令和８年度　施政方針

２月定例会の開会に当たり、令和８年度における施政方針について申し上げます。

令和８年度は、第３次総合計画前期基本計画の最終年度として、推進してきた様々なプロジェクトが実現に向けて大きく前進する「未来への投資予算」とし、未来を見据えた取組を推進してまいります。

市政経営の基本的な方針等

富士山型ネットワーク構造の充実に向けた最重要事業である、東名高速道路相良牧之原インターチェンジ北側地区における高台開発につきましては、昨年12月に大和ハウス工業株式会社が商業・産業街区内の保留地を取得いたしました。
現在、大型商業施設や宿泊施設、産業施設等の整備に向け、設計準備や関心を示す企業との協議が進められております。
今後は、令和10年度のまちびらきを目指して、計画の具体化や企業誘致の推進など、関係者と連携しながら取組を進めてまいります。
また、国の支援制度を活用して、施行地区周辺を含む道路や公園の整備、バスターミナルの設置や、子育て環境の充実に繋がる魅力ある空間の創出等に取り組むとともに、住民や各種団体、事業者等が主体的にまちづくりを担うエリアマネジメントの導入を進め、持続可能で活力ある都市拠点の形成を図ってまいります。

もう一つの重要事業である沿岸部活性化につきましては、静波サーフスタジアムを核として、既存施設なども有効活用し、サーフィンと相性の良い機能を複合的に備えたエリアづくりを進めることで、通年での賑わいを創出してまいります。
民間が行う温浴、飲食、宿泊、移動観光などの整備と、市が行うスケートボード施設や、地域事業者の出店、住民の交流の場となる公園施設の整備を通して、関係人口・交流人口の増加を図るとともに、地域住民の暮らしの利便性や魅力を高める、３カ年で総額約60億円の公民連携事業として進めてまいります。
また、地頭方地区につきましては、地頭方海浜公園の景観や自然環境を活かし、キャンプなどのアウトドアや、水上バイク、サップなどのマリンレジャーを楽しめ、地域住民の憩いの場となる公園エリアの整備を進めるなど、通年での賑わいの創出の具体化に取り組んでまいります。

魅力ある教育環境の実現に向けた新しい学校づくりにつきましては、榛原地域は令和12年度の開校に向けて引き続き学校施設の実施設計を、相良地域は令和15年度の開校に向けて学校用地に係る埋蔵文化財の発掘調査を行ってまいります。
また、学校教育課に「開校準備係」を設置し、起郷家教育を軸とした教育内容の具体化を進めるなど、人口減少に歯止めをかけ、子育て世代に選ばれる教育環境を実現してまいります。

また、令和８年度は、今年の漢字に安心、安全の「安」を掲げ、災害や事故から市民の命と生活を守るとともに、災害のない安心して暮らせる年としてまいりたいと考えております。

細江地区を中心に、1,300棟を超える家屋や230棟を超える農業ハウスに甚大な被害をもたらした台風15号に伴う竜巻災害の発生から、間もなく半年を迎えようとしております。
未だ多くの方々が激変した生活環境の中で生活されておりますので、福祉こども部に「復興支援室」を設置し、竜巻災害からの復旧・復興を一体的に進め、被災者の皆様が一日も早く安心した生活が送れるよう全力で支援してまいります。

本年１月には、浜岡原子力発電所３号機及び４号機に係る「原子力規制委員会による新規制基準適合性審査」における、地震動評価の代表波選定に不適切な対応があったことが確認されました。
原子力の安全性に対する信頼や、築き上げてきた地域との信頼を損なう重大な事案であり、中部電力株式会社に対しては、事実関係の全容解明と再発防止策の徹底並びに市民に対する丁寧な説明を強く求めるとともに、国及び原子力規制委員会に対しては、審査の厳格性と透明性が確保されるよう関係市町の首長と連携し、要請を行っております。

また、人口減少や少子化の進行など、将来のまちづくりへの不安も大きな課題でありますので、未来に向けた不安を払拭し、安心で希望に満ちた暮らしを実現するため、重点戦略・プロジェクトを中心とした各施策の推進に全力で取り組んでまいります。

