市長の所信表明

令和７年11月議会において、所信表明をしましたのでお知らせします。

市長所信表明（令和７年11月25日）

​　３期目の就任にあたり、牧之原市の輝く未来の実現に向け、今後の市政運営について、所信を述べさせていただきます。

　牧之原市長３期目を任され、改めてこの重責を担うことに身が引き締まる思いであり、今後４年間の市政のかじ取り役として、市民の皆さまのご期待に応えられるよう取り組んでまいります。

　市議会の皆さまにおかれましても、市民の強い期待を背負い、議会活動や地域でご尽力いただき、本市の発展のために共に取り組んでいただきますようお願い申し上げます。

　はじめに、９月に発生した「令和７年牧之原市台風15号に伴う竜巻等災害」において被災された皆さま、負傷された皆さまに心よりお見舞い申し上げますとともに、被災された方々が、一日でも早く安心して暮らせる日常が取り戻せるよう全力で取り組んでまいります。

　現在、市では被災者の生活再建に向けて、県と協力して応急住宅の提供、被災した農業施設や森林の復旧、さらには中小企業者や個人事業者等の相談会など、被災者に寄り添いながらスピード感を持って対応しているところであります。

　今後の被災者支援として、12月15日には「牧之原市ささえあいセンター」を牧之原市社会福祉協議会 榛原事務所内に開所して、孤立防止等のための見守り支援や日常生活上の相談を行ったうえで、被災者を関係機関へつなぐ等の支援を行ってまいります。

　また、今後は災害に強いまちづくりを進めるため、地域防災計画に竜巻災害を踏まえた見直しを行うとともに、榛原地区に防災拠点の整備を進め、市民の皆さまの安心・安全を確保する取組を着実に進めてまいります。

　さて、10月11日には、本市が誕生して20年を迎えました。
　まちづくりにおける最大の課題であります少子化と人口減少に対し、第3次総合計画に基づく重点・戦略プロジェクトを中心に取り組んでまいる所存であります。

戦略１「富士山型ネットワークの充実」

　まず、戦略１の「富士山型ネットワークの充実」についてであります。

　各エリアを効果的にネットワークでつなぎ、機能連携や役割分担による相乗効果を通じて、市全体の総合発展を図るとともに、人を呼び込み、定住を促進してまいります。

　その富士山型ネットワークの頂上部となります、東名高速道路相良牧之原ＩＣ北側地区における開発につきましては、本年９月末に造成工事が完了し、年内を目途に完成した保留地を事業者に売却する予定であります。
今後、賑わいと雇用の場の創出、移住定住人口の拡大などを目指し、市民の皆さまから期待の大きい大型商業施設や宿泊施設など、建築計画の具体化と事業着手に向けて、事業者と連携して取り組み、新たな拠点を構築してまいります。

　富士山型ネットワークのすそ野部分になります、沿岸部についてであります。
　近年の観光客の海離れを踏まえ、夏場の海水浴客に頼らない誘客に取り組むなかで、沿岸部各エリアの特性や海辺の環境、地域資源を活かしたマリンスポーツやアウドドア、食などを楽しめる場として、年間を通じて人を呼び込むエリアを形成してまいります。

　榛原エリアでは、「静波サーフスタジアム」を核とした一体性のあるエリアづくりを官民連携で進め、ホストタウン事業で築き上げたアメリカサーフィンチームとの交流を通じ、国内外に牧之原市の魅力を広く発信し、関係人口や交流人口の増加に繋げるとともに、沿岸部の賑わい創出の拠点としてまいります。

　相良エリアでは、大河ドラマ“べらぼう”により田沼意次侯が注目され、大河ドラマ展を開催している史料館をはじめ、図書交流館「いこっと」、相良総合センター「い～ら」、多目的体育館「GasOneアリーナ牧之原」からの人の流れを既存の商店街に呼び込み、歴史と文化、スポーツをテーマにした魅力ある地域づくりに取り組んでまいります。

