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更新日:2021年11月29日更新
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市長の所信表明

令和3年11月議会において、所信表明をしましたのでお知らせします。

市長所信表明(令和3年11月29日)

​ 私は、牧之原市長二期目を任され、改めて市政運営の重責を実感している次第であります。

 今後4年間の市政の舵取り役として、市民の皆さまのご期待に応えられるよう取り組んでまいります。

 市議会の皆さまにおかれましても、市民の強い期待を背負い、議会や地域でご活躍いただき、牧之原市の発展の為に、共に取り組んでまいりますようお願い申し上げます。

 二期目の就任にあたり、牧之原市の未来を見据え、今後どのように市政運営をしていくのか、所信を述べさせていただきます。

 当市の一番の課題は少子化問題であり、出生数の減少速度や若者の減少が他の自治体に比べて著しいところであります。
 牧之原市の出生数は、合併当時は400人ほどありましたが、今では年間220人ほどに半減しております。
 婚姻数も同様に半減し、当市の25歳から39歳までの男性の未婚率は5割を超えており、また、20代から30代の女性も大きく減少している傾向にあります。

 今後、持続可能なまちづくりのため、若者をターゲットにした施策に取り組んでいく必要があると考えます。
 また、それと同時に、今いる市民が引き続き住み続けたいと思えるまちづくりが必要です。

賑わいあふれる拠点づくり

 東名高速道路相良牧之原インターチェンジや、富士山静岡空港の整備効果を市内に引き込み、既成市街地と内陸部をつなげ、まち全体を発展させる「富士山型ネットワークの構築」を目指し、「高台エリア」「榛原エリア」「相良エリア」の3つの拠点が連動したまちづくりを進めてまいります。

 山頂に当たる「高台エリア」のうち、インターチェンジ北側地区におきましては、商業施設、産業施設の誘致による、賑わいと雇用の場の創出、住宅用地の確保を目的とした整備等を推進し、新たな拠点づくりに引き続き取り組んでまいります。

 「榛原エリア」では、この夏に開業いたしました「静波サーフスタジアム」を核とした、一体性のあるエリアづくりを公民連携で進めてまいります。
 東京五輪のホストタウン事業では、サーフィン競技を通じ、国内外に牧之原市の名を大きく発信することができました。
 これを好機ととらえ、静波海岸周辺地域の地元関係者などと連携して、当市のサーフィン文化を中心に、賑わい創出の拠点として交流人口の拡大につなげてまいります。

 「相良エリア」では、今年の4月に開館いたしました、図書交流館「いこっと」を整備したミルキーウェイ周辺や、相良総合センターい~ら、相良地区防災拠点から、活性化の流れを既存の商店街の“まちなか”まで広げ、定住意欲につながるサービスやライフスタイルを生み出してまいります。
 相良エリア沿岸部については、さがらサンビーチや地頭方海浜公園周辺の整備を進め、子どもたちや若い世代にも親しまれる、賑わいや交流の拠点を創出し、活性化に繋げてまいります。

 また、相良地区防災拠点に、令和5年供用開始を目指し、大規模避難施設を兼ねた多目的体育館の建設事業を進めています。
 観客席を備えた本格的な体育館でありますので、この施設を利用し、本格的に競技スポーツに取り組んだり、プロスポーツなどの観戦、日常的に運動や健康づくりなどに取り組める拠点に整備してまいります。

子育て世代を支える“日本一女性にやさしいまち”

 市民意識調査において、「子どもを産み、育てやすい環境の取り組み」として、若者世代からは「親子で遊べる施設や公園の整備」などを望む声があげられており、子育て世代が住み働き、子どもを産み、育てるうえで、求めるニーズに合った環境を整えることが重要であると考えております。

 まず公園につきましては、既存施設の中で駐車場が整備されている、「小堤山公園」、「油田の里公園」、「ふるさと体験の森」の重点3公園において、親子で楽しく遊べる公園となるよう、遊具整備など機能の充実を計画的に進めてまいります。
 さらに、天候に関係なく親子で室内遊びができる施設については、相良・榛原市街地の児童館や子育て支援センターなど、既存施設を集約する中で、こども館などの整備を検討してまいります。

