「台風15号災害対応に関する要望書」を市長に提出しました

９月16日、市長に対し、「台風15号災害対応に関する要望書」を提出しました。

令和７年９月16日に発生した台風及び竜巻により、建物の被害が1,000棟以上、ビニールハウス等の農業用施設の被害が427件、農作物の被害が58,599.6平方メートル、その他道路の冠水、電柱の倒壊による広域かつ長時間にわたる停電、道路の一時通行止めなど、非常に甚大な被害が市民生活や産業の面で発生しています。被災した地区では今もなお、がれきの撤去作業や飛散物の片づけなどに追われており、今後の生活に不安を抱く方々も多数いらっしゃることと思います。

市議会としても復旧に向けて市と協力して取り組む所存であり、早期の復旧、被災された皆さんに寄り添った支援をすべく、以下のように市へ要望しました。

1. 激甚災害の認定について
   竜巻等により市内で発生した建物等への被害が甚大であり、速やかな復旧を進めるために災害支援の対象として、激甚災害として早期認定を行うよう国に対して要請すること。
2. 災害廃棄物の処理について
   がれき等の膨大な災害廃棄物が発生しているため、市が実施する災害廃棄物の処理について、国に対して予算確保及び早期の採択を要請すること。
3. 財政支援について
   災害復旧等に多額の経費を要することから、これらに全力で確実に取り組めるよう国においても必要な補正予算を編成するとともに、災害復旧事業及び災害関連予算の確保や特別交付税の特例的な増額配分を要請すること。
4. 被災者支援について
   ​被災された市民の皆さんが、一刻も早く生活再建ができるよう、支援に関するワンストップ窓口を設置すること。あわせて、心の相談窓口も設置し、被災された市民の皆さんに寄り添った支援体制を整えること。
5. 職員の心身のケアについて
   ​危機管理部門をはじめ、職員は、不眠不休で市民のために復旧支援にあたり並行して通常業務も行っている。国、県、他市町への応援要請を積極的に行い、人員を確保するとともに、市職員の心身のケアを実施すること。
   台風15号災害対応に関する要望書 [PDFファイル／178KB]