建設費用はどうなるの？

Q.新しい学校を建てるお金はどれくらいかかるの？

Q.たくさんお金を払って市の財政は大丈夫なの？ 2025年7月29日更新

Q.もし10校を直して使うとどれくらいかかるの？ 2025年7月29日更新

Q.２校と10校の面積はどれくらい違うの？ 2025年7月29日更新​

Q.新しい学校を建てるお金はどれくらいかかるの？

令和６年１月に策定した「牧之原市義務教育学校施設整備基本構想・基本計画」における試算は次のとおりです。

学校を建設するための費用は、校舎・体育館の建設費の他、設計費、用地取得費、造成費、道路整備費、既存校舎の解体工事費などで、相良地域、榛原地域を合わせて、約206億円を見込んでいます。

Q.たくさんお金を払って市の財政は大丈夫なの？ 2025年7月29日更新​

補助金の活用

整備費用はすべて市が支払うのではなく、国からの補助金を受け、残りを市が支払うようになります。

補助金は、まずは文部科学省の補助金を活用するようになり、学校を新築する場合は、国が定める建築単価に基づき、建築費用の２分の１の補助を受けることができます。改築の場合と異なり、この補助金は満額もらうことができます。（改築は交付金となるため満額もらえない場合があります。）

さらに、学校を再編して津波浸水想定区域外に義務教育学校をつくることにより、学校を建設する際に必要となる整備費用のうち、文部科学省が補助しない部分については、他の補助金を受けることができるようになります。

これも国の補助割合が２分の１であり、２つの補助金を組み合わせることで建設に係る費用の3.5割程度の補助を受けることができると見込んでいます。

引き続き、その他の補助金の活用についても検討してまいります。

起債の活用

今回のように学校など長年使用する施設で一度に多額な資金が必要なときは、建設費を現役世代だけでなく将来世代にも負担してもらうことが公平であるとの考えから、市の支払い分については国からお金を借り、長期的に返還していく「起債」という制度を活用します。

一般の住宅に例えると住宅ローンのようなものとなりますが、起債の種類によってはローンで支払った分の何割かが国から地方交付税として戻ってくる仕組みとなっています。

今回のように学校を再編して津波浸水想定区域外に新しく義務教育学校をつくる場合は、市の支払い分の９割を30年のローン払いとすることができ、返済するローン額の５～６割が国から地方交付税として戻ってくることになります。

物価上昇も考慮し、市全体の財政計画をしっかりつくり、健全な財政運営ができるようにしていきます。

​Q.もし10校を直して使うとどれくらいかかるの​？ 2025年7月29日更新

令和元年度の学校再編検討時に、校舎の延べ面積により12校の建設費を試算しています。（建築単価　40万円/平方メートル、設計費10％計上）

その試算を10校分にした場合は次のとおりとなります。　建築費用等の比較 [PDFファイル／156KB]

10校を現在と同面積で建替えの場合

約199億円

10校を現在の８割の面積で建替えの場合

約171億円

10校を長寿命化修繕する場合

約133億円

２校を新築する場合

約100億円

改築する場合も修繕する場合も、まずはコンクリートの強度などを計る耐力度調査を実施する必要があり、10校で約2億円の費用が掛かります。これにより、耐力度がないと判断された場合は改築、耐力度があると判断された場合は長寿命化修繕が選択できるようになります。

ただし、長寿命化修繕を行う場合は、施設は最大80年の使用を上限とし、今後30年間使用することが条件となっており、市内の学校は古いため、限られた一部の校舎のみが対象となり、ほとんどは長寿命化修繕ができません。

そのため耐力度があると判断され改修工事を行う場合は、補助金の対象外となってしまいます。50年以上経過している榛原中学校の耐力度調査では、耐力度ありとの結果が出たことから、市内の多くの校舎は耐力度ありと判断される可能性が高く、現在の校舎を改築する場合は補助金がもらえない可能性が高いと判断しています。

補助金がもらえた場合でも、改築は、国が定める建築単価に基づき、建築費用の３分の１となります。補助金の種類は交付金となり、交付金はその年の決められた予算枠の中で配分されるため、申請数が多い場合は、補助が満額もらえない場合があります。

さらに、国の定める建築単価は実単価より低いため、実際にもらえる金額は、実際の建築費用の３分の１より少ない額となります。

このため、新しく再編する学校建設には、他の補助金を併用して市の支払い分を少なくするようにしていますが、現在の学校を改築又は修繕工事をする場合は、他の補助金の併用はできません。

また、一般的な住宅ローンのように、市が国から資金を借りて長期的に返済していく「起債」という仕組みがあります。

しかし、この起債という仕組みは、補助対象外の事業は、市が支払う分の7.5割分しかローンを組むことができず、返済するローン額に対する国からの地方交付税での補填はありません。

なお、10校を建替えた場合は校舎・体育館の建設以外に次のような経費が必要となります。（他市実績）　

• 耐力度調査費　　　　　　  約２億円
• アスベスト調査費　　　  約４千万円
• 解体設計費　　　　　　  約５千万円
• 仮設校舎費(２年間リース）約32億円
• 解体工事費　　　　　　  約26.8億円
• 埋蔵文化財発掘調査費

また、現在の学校敷地に校舎を建てる場合は、仮設校舎をグラウンドなどに建てることになるため、一定期間グラウンドが使用できなくなる可能性があり、教育活動に支障をきたすことが考えられます。

２校と10校の面積はどれくらい違うの？ 2025年7月29日更新​

2030年度の児童生徒数の推計（令和６年度静岡県の児童生徒数・学級数調の人数から算出）に基づき、「義務教育諸学校等の施設費の国庫負担等に関する法律施行令」の算出基準により計算した校舎・体育館の面積は参考PDFのとおりとなり、現在の延床面積に比べ、10校の場合は26％減、56％減とすることができます。

なお、建築費用については整備面積が少ないほど費用も少なくなります。建築費用等の比較 [PDFファイル／156KB]

児童生徒数については、新しい学校の規模に関するページをご覧ください。　Q.開校時の児童生徒数は何人？