戦略１　富士山型ネットワークの充実

最初に、「戦略１　富士山型ネットワークの充実」についてであります。
高台開発や沿岸部活性化などにより、今後のまちづくりの核となる拠点の整備が進む中、人口減少や頻発化、激甚化する自然災害等への対応を踏まえ、住宅・医療・福祉・商業等の生活機能を確保しつつ、地域公共交通と連携した持続可能なまちづくりを進めるべく、令和５年度から策定を進めてまいりました「立地適正化計画」が本年３月に成案となります。
榛原、相良、牧之原、地頭方の４カ所に「都市機能誘導区域」「居住誘導区域」を設定し、拠点整備と住宅施策を連動させることで、人口減少社会に対応したコンパクトで持続可能なまちづくりを進めてまいります。

拠点整備、住宅施策と並び人の移動に欠かせない交通ネットワークにつきましては、モビリティデータ等を活用した調査を行い、高台エリアの商業施設に隣接して設置するバスターミナルと各拠点との路線再編の具体化に取り組んでまいります。
また、各拠点との接続や運転士不足への対応、効果的な交通サービスの構築に向け、ライドシェアや自動運転といった新たなモビリティの導入に向けた調査を実施し、令和９年度からの「地域公共交通計画」に反映してまいります。

道の駅「そらっと牧之原」につきましては、お茶のスイーツなどが好評であることに加え、季節ごとに開催する野菜や米などの詰め放題をはじめとする各種イベントや、市内事業所と連携した取組などとの相乗効果により、開駅から７カ月余りで来場売上客数が70万人を突破し、開駅１周年を待たずして100万人を突破する勢いとなっております。
引き続き、「目的地として選ばれる施設」のコンセプトに基づき、地域や市内の様々な事業所との連携を更に強化し、リピーターの確保や市全体の魅力を広く発信する施設を指定管理者と共に目指してまいります。

本年は、図書交流館「いこっと」において来館者数50万人の達成を見込むとともに、開館５周年の記念事業の実施を計画しております。
また、文化の森図書館「いろ葉」においても、昨年11月に開館から18カ月で来館者10万人を達成し、子育て世代を中心に多くの市民の皆様に親しまれ、地域の学びと交流を育む場としての役割が高まっております。
加えて、本年３月に策定する「第２次子ども読書活動推進計画」に基づき、市民の学びと成長を支えるとともに、子どもから大人まで幅広い世代に向けた読書の推進など、ソフト面の充実を進めてまいります。

ＮＨＫ大河ドラマ「べらぼう～蔦重栄華乃夢噺～」の放送に合わせ、史料館において開催しておりました「大河ドラマ展」及び「田沼意次の新時代展」には、目標の５万人を超える６万2,598人が来場し、田沼意次侯とともに本市の魅力を全国に発信する大きな契機となりました。
また、大河ドラマを活用した取組を通じて、新たに福島県白河市、栃木県栃木市、東京都台東区との交流が始まっております。この御縁を大切にし、歴史文化を軸とした交流と連携を更に深めてまいります。
「田沼家ゆかりの名刀お国帰りプロジェクト」につきましては、多くの皆様の御協力により、目標金額を達成することができました。
取得した刀や衣装については、史料館２階で開催する田沼意次侯を中心とした新たな企画展において展示し、御寄附いただきました皆様の思いをしっかりと受け止め、誰もが繰り返し訪れたくなる施設となるよう取り組んでまいります。
これまでの取組を通して培った知見や新たな交流の輪を、地域の魅力創出や賑わいづくりに繋げ、歴史文化を活かしたまちづくりの推進に取り組むことで、相良地域の活性化に努めてまいります。

戦略２　ゼロカーボンと経済成長の好循環の実現

次に「戦略２ ゼロカーボンと経済成長の好循環の実現」についてであります。
2050年までに二酸化炭素の排出量ゼロを目指す「ゼロカーボンシティ」の実現に向けて、農業分野において取り組むオーガニックまきのはら推進事業につきましては、改植茶園や転作する畑の茶樹により製造したバイオ炭をすき込むことで、昨年は約60トンのカーボンクレジットを創出いたしました。
今後は、創出したカーボンクレジットの販売に係る仕組みを構築することで、収益モデルを確立化し、環境にやさしい農業のモデルづくりを進めてまいります。
「波乗りレモン部会」につきましては、昨年11月に「波乗りレモン産地協議会」を立ち上げ、自立運営を目指した準備作業及び出荷先や連携先の開拓が着々と進んでおります。
引き続き生産者と市民、関係事業者が連携した取組を展開し、波乗りレモンブランドの更なる強化を図ってまいります。