　地頭方エリアでは、地頭方海浜公園を活用したマリンスポーツやキャンプなどの賑わいの場となるように、地域の皆さまとともに整備計画の具体化を図ってまいります。

　高台地区と沿岸部を結ぶ交通ネットワークにつきましては、新たな交通ネットワークの確立に向けて、関係機関と協議を進めるとともに、自動運転やライドシェアなどの新交通の導入に向けて検討を進めてまいります。

戦略２「ゼロカーボンと経済成長の好循環の実現」

　次に、戦略２の「ゼロカーボンと経済成長の好循環の実現」についてであります。

　国は2050年カーボンニュートラルを宣言し、本市においても2050年に二酸化炭素など温室効果ガスの実質排出量ゼロを目指す「ゼロカーボンシティ」を宣言しました。

　その取組の一つとして、家庭からの二酸化炭素削減対策としてごみ排出量の削減を図るために、バック型の生ごみコンポストを配布するほか、資源ごみの分別収集によるリサイクルを推進するとともに、再エネ・蓄エネ設備の導入、ZEH認証住宅の普及・促進を図ることにより住宅の脱炭素化を進めてまいります。

　また、公共施設の脱炭素化の取組につきましては、多目的体育館「GasOneアリーナ牧之原」が、県内の体育館としては初めてZEB Readyの認証を取得いたしました。

　今後、市で新たに整備する施設につきましては、原則ZEB Ready以上を目指し、既存施設につきましては、改修時に、より断熱効果の高いサッシや壁材の採用など、更なる省エネルギー・創エネルギー化を進め、二酸化炭素の削減を図るとともに、ランニングコストの削減に取り組んでまいります。

　経済成長の好循環の実現につきましては、オーガニックまきのはら推進事業を立ち上げ、荒廃農地にバイオ炭を活用した環境にやさしい農業や、付加価値をつけた農産物の販売を促進するとともに、Ｊクレジットの販売など稼ぐ農業への転換を引き続き推進してまいります。

　あわせて、日本一の国産レモン産地を目指し、波乗りレモンのブランド化を通じ、生産者や販売店等と連携して、生産の拡大と販売の強化を図ってまいります。

　また、静岡牧之原茶につきましては、本年８月の「全国茶品評会出品茶審査会」において、深蒸し煎茶の部で６年ぶり３回目の産地賞を受賞し、本年９月の「関東ブロック茶の共進会」においても、市内の製茶農家が農林水産大臣賞を受賞されました。
　これらの受賞により、味と品質が日本一であることが実証されましたので、この強みを活かして、今後は関係者と共に販売促進に取り組んでまいります。

　さらに、安定した茶業経営を維持するため、引き続き大手ドリンクメーカーとの契約栽培を推進するとともに、国内外で需要が高まっている抹茶需要に対応するため、本市におきましても、碾茶の製造に取り組む生産者を支援してまいります。

地　域資源と革新的な技術、アイデアを組み合わせた新産業を生み出すため、産業や観光などの地域資源を活用し、地域と共に発展させていく牧之原市チャレンジビジネスコンテスト「まきチャレ」につきましては、本年度までの４年間で累計541件のエントリーがあり、このうち現在11社が市内で事業化しており、さらに10社ほどがビジネスプランの調整を進めております。
　引き続き、市内の企業や農業者と連携して、市の魅力を活用し、地域の活性化に繋がる新たなビジネスを創出してまいります。

　また、市内で育った子ども達が、将来、ふるさと牧之原市で活躍できるよう地域の企業、金融機関、市が連携して、地元就職を応援する「おかえりプロジェクト」につきましては、登録事業者数は現在87社まで増加しております。
このプロジェクトを通じ、市内企業の人材確保と定住人口の確保に努めてまいります。

　さらに、中小企業者や個人事業者などからの様々な相談を無料で受け付け、課題解決に向けて支援する、経営相談窓口のビジネスサポートデスク「まきサポ」につきましては、これまでの取組に加え、今後は、事業承継についての相談支援にも力を入れてまいります。