 賑わいや、くつろぎの空間づくりに加え、現在進めている学校再編や、保育園民営化をはじめ、教育、保育の充実を図り、子育てしやすい環境を整えてまいります。

 また、若者や女性の雇用の充実も、市内外の企業と連携して取り組んでまいります。
 まずは、企業の雇用環境や、条件などの情報発信を積極的に行い、求職者の支援を行います。
 また、子育てや介護をしながら、女性の感性や、自分のスキルを活かした活躍を応援し、無理せず稼ぐビジネスモデルの創出を推進してまいります。

 住宅の土地取得費や、建築費などの購入に助成を行う「子育て家族定住奨励金」や、新生児一人につき10万円の支給を行う「子育て応援特別給付金」を継続し、市内在住の子育て世代も、安心して住み続けていただくための支援を行ってまいります。

健康で活き活きと暮らせるまちづくり

 まずは、地域医療の強化と榛原総合病院の充実についてです。
 新型コロナウイルスのワクチン接種におきましては、榛原医師会、榛原総合病院の献身的なご協力を得て、県内市町でもトップクラスの接種率を達成することができました。この場を借りて感謝を申し上げます。

 医師の確保を目的とした、地域医療振興事業費補助金制度を、平成28年より進め、これまで、2件の交付実績がありました。
 1件は診療科の増設による医師の増員、もう1件は事業承継によるもので、地域医療の充実につながっております。
 当補助制度を継続し、さらなる医師の確保に努めてまいります。

 榛原総合病院の運営につきましては、令和2年度から10年間を引き続き「医療法人徳洲会」にお願いしており、新型コロナウイルス感染症対策では、県下初となるドライブスルー方式のPCR検査を導入し、地域住民のために多くの検査を実施するなど、感染拡大防止に取り組んでいただきました。
 また、感染まん延期には、感染病棟を設置し、早期の治療にも大きく貢献いただきました。
 これからも、徳洲会と協力しながら、市民の命を守る2次救急病院として、医療提供ができる、病院機能の充実に努めて参ります。

 高齢化社会への対応につきましては、シニアクラブや、シルバー人材センターと連携を強化し、豊富な経験と知恵を持つ高齢者が、アクティブシニアとして生涯活躍できる社会や、健康寿命の延伸に向けてグラウンドゴルフ場の整備などの支援を行い、活き活きと暮らせる高齢化社会の実現を目指します。

 高齢者などの交通手段として行っている、デマンド乗合タクシーにつきましては、現在、市内5地区でタクシー事業者による運行と、牧之原地区で、市直営の予約型乗合バスを運行しておりますが、令和4年度中の市内全域への導入とともに、利便性の向上、利用者の拡大に向け取り組んでまいります。

誰もが安心して暮らせるまちづくり

 レベル1の津波防潮堤整備につきましては、海岸管理者ごとに順次工事に着手しており、令和3年度末までには、海岸延長 15kmのうち5.8kmが完成する予定であります。
 この整備により、沿岸部の安心安全が確保され、さらなる地域の活性化が期待されます。
 引き続き、早期にこの防潮堤が完成できるよう、関係機関に要請をしてまいります。

 近年の局地的な集中豪雨などによる、浸水被害の解消に向けても事業を進めてまいります。
 まず細江地区では、令和2年度から、準用河川沢垂川の改修を進め、本年度末までに、改良延長780mのうち165mが完了いたします。
 また、片浜鹿島地区の堺川においては、片浜、川崎両区から要望を受けまして、今年度から、志太榛原農林事務所で、事業実施に向けた計画策定を行っており、令和6年度から工事に着手する予定であります。

 これらの防災対策は、スピード感を持って進め、安心して住み続けることができる生活環境を整備してまいります。

 二級河川の改修に伴い架け替えが必要となります、萩間川の東中橋、勝間田川の後川橋につきましては、現在、架け替えに伴う、県との協議を進めております。
 来年度から、本格的に事業が進捗しますので、市としましては、接続する市道の整備の促進に向け、地権者のご理解とご協力に努めてまいります。

 空港のアクセス道路となる、主要地方道吉田大東線(南原工区)の整備につきましては、関係者のご協力により、令和2年度から島田市側の工事に着手いたしました。
 本年度からは、牧之原市側の用地買収が始まり、いよいよ本格的な工事が始まってまいります。
 本道路が一日も早く開通するよう、今後も、事業主体である県に要望活動等を行ってまいります。

