定例記者懇談会【2023年４月６日】

市では毎月、報道機関の皆さまに事務事業、取り組みなどを報告するとともに、意見交換を行っています。今月の開催状況をお知らせします。

日　　時

令和５年４月６日（木曜日）　午後１時15分～午後２時15分

会　　場

市役所榛原庁舎５階庁議室

市長説明要旨

４月９日に、牧之原市出身の植田和男氏が日銀総裁に就任する。市として大変誇りに思っている。ゼロ金利政策からの脱却や、国債の管理政策など難しい運営だと思うが、日銀の審議委員や東京大学名誉教授、経済学者などこれまで培った専門家としての知見を基に、日本経済の安定と発展、暮らしやすい経済環境を構築していただけるよう活躍いただけるとありがたい。

牧之原市第３次総合計画について

策定にあたっては、区長はじめ各区の皆さまにもご協力をいただき、牧之原市が抱える様々な課題解決のための指針となる「第３次 牧之原市総合計画」（計画期間：R５/2023～R12/2030の８年間）がスタートした。将来都市像を「RIDE ON MAKINOHARA　夢に乗るまち牧之原　～豊かな自然を生かした 心豊かでアクティブな暮らしが実現できるまち～」とし、基本構想にまちづくりの理念を掲げ、市民生活に係わる６政策「防災」、「健康福祉」、「産業経済」、「都市基盤」、「生活環境」と、「市政経営」の合計７政策、全28施策への取り組みを充実させていくとともに、５つの重点戦略･プロジェクトとして「富士山型ネットワークの充実」、「ゼロカーボンと経済成長の好循環の実現」、「日本一女性に優しいまちの推進」、「ＤＸの推進」、「次代を切り拓く力をはぐくむ新たな学校づくり」を推進していくこととしている。
私たちが愛するこのまちが、子や孫の世代になっても持続可能で、市民が希望をもって暮らせるよう、新しい課題や困難な課題に対しても知恵を絞り、工夫を凝らして、大きな夢を描き、輝く未来の実現に向けて取り組んでいく。

市内茶況について

​​静岡茶市場では、今シーズンは昨年18日の初取引より前倒しで収穫が進むとみており、「新茶初取引」を1956年の静岡茶市場開設以来、最も早い４月13日（木曜日）に行うと発表があった。当市の茶況については、３月の平均気温が例年と比べ高く推移したが、2月までの気温が低く、茶樹は十分な休眠がとれている状態である。地頭方から片浜、坂部など、早場所の早生品種の摘採が４月15日頃から、「やぶきた」については18日頃から摘採の予定で、市内摘採の最盛期は23日頃からと見込んでいる。例年実施している茶工場の激励訪問を市内138の茶工場と茶商を訪問予定である。

​​市内の春季イベントについて

新型コロナウイルス感染症については、５月８日（月曜日）「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」上の位置付けが季節性インフルエンザと同じ「５類」に移行される。これにより、コロナ禍前の元の生活、経済活動に戻していく、アフターコロナ時代の到来ということになる。４月は春季イベントが盛りだくさんとなっているため、市民の皆さまには感染症対策にご留意いただき、是非お出かけいただければと思う。

​​牧之原市外国人相談窓口の設置について

​​市の人口はこの３月末で43,284人であり、この人口に占める外国籍住民の割合は全体の５％を超え2,332人。日本人人口の減少が進むなか、市内製造業の現場に従事する外国籍労働者が、今後より一層増加していくと見込んでいる。こういった状況を踏まえ、４月から外国籍住民への相談窓口を新たに設置し、外国籍（ブラジル国籍）の相談員１名を配置した。各種行政手続きに加え、雇用、福祉、子育て、教育など日々の生活に必要な相談、情報発信を行い、外国籍住民が安心して生活できる環境づくりを促進していく。相談窓口は、牧之原市役所榛原庁舎５階　情報交流課内において、市役所開庁日に様々な相談等に対応していく。言語は、ポルトガル語に加え、タブレット端末などを活用し、14言語に対応していく。