地域資源と革新的な技術、アイデアの組合せによる新たな産業の創出に向け、令和４年度から開催している「牧之原市チャレンジビジネスコンテスト」につきましては、これまでに540社を超える応募の中から、12のプランが市内で事業化されており、その他にも10社以上が市内での事業化に向け準備を進めているなど、市内事業者と連携した事業化の動きが活発化しております。
引き続き、これまで提案のあったアイデアの具現化及び定着を推進してまいります。
また、市の自主財源の確保とともに、地元産業の販路拡大、特産品のブランド力向上にも繋がるふるさと納税につきましては、中間事業者と連携した返礼品の改良及び開発、申込サイトのブラッシュアップ等を行った結果、昨年12月末までに前年比64％増の約７億6,000万円の寄附申込をいただいております。
令和８年度におきましては、意欲的に新たな返礼品の開発を行う事業者の設備投資等を支援するため、ふるさと納税制度を活用したクラウドファンディングを新たに行うことで、より魅力的で選ばれる返礼品の創出などを進め、自主財源の確保に力を入れてまいります。

企業立地につきましては、令和14年の完成を目指し、県企業局によるスズキ株式会社相良工場の拡張整備に係る造成工事が、昨年７月に着工されました。
完成後は、ＥＶ化や自動運転などの次世代モビリティの研究開発拠点などが設置される見込みで、雇用の創出や設備投資等による税収の増加に繋がるとともに、カーボンニュートラルの実現やＤＸ推進にも大きく寄与することが期待されております。
令和８年度におきましては、新たに３社が工場の新設を予定しており、引き続き、積極的な誘致活動に努め、交通の利便性などをはじめとする本市の地理的優位性を活かした企業立地を推進してまいります。

公共施設につきましては、公共施設マネジメント基本計画を基に個別計画を策定し、効果的な活用及び効率的な維持管理等を計画的に進めております。
令和８年度におきましては、学校跡地の利活用等に関する業務を含む公共施設全体を横断的に管理するため、総務部に「資産経営課」を設置し、公共施設マネジメントを強化してまいります。
また、榛原庁舎において、老朽化した空調設備の改修に合わせて断熱性能の向上や高効率の空調・換気設備の導入、照明のＬＥＤ化を進め、「ＺＥＢ　Ｒｅａｄｙ」の認証取得に取り組むことで、一次エネルギー消費量を基準値から50％以上削減してまいります。

戦略３　日本一女性にやさしいまちの推進

次に「戦略３ 日本一女性にやさしいまちの推進」についてであります。
不妊治療につきましては、これまで、保険適用後の自己負担分と先進医療の費用を合わせた金額の半分を、市の独自制度として支援してまいりましたが、令和８年度からは、治療費の全額を支援することで、子どもを望む夫婦が経済的な不安を抱えることなく、安心して治療に取り組める環境を整えてまいります。
妊産婦の健診等への交通費補助などの様々な施策と合わせ、妊娠から出産、子育てまでの切れ目ない支援体制の充実に努めてまいります。

子育て世帯への支援につきましては、こども医療費の完全無償化や市独自制度の入学支援金支給事業などを引き続き実施してまいります。
また、公立小学校の給食費無償化につきましては、国が設定した基準額を超える分を市が負担することで、完全無償化といたします。
併せて、中学校における給食費につきましても、物価高騰によって保護者負担額の増額分が生じますが、値上げをせずに現在の負担額を据え置くことで負担を軽減してまいります。
なお、保護者負担額を据え置くことで生じる市の負担分につきましては、国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を充当いたします。

