり、特に海の家は、その魅力や楽しさを更に高める拠点として中心的な役割を果たし、地域の活性化に大きく寄与している。
• 近年は気候変動の影響による猛暑が続いており、海水浴客が直射日光を避けて快適に休息できる場所としても、海の家の果たす役割は一層重要になっている。
• こうした中、物価高騰による海の家事業者の負担増加を踏まえ、海水浴場の賑わいを維持・継続することを目的として、「海の家設置事業者に対する物価高騰対策補助金」を創設した。本補助金は、国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用し、「静波海水浴場」と「さがらサンビーチ」にて、海の家を運営する事業者に対して、海の家の設置及び撤去に係る経費のうち、昨年度と比較し増加した経費に対して、１事業者あたり上限200万円で３事業者分、総額600万円を交付する。
• 市としては、海水浴場の安全、安心な運営と観光振興の両立を図るため、今後も必要な支援を適切に実施していく。

道の駅「そらっと牧之原」開駅１周年・来場者100万人達成イベントについて

• 昨年７月18日に開駅した道の駅「そらっと牧之原」は、開駅初年度の令和７年度は売上高約４億6,600万円を記録し、開駅時目標の３億円に対して155％増となった。来場者数も４月初旬には100万人を達成し、１周年を迎える頃には150万人を突破する勢いである。
• 開駅１周年と100万人達成を記念して、これまでの感謝を皆様にお伝えするとともに、これからの更なる発展を願うため、７月11日から20日までの10日間を「周年祭」として、イベントを開催する。
• 期間中は、定期的に開催している「駅長じゃんけん大会」に加え、大抽選会や「お茶の間食堂」での特別メニューの販売、屋外にてマルシェの開催や書道パフォーマンス、吹奏楽の演奏などのお楽しみイベントの開催のほか、毎日来ても楽しむことができる様々な企画で皆様をおもてなしする。
• ７月18日には「そらっとの日特別版」として、夜市の開催に加え、花火の打ち上げ、祝餅投げなど盛りだくさんの企画を用意している。

令和８年度 牧之原市市民意識調査結果（一部抜粋）について

• 例年実施している「市民意識調査」は、４月23日から５月11日までの期間で実施した。回答結果としては発送数1,398通に対し、有効回収数661件、回収率は47.3％となった。
• 令和４年度から導入したインターネット回答は、回答者の42.4％が利用し、ほとんどの年代で昨年よりも回答率が上昇しており、特に若い世代では高い傾向となっている。

（１）市の取組への満足度

51の項目についての満足度を伺うもので、今年度は全般的に満足度が上昇し、全ての取組に対する満足度の平均で0.12ポイントの大きな上昇となっている。

ア「満足度の上昇率が高い３項目」は、「行政改革」が上昇率0.43、「観光誘客の促進」が0.25、「企業誘致」が0.24となっている。

• 令和７年度は、高台開発や沿岸部活性化の事業計画の公表、道の駅の開駅などの民間の稼ぐ力を活かした拠点、エリア形成を公民連携で進め、民間投資を呼び込む行政運営、事業推進を行ったことを評価いただいたものと捉えている。
• 「観光誘客の促進」については、当市を代表する偉人の田沼意次侯が登場した大河ドラマを契機に、史料館を改装して実施した特別展示などによる、観光誘客に関する取組が寄与したものと考える。
• 「企業誘致」については、企業立地促進事業費補助金を活用し、過去５年間で新たに７社が市内に進出し、スズキ株式会社相良工場の拡張事業など、地域資源を活かした企業誘致を進めている。加えて、高台エリアにおける地域の賑わいや雇用の場の創出、定住人口増加に向けて、新たな拠点形成を目指す牧之原市IC北側土地区画整理事業などの、陸・海・空の結束点である高台を活かした事業に取り組んでいることが成果と考える。

イ「満足度に課題がある３項目」として、「荒廃農地の活用」「公共交通の充実」「住宅地の確保や空き家情報の発信」である。

• 「荒廃農地の活用」については、茶樹由来のバイオ炭や「波乗りレモン」栽培などの「オーガニックまきのはら推進事業」を進めるとともに、基盤整備にも取り組んでいる。
• 「公共交通の充実」については、デマンド乗合タクシーや空港利用者向け定額タクシー事業を実施しているほか、昨年４月からは「矢崎アローライン」の運行も開始している。
• 「住宅地の確保や空き家情報の発信」については、空き家・空き地バンクやリフォーム補助の活用を進めており、令和７年度は17件の成約につながっている。また、相談会や出前講座を通じて、空き家の利活用促進と発生抑制に取り組んでいる。