戦略３「日本一女性にやさしいまちの推進」

　次に戦略３の「日本一女性にやさしいまちの推進」についてであります。

 「出産から子育てに関する支援の充実」や「子どもと過ごす環境の充実」に加え、「女性の活躍や新しい働き方の促進」、さらに「保育や幼児教育環境の充実」に取り組んでまいります。

　出産から子育てに関する支援の充実では、子育ての悩みを気軽に相談でき、困ったときに助けてもらえるサポート体制の確立や、妊娠出産から子育てに切れ目のない支援を一層充実できるよう取り組んでまいります。

　また、妊娠出産を望む夫婦や、妊産婦が経済的に不安なく妊娠出産に向かうことができるよう、不妊治療や妊娠出産に起因する疾病に係る医療費などへの支援を行ってまいります。

　こうしたことを支える一次救急を担う医療体制につきましては、現在、市が独自で取り組む新規診療所の開設に係る助成制度により、これまでに３件の実績と本年度は新たに２件の交付申請があり、一次救急を担う体制に大きな効果を上げております。

　また、二次救急医療を担う榛原総合病院では、年中無休・24時間オープンの診療体制のもと、小児科の常勤医３名体制での外来診療に加え、平日の夕方診療や夜間救急診療を実施しており、土日・祝日も救急対応するなど、子育て世帯にとって安心安全な医療提供の体制が整備されております。

　子どもと過ごす環境の充実では、親子で、のびのびと楽しく過ごせる場の創出を図るため、小堤山公園、油田の里公園、勝間田公園の重点３公園において、遊具の充実など環境づくりに努めるとともに、東名高速道路相良牧之原ＩＣ北側地区に誘致を進めている商業施設内等においても事業者と連携して、魅力ある空間の形成について検討してまいります。

　女性の活躍や新しい働き方の促進に関しましては、女性が趣味や特技を活かして、子育てとやりたいことを両立できる働き方や暮らし方を創出してまいります。

　女性の活躍や働き方に関しましては、女性の趣味や特技を生かしたスモールビジネスを支援する「わたしたちの月３万円ビジネス」が本年度で３年目となり、受講生が44人と取組の輪が広まっております。
今後も、受講生の育成や取組支援を継続し、女性が求めるサービスやライフスタイルの創出に取り組んでまいります。

　また、女性が働きやすい職場環境づくりにつきましては、本年８月に市内10社と共に、女性が個性や能力を発揮でき、生活や子育てなどと両立できる働き方を企業と行政が連携して取り組むことを共同発表いたしました。
今後は、従業員向けの啓発や具体的な取組の実施を通じて、若者や女性に選ばれる市及び企業となるよう連携して取り組んでまいります。

戦略４の「ＤＸの推進」

　次に戦略４の「ＤＸの推進」についてであります。

　本市においても進行する人口減少・少子高齢化社会に対応するため、効率的で持続可能な行政サービスを提供するとともに、利用者の利便性の向上や魅力の発信力を強化することを目的として、デジタル化を推進してまいります。

　具体例の一つとして、行政手続きのオンライン化や窓口業務のデジタル化、さらに市民の皆さまが、日常的に利用される公共施設の予約を、時間や場所を問わずオンラインで完結できる仕組みを整備いたします。
鍵の受け渡しが不要となるスマートロックや、キャッシュレス決済を組み合わせることで、窓口に足を運ぶ負担を軽減し、利用者の利便性の向上と行政運営の効率化を図ってまいります。

　また、市役所窓口の手続きにつきましては、マイナンバーカード等を活用した「スマート窓口」や、オンラインで申請を可能とする「電子申請」の拡充により、行政手続きを効率的に行えるよう進めてまいります。