子育て世代の憩いの場となる公園の整備につきましては、令和６年度から実施しております油田の里公園の整備が最終年度となり、公園内にあるバーベキュー広場のリニューアル工事等を実施いたします。
また、牧之原市ＩＣ北側土地区画整理事業施行地区内に配置された公園の設計に着手するとともに、事業者と協議し、商業施設内等において、子どもと安全に過ごせる、憩いの場の創出などについても検討してまいります。
このほかにも、勝間田公園の森林整備工事や須々木ふれあい広場の照明灯設置工事など、誰もが安心して快適に利用でき、子どもから高齢者まで多世代が交流できる公園を目指して、着実に事業を進めてまいります。

女性の活躍につきましては、趣味や特技を活かしたスモールビジネスを創出する「月３万円ビジネス」に引き続き取り組んでまいります。
これまでの３年間で44人が各自のスモールビジネスを創出しており、受講生の多くが、各種イベントに出店するなどして卒業後も活動を継続しております。
引き続き、受講する女性の増加を進めるとともに、受講生間や市内事業者との連携促進に繋がる拠点づくりなどを通じて、女性のチャレンジを応援してまいります。

企業と連携した女性の働きやすい職場づくりにつきましては、昨年８月に市内10社と、女性が個性や能力を発揮でき、生活や子育てなどと両立できる働き方の実現に向け連携して取り組んでいくことを共同発表いたしました。
令和８年度におきましては、妊娠や出産を見込んだ女性の健康づくり、男性の育児参加、子育てなどで休みやすい環境づくりなどの推進に向けて、企業の従業員向けの出前講座やセミナーによる周知啓発を進めるとともに、先進事例の調査や関係事業者間での検討を更に活発化し、取組の具体化や充実を進めてまいります。

幼児教育及び保育につきましては、令和９年度から地頭方こども園の牧之原市社会福祉事業団への移管を計画しており、今定例会に条例改正の議案を上程しております。
また、令和８年度からは新たな制度として「こども誰でも通園制度」が開始され、全ての子育て家庭が就労要件を問わず時間単位等で柔軟に保育所等を利用できるようになります。
こうした取組を通じ、全ての子ども達が安心して健やかに成長できる環境づくりを進めてまいります。

戦略４　ＤＸの推進

次に「戦略４ ＤＸの推進」についてであります。
スマートフォン等を活用することで、時間や場所を問わずスポーツ施設や文化施設の空き状況の確認から予約までを行うことができる「公共施設予約システム」を、令和８年３月から運用開始いたします。
併せて、キャッシュレス決済やパスワード等で解錠可能なスマートロックを導入することで、予約の確認や申請手続、使用料の支払のために窓口へ足を運ぶ必要がなくなるなど、利用者の大幅な負担軽減を図ってまいります。
また、業務効率化により創出された時間、人員を有効活用し、市民サービスの一層の充実に取り組んでまいります。

地域経済分野につきましては、スタートアップ企業からの提案により、地域経済の循環を図るため、デジタル通貨ポイント「まきペイ」を導入し、様々な施策との連携を進めております。
令和８年度は、国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用し、市民１人当たり6,000円、高校生以下の子どもには更に１人１万円加算する「生活応援事業」として、まきペイと紙の商品券の機能を併せ持つ「まきペイギフト券」を配布するなど、物価高騰の影響を受ける市民や市内事業者の支援を図りながら、市内経済の活性化に努めてまいります。

教育分野につきましては、令和７年度に自治体単位としては県下初の取組として、教育に特化した生成ＡＩを導入し、児童・生徒が自分自身の意見について、生成ＡＩに評価させたり、生成ＡＩとの対話から新しい気づきを得たりするなど、最先端の学びを展開しております。
子ども達が柔軟に思考し、自由に関わり合う学びを大切にしつつ、生成ＡＩを活用する新しい授業スタイルを推進することで、本市が目指す「次代を切り拓く力」の育成に繋げてまいります。

なお、令和８年度におきましては、「デジタル推進課」に電算システムの管理業務を集約し、戦略的にＤＸ施策を推進してまいります。

戦略５　次代を切り拓く力を育む新たな学校づくり

​次に「戦略５ 次代を切り拓く力を育む新たな学校づくり」についてであります。
義務教育学校開校に向けた施設の整備を進めるとともに、令和８年度から専門部署を設置して、新しい学校名や校章、教育課程や通学方法等、開校準備に係る検討を進めてまいります。

