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更新日：2020年4月24日更新
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土地利用事業の適正化に関する指導要綱が改正されます（令和２年５月１日施行）

土地利用事業の適正化に関する指導要綱が改正されます（令和２年５月１日施行）

適用除外の規定や個別基準の一部が改正されました。また、様式の改正もありますので、土地利用事業の手続きを行う予定がある方は事前にご確認ください。

牧之原市土地利用事業の適正化に関する指導要綱（新旧対象表） [PDFファイル／435KB]

改正後・牧之原市土地利用事業の適正化に関する指導要綱関係資料（変更箇所下線） [PDFファイル／722KB]

 

＜以下のページは、令和２年５月１日から適用となります。＞

市内全域において、1,000平方メートル以上の一団の土地で土地利用事業を行う場合、「牧之原市土地利用事業の適正化に関する指導要綱」に基づく手続きが必要となります。これは、「施行区域及びその周辺の地域における災害を防止する」とともに「良好な自然及び生活環境の確保に努める」ことを目的としています。
手続きの詳細については、「牧之原市土地利用事業の適正化に関する指導要綱に基づく手続き」を御参照ください。

土地利用事業とは

住宅（自己用のものを除く。）、店舗、工場、倉庫、研修・研究施設、教育施設、体育施設、遊戯施設、保養施設、観光レクレーション施設、リゾート関連施設、福祉・医療施設、農地・農業用施設又は墓園、発電施設、駐車場、資材置場、廃棄物の処理施設等の建設の用に供する目的で行う一団の土地の区画形質の変更及び土石の採取、盛土等の一団の土地の区画形質の変更並びに物理的な行為を加えず土地の利用目的の変更を行う事業をいいます。太陽光発電施設や風力発電施設も、1,000平方メートル以上の一団の土地で実施する場合は手続の対象となります。

牧之原市土地利用事業の適正化に関する指導要綱に基づく手続き

  • 1,000平方メートル以上の一団の土地で土地利用事業を行う場合、牧之原市土地利用事業の適正化に関する指導要綱第６条の規定による承認申請が必要となります。
  • 承認申請があった土地利用事業の計画について、承認の基準に適合しているかを牧之原市土地利用対策委員会で審議します。
  • 申請書類は、指導要綱と申請書等の標準作成要領をご確認のうえ作成いただきますようお願いします。

【関連リンク】開発行為に関することは開発行為（市HP内の別ページにリンクします。）

各種申請書・届様式

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