​保育環境の整備について​​​

昨年９月５日に学校法人榛原学園が運営する川崎幼稚園で発生した、園児バス置き去りによる死亡事故に関連し、牧之原市教育・保育施設等事故検証委員会による事故検証と再発防止策の検討を行っている。また、３月23日に、榛原学園と「細江保育園」の指定取消に関する第１回目の協議を実施した。市からは、指定管理期間の終了を１年前倒し、令和６年３月31日とすることを提案したが、榛原学園は指定取消の申出が無効であると主張し、議論がかみ合わない状況となっている。
この様な状況ではあるが、榛原学園からの申出により、細江保育園の職員が心配している、牧之原市社会福祉事業団が仮に事業を引き継いだ際の職員雇用に関する考え方について、市から説明することとなった。市では、早急に榛原学園と調整を行い、細江保育園の職員への説明について、実施して参りたいと考えている。また、今年度は、地頭方幼稚園と地頭方保育園の統合、認定こども園化を進めるとともに、あおぞら保育園の民営移管を進め、民間活力を活かして、施設の維持･更新、保育サービスの多様化など、低年齢児を中心とした保育ニーズに応え、安心安全な保育環境の整備に取り組んでいく。

​リニア中央新幹線トンネル工事について​​​

３月27日、大井川の水の恩恵を受ける自治体、利水者で構成する「大井川利水関係協議会」が開かれ、ＪＲ東海が示すトンネル工事に伴い県外流出するトンネル湧水を大井川に戻す対策「田代ダム抑制案」について説明を受け、意見交換を行った。会議には、県、流域市町の首長、利水者が出席したほか、説明者としてＪＲ東海、オブザーバーとして国土交通省が参加した。ＪＲ東海からは、田代ダムを所有･管理する東京電力リニューアブルパワー（ＲＰ）と協議を開始するにあたり、田代ダム案の前提条件となる３項目について、流域市町、利水団体の承諾が欲しい旨の説明がされた。この前提条件については、流域市町の首長の大半が、協議を進めるために必要として賛成したが、県からは一部の文言を修正する必要があるとして結論は持ち越された。
私からは、静岡県に対して、想定、仮定に基づく県とＪＲ東海のやり取りが繰り返され、議論が深まらない状況を改め、課題、疑義に結果が伴うように対話を進めることを求め、ＪＲ東海には、早急に東京電力ＲＰとの協議を進め、田代ダム案の実現性の協議を進めるよう意見を述べた。県には、早急に大井川利水関係協議会会員の意見を再確認し、前提条件の修正案を取りまとめ、ＪＲ東海に協議開始を求めていただきたいと考えている。

その他報道提供

• 市外国籍住民相談窓口の設置について
• まきのはらジュニアズアクションスポーツクラブの活動について
• 市内の春季イベント（４月・５月）について
• さがら草競馬大会の開催について
• 食と活力の物産市「ビタミンマルシェ」の開催について
• 豪華客船「ウエステルダム」の御前崎港初寄港について
• パラサーフィン国際大会の開催について
•  市LINE 公式アカウントの利用状況について
• 妊産婦健康診査票等の発行について
• 「文芸まきのはら」第17号の発行について

2023年４月６日　記者懇談会資料 [PDFファイル／6.83MB]をご覧ください。

質疑応答【要旨】

【記者】
保育環境の整備について、細江保育園の職員等との協議は、今後も継続されると思うが、次の時期は決まっているのか。
【市長】
榛原学園と細江保育園との今後の協議日程の調整は決まっていない。まずはじめに、市が細江保育園と協議を行った上で、次のステップへ進む。最終的には同園職員への意向調査も行う。
【記者】
保護者との話し合いのうえで、その意見を含めて次の議論へ行くのか。
【市長】
いずれにしても令和６年度末が10年の期限なので、令和７年度以降にどうしていくかを決める協議会を立ち上げ、話し合いを進めている。我々は社会福祉事業団が運営したらいいのではないかと伝えている。そこで妥当だとなり、榛原学園との協議も１年早まれば、令和６年度から福祉事業団が運営していくことになる。もし整わなくても令和７年度からは事業団が運営することも協議している。
【記者】
外国籍住民相談窓口について、先日議会の一般質問で外国籍職員の採用という話があったが、その話の関連なのか。
【担当】
相談員は会計年度任用職員で採用した。外国籍職員の採用について、今回１人、受験時は外国人国籍（在留）だが、現在は日本国籍を取得しているので、外国籍ではない職員を採用した。ただし、外国籍の人にも門戸を開いて受験できるようにしている。
【記者】
ジュニアズアクションスポーツクラブは、すでに31人の申込があるということだが、申込者の動機は把握できるか。どういうことをやりたいと言ってきているか。
【担当】
まだ分析はできていないが、五輪の影響で既存のスポーツより、新しく見るスポーツに興味が出ているのではないか。また、保護者もそのようなスポーツをやらせてみたい気持ちがあるのではないか。これから聞き取りしていきたい。
【記者】
応募があった市外の範囲はどのあたりか。
【担当】
清水、静岡、藤枝など。