義務教育学校における教育の軸となる起郷家教育につきましては、「地域の再発見」「命と防災」「仕事と価値創造」という３本柱に基づき、これまで７年かけて開発してまいりましたプログラムが完成いたしました。
令和８年度からは、「総合的な学習の時間」の名称を「きごうか」に統一し、市内の全ての小中学校において各年代に応じたプログラムを実施することで、更なる発展と浸透を図ってまいります。
また、義務教育学校における効果的な水泳指導の実施を見据え、榛原中学校において試行的に水泳授業の民間委託を実施いたします。

小中学校体育館への空調設備設置につきましては、学習環境の向上や災害時の避難所機能の強化を図るため、令和８年度におきましては、２校への設置を予定しております。

これまで述べましたように、前期基本計画では、５つの重点戦略・プロジェクトに基づき、まちづくりの拠点となるエリアの整備や脱炭素社会における地域経済の活性化、子育て環境の整備、学校再編といった重要施策を着実に進めてまいりました。
令和８年度からは、令和９年度から始まる後期基本計画の策定に向けた検討を本格化してまいりますので、市民の皆様の御意見を伺いながら、将来に渡って持続可能なまちづくりの実現に向けた施策の具体化を図ってまいります。
人口減少や少子化、財源確保など、本市を取り巻く厳しい環境に対応するため、未来への投資を推進してまいります。

当初予算の概要

次に、「当初予算の概要」についてであります。
令和８年度の一般会計の当初予算額は、245億円で前年度を２億5,000万円下回りましたが、過去２番目に大きい予算規模となりました。

静波地区及び地頭方地区の沿岸部活性化や、「まきペイ」を活用した物価高騰対策、小学校２校への体育館空調設備の設置、ふるさと納税推進事業の積極的な取組などが主な要因であります。

歳入につきましては、まず、市税でありますが、民間企業の賃上げ状況や最低賃金の引上げなど、所得を巡る環境は改善しており、給与所得等の伸びが見込まれることから個人市民税は増額計上しておりますが、物価高騰や関税、為替相場の変動等による影響が不透明な状況なため、法人市民税は減少を見込み、市税全体では前年度より２億2,900万円の減収を見込んでおります。
税以外の収入といたしましては、地方消費税交付金が物価高騰により、地方特例交付金は地方揮発油税の当分の間税率や、自動車税及び軽自動車税環境性能割の廃止に伴う減収分の補填措置により、普通交付税は市税の減収により、増額を見込みました。
国庫支出金は、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金の増加などにより、県支出金は、竜巻等災害復旧費に係る災害救助費負担金や新規の給食費負担軽減交付金などで増額となりました。
寄附金のうち、ふるさと納税は委託業者による事業計画に基づき13億円を見込んでおります。
財源調整として、財政調整基金から15億円、公債費への充当で減債基金から３億円の繰入金を計上しております。
市債につきましては、榛原庁舎の省エネ改修や大井川広域水道と榛南水道の統合に係る出資金、静波地区の沿岸部活性化、榛原地区の義務教育学校建設事業に伴う実施設計業務の委託などで22億6,400万円となり、令和８年度中の償還額を差し引いた年度末の市債残高は、199億1,200万円を見込んでおります。

引き続き、事務事業の見直しを図り、限られた財源を最大限有効活用する中で財政の健全化に取り組むとともに、新たな財源確保に努め、持続可能なまちづくりを進めてまいります。

本市出身の初のパラリンピアンについて

最後に、３月６日にイタリアで開幕する、「ミラノ・コルティナ2026パラリンピック冬季競技大会」の「スノーボードクロス」と「スノーボードバンクドスラローム」の２種目に、勝間田区出身の坂下恵里選手が日本代表として出場いたします。本市出身として初のパラリンピアンであると同時に、日本女子スノーボード界としても初の快挙であり、市民に大きな勇気と希望を与えてくれるものであります。
表彰台を目指し、世界の舞台で存分に力を発揮されることを心より祈念するとともに、その挑戦を市としても全力で応援してまいります。

以上、主要施策の概要を述べさせていただきました。
議会の皆様、市民の皆様の更なる御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げ、令和８年度の施政方針とさせていただきます。

令和８年２月20日

牧之原市長　杉本 基久雄

• 令和８年度　施政方針 [PDFファイル／219KB]