定例記者懇談会[2019年9月30日]

市では毎月、報道機関の皆さまに事務事業、取り組みなどを報告するとともに、意見交換を行っています。今月の開催状況をお知らせします。

日　　時

令和元年9月30日（月曜日）　午後1時15分～午後2時15分

会　　場

市役所榛原庁舎5階　庁議室

市長説明【要旨】

• 榛南花火大会について
  先日、平成29年に完成した大江いのち山を会場に、花火大会が開催された。主催のJCとしても予想以上の人出であったという。来年以降もぜひ、という話も出ている。いのち山は知っているが初めて来た、という人も多かった。さまざまな形で防災拠点を利用していただくことは、いざという時にも役立つ。これまで以上に利活用されていくよう期待したい。
  防災を題材にしたものとしては、相良地区で運動会と防災訓練を掛け合わせた「運防災（うんぼうさい）」が行われ、約300人が参加した。今後もいろいろな形で、防災も含めた取り組みの情報提供を行っていくので、取材していただけるとありがたい。
• カタショー酒場について
  旧片浜小学校を活用したカタショーワンラボにおいて、さらに賑わいをつくろうと、市内飲食店７店舗による「カタショー酒場」が昨日行われた。当初は200人程度を想定していたが、250～300人くらいの人が訪れた。今後も継続的にやっていきたいという話も出ているので、ぜひ賑わいの拠点として使っていただいて、地域の拠点になっていただきたい。
• 市議会9月議会について（補正予算）
  2億3千万円程度の補正予算を要求している。ジャンボエンチョー跡地を民間活用するという話の中で、市も連携して図書館を入れようと取り組んでおり、1300万円ほどの委託費をあげている。来年度、公民連携の取り組みとして、空き店舗の3分の1に相良図書館を入れる。残りの3分の2は、にぎわいの場の創出ということで活用していく。
  防犯カメラについては、小中学校などに全体で45台設置し、安全安心の確保を行う。
  高齢者の運転免許証の返納については年々増えている。今後も増加すると想定し、デマンドタクシー助成券またはタクシー券を6000円分配布する。バスの助成については、しずてつジャストラインと調整中のため、当面はタクシーの助成のみを行う。
  スズキ(株)相良工場の拡張については、基礎調査の900万円程度の補正予算を要求している。今年度中に調査を行い、まずは環境アセスメントに着手する。今後、関係地権者等への説明会を開催したいと考えている。私も議会が終わった後、鈴木修会長と浜松本社で打ち合わせをしたいと考えている。
• リニア新幹線について
  牧之原市は、用水を100％大井川に依存していることから、大井川の流量減少の問題は我々の生活や農業、工業等にとって大きな影響を与えるもの。JRは、最初は水を減少させない対策をとると言っていたが、最近になって工事中はやむを得ない等の発言もあった。
  JRは県に根拠を示すよう言っているが、科学的な根拠を示していないのはJRの側ではないか。科学的な調査を行ったうえで、対策を考えてほしい。
  また、導水路トンネルとポンプを使っても戻しきれない水があるかもしれない。渇水時の取水制限で影響を受けるのは、農業と工業。それをどのように担保してくれるのか、具体的な対応、対策を示すべき。どうしても水が足りない場合には、金銭補償しかないだろうと考える。金額はわからないが、将来的なことを考えて協定書を交わすこともしておくべき。
  河川法の許可は、本来は国の権限であるが、今は権限移譲されて県が持っている。国交省がJRと県の交渉の調整役として入っているが、このまま折り合いがつかない場合は、国が大鉈を振るって河川法の許可を下ろしてしまうかもしれない。協定も補償の担保も何もない中で許可が下ろされてしまうことを一番危惧している。そうならないように、スピード感をもって、県はもちろん流域の市町が一丸となって物を申していかなければいけないと考える。　　JRは「新幹線を通すことが地域貢献」と言っているが、それだけではない。リニアが通ったら何をします、と具体的に出すべき。そうしないと、リニアが通ったら沿線ではさらに人口減少が進むだろうし、過疎化が進むだろう。相当な覚悟をもって地域貢献について考えていただきたい

資料説明

• ​​田沼意次侯生誕300年記念大祭について
• レベル1津波対策事業感謝式典について
• 「郵便局のみまもりサービス」をふるさと納税の返礼品とすることに関する協定締結式について

その他報道提供

• 市史料館特別展「大意次展―田沼再考―」の開催について
  ※質疑応答後、新たに発見された小柄（小刀）を披露。「七曜紋」と「丸に一紋」の両方が入った極めて珍しいもので、今回が初公開。
• GOSEN CUPスウィングビーチ牧之原国際女子オープンテニストーナメント開催
• 食料品試買会の実施について
• 第14回牧之原市文化祭　芸能発表会について

2019年9月30日　定例記者懇談会資料 [PDFファイル／2.01MB]　をご覧ください。

質疑応答【要旨】

​【記者】リニアの交渉において調整役として入っている国が、JR側に立って河川法の許可を下ろしてしまうことを危惧しているのか。
【市長】個人的な見解だが、完成時期が遅れるということになると、国が相当なプレッシャーをかけてくることもあり得るのではないか。協定もなしに、河川法の許可を下ろされたり、着工となったりすることもあり得る。過去にも諫早湾の水門の問題等でもそのようなことがあったと聞いている。そういう危険性を孕んでいるという、あくまで可能性の話。
【記者】河川法の許可権限は県が持っているが、国が河川法に則って許可を行うということか。それとも河川法ではなく別の方法を使うということか。
【市長】河川法の許可は必要。しかし、場合によっては、「河川法の許可はいらない」ということにしてくるかもしれない。会議などでも、国が一言も発言しないのが不気味に感じる。もう少し、調整役として中立に立って物を申すべき。
【記者】首長によっては、金銭補償は問題外だという話もあるが。
【市長】もちろん金銭補償は問題外だと考えている。本来はそうなってはいけない。しかし、想定外のことが起きる可能性もある。金銭補償を前提としているわけではない。水の全量確保は大前提で、１滴もゆずらないという考え。しかし、掘ってみなければどうなるかわからない。例えば大規模な取水制限で農業や工業に被害が出た時など、万が一の担保は必要
【記者】牧之原市は大井川の中下流域に入るのか。
【市長】入る。先日、JRが「100km以下の地域は関係ない」ということを言っていたが、100km以下のこの辺りの地域は大井川の伏流水、地下水のおかげで生活できているし、あれだけ工場が建っている。大井川の水量の減少は、伏流水の減少につながる。それを関係ないと言うのは、わかっていないと感じる。​