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総務建設委員会では、令和7年4月21日に牧之原市内不動産業者の方々と市民会議を行いました。総務建設委員会では所管事務調査事項を「移住・定住人口増加に向けた職住近接施策について」として調査研究を行っており、今回は「市内の不動産取引の現状と課題について」「行政の支援や連携に関することについて」と題して意見交換会を行いました。
不動産業者の方々からは、「若者の流出や資材の高騰などを理由に、牧之原市では新築を購入する方が減っている」「新築・中古問わず物件購入の際に使える補助金を充実させる、また商工業および観光的な魅力を創出すれば、牧之原市で物件を購入するメリットが出来るのではないか」といった意見が出されました。
総務建設委員会では、今回頂きました意見を参考に、今後も「持続可能なまちづくりについて」という調査研究テーマについて、議論を深めていきます。