 また長年の懸念となっております、国道150号バイパスや国道473号バイパスにつきましても、防災上や交通ネットワークの形成に、非常に重要な路線であることから、引き続き、早期に事業化できるよう、国や県に要望活動等を行ってまいります。

 そして、リニア中央新幹線の建設事業についてです。
 大井川の水は、わが市をはじめ、流域8市2町にとって“命の水”であります。
 現在、国の有識者会議で、水資源に関する検証が行われ、近く中間報告がありますが、県の専門家会議で再検証していくことになっており、静岡県と流域市町が協力して対処してまいります。
 私は、事業者が示す人工的に水を戻す対策が、恒久的に継続できることを示す、事業の採算性と、不測の事態に対応する担保の説明を求めておりますが、事業者からは、その回答がない状態であり、今後進められる、生物多様性、自然環境問題の議論を含め、結論にはまだまだ時間がかかるものと考えております。

魅力ある産業のまちづくり

 まず、農業振興につきましては、農業が産業として持続的に発展し、儲かる農業を実現するために、生産者、JA、行政など、関係者がそれぞれの役割を認識したうえで、相互に連携し、売上げの増加と、コストの縮減を進める取組が必要であります。

 市の基幹産業である茶業につきましては、乗用型機械導入への支援や、「お茶+αの複合経営」を推進するための補助制度の創設により、生産基盤の強化や、茶業経営の安定化を支援してまいりました。
 また、昨年度、産地生産基盤パワーアップ事業により、荒茶加工施設や、集出荷貯蔵施設が整備されたことによりまして、契約栽培の増加や、生産管理体制の安定化が促進いたしました。
 今後とも、茶業関係者の意向を踏まえた、最適な事業提案を行ってまいります。

 次に基盤整備事業についてですが、現在、静波原地区と朝生原地区において、農業者の費用負担がない、農地中間管理機構関連事業として、事業を実施しております。
 基盤整備事業により、省力化を図りコスト削減をすることが現状の課題でありますので、他の地区につきましても、地域の実情を踏まえ、持続可能な農業と、都市的土地利用の両立を図ることを目的とした、土地改良事業の実施に向けて取り組んでまいります。

 企業誘致と雇用の確保についてでありますが、現在進めているスズキ株式会社相良工場の拡張整備計画を支援し、企業投資と雇用創出を進めてまいります。
 コロナ禍で停滞しておりました企業活動の支援とともに、ベンチャー企業の誘致、スタートアップ支援など、ウィズコロナ・アフターコロナ社会に応じた、新たな企業の誘致、誘導に取り組んでまいります。

 また、市内から進学する若者の資金を支援するとともに、Uターン就職、市内定住を促進する「RIDE ON MAKINOHARAおかえりプロジェクト」を今年度立ち上げました。
 牧之原市で育った子どもたちが、牧之原市に戻り、市内企業で活躍いただくよう、学生の地元への就職を支援し、地域の企業の人材確保を支援してまいります。

 次にシティープロモーションについてであります。
 当市は、東京五輪の中国及びアメリカのホストタウンとして、さまざまな交流を行ってきましたが、その集大成として、米国代表のサーフィンチームの事前合宿を受け入れ、牧之原市流の「おもてなし」に、代表チームから感謝の言葉をいただきました。
 金メダルに輝いたカリッサ・ムーア選手からは、「牧之原市の子どもたちと、サーフィンや英語教育を通じた交流を行いたい」という希望をいただき、市といたしましても、来年度の招聘に向けた準備を進めるとともに、ホストタウン事業で得た経験や、人脈をレガシーに、シティープロモーションや交流人口の拡大、沿岸部活性化につなげてまいります。

 また、空港隣接地域の、賑わい創出事業として、坂部地域から要望されている道の駅の整備ですが、現在、道の駅「さかべ」として、地元の皆様や関係者と協議をしております。
 地域の魅力の発信や、地域の農産物の販売などを通じて、空港隣接地域の強みを発揮し、儲かる農業、持続可能な農業につなげ、また、観光客だけでなく、市民の日常利用や災害時に利用できる施設の整備を進めます。