　加えて、民間事業者や地域などが行うデジタル技術を活用した生産性の向上や、イノベーションの創出、生活利便性の向上に係る取組を支援してまいります。

戦略５「次代を切り拓く力を育む新たな学校づくり」

　次に戦略５の「次代を切り拓く力を育む新たな学校づくり」についてであります。

　令和３年度に策定した「未来の子どものための新しい学校づくり計画」に基づき、市内小中学校10校を、小中学校をあわせた９年間の連続した学びや育ちを行う義務教育学校２校に再編し、「子どもたちが学びたい、保護者が学ばせたい」と思える学校づくりに取り組んでおります。

　榛原地域は令和12年度、相良地域は令和15年度の開校を目指しており、本年度は両地域とも学校用地を取得いたします。榛原地域につきましては、令和８年度に設計を完了し、令和９年度から造成及び建設工事に着工する予定であります。

　相良地域につきましては、現在、埋蔵文化財発掘調査を行っており、令和10年度から造成工事、及び施設の設計に着手する予定であります。
令和12年度からは、建設工事を予定しており、両地域とも関係機関と連携して、着実に業務を進めてまいります。

　義務教育学校の整備に伴い、小中学校の教職員の他、今は学校を兼務している外国語教育のＡＬＴや図書館の司書など、専門スタッフの集約化による学びや生活のサポートの充実を図るとともに、小学校高学年から一部教科担任制を導入するなど専門性を強化してまいります。

　また、予測困難な社会でも子どもたちに、主体的に生きていく力をつけてもらうため、９年間のプログラムの中で計画的な学びの場を提供するとともに、様々な年代との交流を通じた学びや気づきを促し、あわせて世代を超えた部活動について検討し、各年代の交流を図ってまいります。

　さらに、令和８年度からは、開校準備を行う組織を教育委員会に設置し、校名、９年間のカリキュラム、通学方法、組織体制など新しい学校の運営や教育内容などを市民や教職員とともに検討、試行し、魅力ある学校づくりに取り組んでまいります。

　これまでの５本柱に加えて、山積する課題に対応するため、スピーディに健全で生産性の高い行財政運営に、これまで以上に注力してまいります。

　市民の多様なニーズに的確かつ迅速に応えるためには、横断的な視点と迅速な意思決定が不可欠となっており、これらの現状を踏まえ、副市長を２人体制にすることにより、政策の企画・立案と日常業務の執行、及び危機対応を適切に分担し、市政のガバナンスの一層の強化を図ってまいります。

　また、様々な課題に対応するため、国や県の補助金の活用に加え、ふるさと納税や企業版ふるさと納税を積極的に活用して、財源の確保に努めてまいります。

　特に、ふるさと納税につきましては、重要な財源として期待されており、令和６年度の寄附納税額は約５億円でしたが、令和７年度は10億円を超える見通しであります。
更なる寄附納税額の増額に向けて、引き続き新たな商品開発や、返礼品提供事業者の掘り起こしなどに取り組んでまいります。

　それらに加え、学校再編後に跡地となる施設や用地は、富士山型ネットワークの充実と連動し、まちの総合発展に繋がる活用を検討するとともに、公共施設の再編などを推進してまいります。

　また、広域行政につきましては、１市２制度の解消に向けて、来年４月には牧之原消防署 榛原出張所の開所、また老朽化した市内２つの火葬場施設の統合や、榛南水道と大井川広域水道の統合を円滑に進め、さらには、ごみ処理施設の集約化についても検討を進め、安心安全や効率性・効果性の向上に繋げてまいります。

　以上、所信の概要を述べさせていただきましたが、これら事業を実現するため、市民の皆さまとの対話を重視し、私の座右の銘であります「出来ない理由を考えるのではなく、どうしたら出来るかを考える」をモットーに、市民や市議会の皆さま、市職員とともに知恵を出し合い、まちづくりを進めていきたいと考えております。

　以上、所信表明とさせていただきます。

令和７年11月25日

　牧之原市長　杉本基久雄　　

●所信表明（令和７年11月25日） [PDFファイル／218KB]