各項目とも、課題解決に向けて様々な取組を行っているが、取組が市民へ十分に伝わっていないということも考えられることから、周知に更に力を入れていきたい。

（２）浜岡原子力発電所の今後についてどう思うか

• 昨年度と比較をすると、「浜岡原子力発電所は、停止しておいたほうがよい」は1.2ポイント上昇、「浜岡原子力発電所の安全が確認できれば、稼働したほうがよい」が4.8ポイント減少し、39.6％となった。
• 近年は、減少傾向にあった「停止していたほうがよい」の回答割合が上昇した要因として、浜岡原子力発電所の再稼働審査における基準地震動データの不正事案の影響によるものと考えられる。
• 第三者委員会による調査結果が出ていないため、近年と比較して「どちらもともいえない」が多くなっていると考えている。
• 性別、年代別に集計した結果として、特に10代、20代において、「わからない」と回答する割合が高くなっており、若者世代の浜岡原子力発電所への関心が低くなっているのではないかということが伺える。
• 市としては、引き続き国や県の協力をいただきながら、広域避難計画がより具体化、充実化するよう努めていく。

令和８年度サイバーセキュリティ研修の実施について

• 令和８年５月29日に発生した、相良中学校でのサポート詐欺による被害事案を受け、職員の危機管理意識の向上や再発防止を目的として、サイバーセキュリティ研修を実施する。
• 対象者は会計年度任用職員を含む全職員とし、当日参加できない職員は後日映像により受講する。
• 講師には牧之原警察署生活安全課長をお招きし、今回の被害事案についてや最近のサポート詐欺被害の状況、被害に遭わないための注意事項などをお話しいただく。
• 全職員に対して研修を開くことで、職員一人ひとりの意識を更に向上させ、再発防止に向け、情報セキュリティ対策の徹底を図っていく。

教育長説明要旨

相良中学校におけるサポート詐欺被害の対応状況について

• ６月１日の市議会議員全員協議会において、事案発生の状況や経緯、市の対応等について報告したが、その後の経過としては、６月５日、相良中学校長が警察に「被害届」を提出、受理された。牧之原警察署では、電気計算機使用詐欺事件として取り扱っていくということである。
• ６月11日には被害口座の当該金融機関の職員と面談し、金融機関からは「ログイン、パスワード等が入力されたうえで送金されており、それ自体に問題がないことから、金融機関側の補償対象ではない」という見解、回答を確認した。
• 再発防止策としては、市内全小中学校において、会計年度任用職員を含む全職員に対するセキュリティ研修を実施し、インターネットバンキングに単独でログインできないようにするなどの管理方法の見直し、各口座の振込限度額の設定等の対応、国際電話回線の遮断などを進めている。
• 今後の対応について、市が加入している保険の補償は保険会社でも初の事案であるとのことから、適応範囲や必要書類などについて、保険会社の本社で検討中で不測の時間を要している状況である。保険会社からは検討を急ぐとの説明を受けており、現在対応を待っている状態である。
• 市議会に対しては、賠償の相手方や賠償金総額の決定を行う議案、補正予算案等の上程を予定しており、現在、調整を行っているところである。
• 賠償金額については、学校諸会費100円と手数料68円、そして３年学年会計9,999,999円と手数料68円を合わせた１千万235円を見込んでいる。

報道提供

• 令和８年度地産地消支援事業「まきのはらグルメ」について
• 令和８年度おかえりプロジェクト交流事業の開催について
• 牧之原市内の夏季イベントについて
• 牧之原市内のマリンスポーツイベントについて
• 令和８年度移住体験ツアーの実施について
• パラサーフィン体験会の開催について

2026年６月29日　記者懇談会資料 [PDFファイル／6.15MB] をご覧ください。

質疑応答【要旨】

令和８年度 牧之原市市民意識調査結果（一部抜粋）について

【記者】
中部電力に関する質問に対して「安全が確認できれば稼働した方がよい」が4.8ポイント下がったことについて、市長は不正事案の件が大きいのではないかと話していたが、詳しく教えてほしい。
【市長】

• 平成24年は「安全が確認できれば稼働した方がよい」が18.5ポイントだったが、この４～５年の間には30ポイント以上になっている。これは中電の努力や安全対策への理解がされ、市民の皆さんもそれを受け取った結果だと思っている。
• しかし、今回の不正事案があったことによって信頼を裏切られたと思う人がいて、「安全が確認できれば稼働した方がよい」人が40ポイントを下回ったことに繋がったと思う。

【記者】
「回答を選んだ理由」を書く欄はないと思うが、結果から分かることはあるか。
【市長】

• 今年は、今までと違う質問として自由記入欄を設けたが、記入者がかなり多かった。意見が177件もあり、「停止した方が良い」が65件、「安全が確認できれば稼働した方が良い」は73件、「どちらとも言えない」「わからない」が39件であった。
• 県内西部の市町よりも当市は風向きが西風で、もし事故等が起これば影響をまともに受けるというところで、市民が気にしていたり不安感があったりするのではないかと思っている。

【記者】
不正事案があったことを受けて、自由記入欄を新設したのか。
【市長】
そうである。これまでと聞き方を変えると一貫したデータにならなくなってしまうので、内部で協議して自由記入欄を設けた。

【記者】
今回の結果を受けて、市としてどういうことに取り組んでいくのかという考えはあるか。
【市長】
第三者委員会の調査結果が出ていないので何とも言えない。結果が出れば、市民意識調査の数字はもっと動くのではないかと思う。
【記者】
第三者委員会の結果を見た上で、適切な対応などをしていくということか。
【市長】
そうである。

