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総務建設委員会では、平成26年9月3日、「地震防災対策について及び活力あるまちづくりについて」の提言書を西原市長へ提出しました。
「地震防災対策事業・活力あるまちづくりについて」は、津波避難タワーや防災公園等の早期完成を求めたほか、高台移転整備の必要性を訴え、農地転用を容易にする農振法の緩和を国・県等に求めていくことを要望しました。
また、中小企業の元気対策や公共交通の必要性について、早急な対応を求めました。
※ 「地震防災対策事業・活力あるまちづくりについて」 提言書[PDFファイル/211KB]