持続可能な行政コストの削減

 人口減少時代において、10年後、20年後にも市が持続可能な行政運営を行い輝き続けるためには、デジタル技術を活用しながら、少ない人員で、付加価値の高い行政サービスを提供する「スマート自治体」への変革が必要です。
 本市においても「牧之原市デジタル化推進基本計画」を策定したところでありますが、引き続き、窓口やオンラインでの市民サービス拡充や業務の効率化を進め、市民目線で効果が実感できる機能的な市役所を目指します。

 また、2050年カーボンニュートラル、国が新たな目標として掲げた2030年度の温室効果ガスの46%の削減を見据え、ごみの減量や再利用を民間事業者と連携し進めるとともに、今後、建設される公共施設では、省エネ化・脱炭素化の取り組みを進めます。

広域行政の取り組み

 まず「2市1町の新火葬場の整備」についてでありますが、現在、二つの広域施設組合で運営している火葬場は、建築から40年を経過しており、施設の老朽化と1市2制度の解消を踏まえ、候補地選定作業を進めております。

 同じくごみ処理施設につきましても、施設の老朽化や1市2制度の解消の観点のみならず、人口減少に伴う、ごみの減量が進むことが予想されることから、効率的かつ、安定的なごみ処理を行うため、県が現在策定中の広域化計画を参考に、今後の施設運営の方向性を検討してまいりたいと考えております。

 水道事業の広域化に向けた検討につきましては、近年の人口減少に加え、節水機器の普及により、水需要は年々減少傾向にある一方、高度成長期に整備された水道管は老朽化し、今後、莫大な更新費用が必要となり、厳しい経営が予想されております。
 県は「水道広域化推進プラン」の策定に着手しており、大井川圏域の広域化シミュレーションの結果が今後示されます。
 牧之原市をはじめ、自己水源に乏しい大井川右岸の地域では、安全安心な水道水を安定供給するためには、広域化が必要と考えます。
 関係市とともに、県の協力を得ながら、広域化の実現に向けた検討を進めてまいります。

新型コロナ対策

 ワクチン接種については、80%を超える市民が2回目の接種を完了し、3回目の追加接種を、概ね8か月を超えた方から順次行ってまいります。
 まずは、医療従事者の方から12月より開始していき、国の方針に基づき、一般の市民へ接種を行ってまいります。

 コロナ禍で打撃を受けた市内経済につきましては、LINEスタンプラリーや、プレミアム商品券の発行、市内での宿泊への誘客キャンペーンなどを行い、市内消費対策に取り組んでいるところでありますが、引き続き、市内消費の喚起策が必要であると考えております。

 国からは、先般、コロナ禍に対応した追加経済対策として、「18歳以下の子どもを対象にした10万円相当の給付」や「GoToトラベル事業の再開」、「売り上げが急減した中小事業者への最大250万円の給付」など、55兆円を超える規模の財政支出が発表されました。
 また、県は国の新指針を踏まえた本県の行動制限緩和策を公表し、飲食店の利用については、人数や時間などの制限を設けないなどの運用となりました。
 今後も、国や県と連携し、ウィズコロナ・アフターコロナの時代に即した対応を進めてまいります。

対話を重視したまちづくり

 以上、所信の概要を述べさせていただきましたが、これら事業を実現するため、国や県の補助金の活用に加え、ふるさと納税や、地方創生応援税制、いわゆる企業版ふるさと納税を積極的に活用してまいります。

 現在、令和5年度から8年間の「牧之原市第3次総合計画」の策定に着手しており、市民団体との意見交換会を実施するとともに、総合計画審議会へ計画策定について諮問したところであります。
 今後は、7つの戦略を体系的に落とし込むとともに、人口減少や少子化といった大きな課題に、具体的アクションを起こす「プロジェクト推進型」の計画を策定してまいります。

 市民の皆さまとの対話を重視し、出来ない理由を考えるのではなく、どうしたら実現できるかを考え、市民や議会の皆さま、市職員と共に知恵を出し合い、まちづくりを進めて行きたいと考えております。

 以上、所信表明とさせていただきます。

 

令和3年11月29日

 牧之原市長 杉本基久雄  

 

所信表明(2021年11月29日) [PDFファイル/348KB]

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