リニア中央新幹線について

【記者】
本日午後４時からJRによる市議会での説明が開かれると思うが、このタイミングで記者懇談会にて意見を述べた理由はあるか。
【市長】

• 先日の県議会の説明に対して、静岡工事事務所長よりもある程度責任のある社長や副社長が質問を受けるべきだと思った。回答者は工事事務所長だけで良いのかと疑問に思った。
• 今日というタイミングというよりは、普通は「説明を受けてから質問する」という形を取らなかったことに疑問がある。今までやり取りしてきたことが今後も履行されるのか危惧している。

【記者】
説明会当日の質問は控えてほしい等をやり取りしたのは誰か事実関係を確認したい。説明を開く場所で一律そのようにお願いしてるからということか。
【担当者】
担当者が聞いたことである。今回市議会へ説明するにあたって、JR東海から「前提条件として、この方法で行う」という事を聞いた。
【市長】
５月31日のJR東海との意見交換は、オープンハウス形式で報道もシャットアウトであった。取材を入れたり特別番組を制作したりと、なぜ報道を使わないのかと思う。報道してもらえれば、もっと多くの人に取組や現状を知ってもらえるのではないかと思い、直接伝えたことがあるが「いいですね」としか言われなかった。

【記者】
流域市町での説明が不十分ではないかという意見もあった。市として、今後さらに住民への説明会の場を求めることは行うのか。
【市長】
大きな会場での講義型は集まりにくいかもしれないので、報道を使ったり特番をしたりとJR東海側から発信する必要があると思う。水問題や補償問題など、良いことでも問題であっても状況を逐一発信してほしい。

相良中学校におけるサポート詐欺被害の対応状況について

【記者】
誰が誰に、賠償を求めているのか。
【教育長】
責任は会計年度任用職員にもあるが、市でもある。相手は、相良中学校３年生になると思う。
【記者】
生徒なら保護者になる気もするが、その前に中学校宛に賠償すれば良いのではないか。
【担当者】
賠償を求める相手が誰になるのか等を保険会社に確認中である。
【市長】
市職員のミスであるので、市が責任を持ち市が払うということになる。確認を誤ると、保険金が支払われなくなってしまうので、慎重に確認している。

牧之原市内の夏季イベントについて​

【記者】
毎年行っている園児の初泳ぎは今年もあるのか。
【担当者】
今年は園との都合が合わなかっため、初泳ぎは行わない。代わりに、救命ボート競技のデモンストレーションを行う。

富士山静岡空港の「特定利用空港」指定について

【記者】
現在、牧之原・島田・吉田の２市１町が12月上旬までに回答を求められていると思うが、現時点での市長の個人的な意見を教えていただきたい。
【市長】

• 地元の意見が一番重要なので、騒音に関する協定を結んでいる坂部区と勝間田区の皆さんに、国と県が説明するということで計画されているので、その意見を踏まえて最終的に決めたい。
• 富士山静岡空港は、平成26年に国の災害応急活動を展開する大規模な広域防災拠点に位置づけられており、災害で首都圏空港が機能しない場合の代替空港としての役割も期待されている。それらを踏まえて、現時点で私の考えや思いは、普段から災害対応に迅速に対応できるよう備えることが重要だということである。
• 地元への説明に対しても、すでに指定を受けている24か所の空港での訓練回数や訓練内容、これまでの訓練について地域住民に関する意見、訓練で使われている機種、騒音などについて、事前に調べてから説明してもらいたいと言っている。
• 訓練実施については、これまでも富士山静岡空港と防衛省でのやり取りを個別にした上で不定期の開催であった。指定されると年間スケジュール等も決まってくるので、空港としても楽になるのではないかと思う。
• なお、富士山静岡空港株式会社に意見を聞いたところ、「県や地元、自治体や首長の意見を尊重する」ということで、空港としては別に困らないということであった。

【記者】
メリットという表現は控えた方が良いかもしれないが、受け入れることで滑走路の整備や国の予算化が進むことなどが考えられるのか。
【市長】
訓練を行うためであれば、地域支援・地域振興の取組や有事の際に必要となる主要道路の整備も行うことも考えられている。それらも含めると、空港への交通アクセスについて早期に進むことや、羽田や成田空港の代替空港などに繋がること等は良いことだと私は思う。

【記者】
指定されること自体は否定していないのか。
【市長】
道路整備などは条件ではないが、空港が指定されると良いこととしても色々な可能性がある。騒音問題とかがないこと等を確認できれば、受け入れても良いのではないかと思う。

【記者】
市として市民に説明することはあるのか。
【市長】

• 静岡空港を作る際に、騒音に関する協定として坂部区や勝間田区と話をしているので、国や県から既存の指定空港の事例紹介など丁寧に説明してもらって地域の了解が得られれば、市としては了解する。
• 他には、行政連絡会や広報紙などで伝えることも考えられる。