定例記者懇談会【2025年９月29日】

市では毎月、報道機関の皆さまに事務事業、取り組みなどを報告するとともに、意見交換を行っています。今月の開催状況をお知らせします。

日時

令和７年９月29日（月曜日）　午後１時15分～午後３時00分

会場

市役所榛原庁舎５階庁議室

市長説明要旨

台風15号の被害に関する市の対応状況等について

資料 [PDFファイル／299KB] をご覧ください。

第59回全日本サーフィン選手権大会の開催について

• 市では、10月中旬に静波海岸にて「第59回全日本サーフィン選手権大会」を開催する。
• 同大会の会場である静波海岸については、現在台風15号による災害廃棄物が仮置きされている状況で、その処理を早急に進めているところではあるが、実施の可否や会場のスペース確保等について、主催者である日本サーフィン連盟や関係者と協議をした結果、「全日本サーフィン選手権大会は、日本で最も伝統のある最大規模のサーフィン大会でもあり、牧之原市を応援したい」という主催者側の意向があった。
• 市としても「ぜひ選手や関係者、大勢の観客の方々を歓迎したい」、また「復興に向けて義援金の募金、経済活動の活性化は被災者の支援にも繋がり、日本サーフィン連盟としても、復興に協力したい」との思いがあり、復興には明るい話題の提供や沈んだ空気を吹き飛ばすことも必要であるため、大会を予定どおり開催することとした。

「味と品質日本一」の静岡牧之原茶について

• 全国一の茶産地を決める「第79回全国茶品評会出品茶審査会」が、８月26日から４日間、奈良県で開催され、「深蒸し煎茶の部」で、本市が見事に「産地賞」を受賞した。
• 産地賞とは、茶種ごとに審査成績が優秀な市町村に対して贈られる褒賞で、各茶種における審査成績上位３点の合計点数をもって決定するもの。同賞の受賞は６年ぶり３回目で、同部門では上位５点のうち４点を本市が占めており、改めて静岡牧之原茶が「味と品質日本一」であることが立証された。
• これも生産者の皆様が、切磋琢磨して品質向上に努めてきた賜物であり、改めて関係各位の御努力に感謝申し上げる。
• また、９月11日からの２日間、埼玉県で行われた「第52回関東ブロック茶の共進会」では、「荒茶（深蒸し煎茶）の部」において、市内の丸イ西谷製茶様が、最優秀賞となる農林水産大臣賞を受賞するなど、上位３点を本市が独占した。関東ブロック茶の共進会とは、先の全国茶品評会と静岡県茶品評会に並ぶ、国内三大茶品評会の一つである。
• この市制施行20周年という記念すべき年に、産地賞や農林水産大臣賞を受賞できたことは、今後の市の茶業振興に大きな励みとなる。今後も「味と品質日本一の茶産地」をキャッチフレーズとして、販売促進に関係者の皆様と共に取り組んでいく。

報道提供

• 第59回全日本サーフィン選手権大会の開催について
• 御前崎港への客船寄港に伴う歓迎イベントについて
• 牧之原市長・市議会議員選挙について
• 職員政策立案研修報告会の開催について

2025年９月29日　記者懇談会資料 [PDFファイル／2.66MB] をご覧ください。

質疑応答【要旨】

​台風15号の被害に関する市の対応状況等について

【記者】
現時点での被害状況（被害認定調査結果813件）を踏まえて、市長の率直な感想を教えていただきたい。
【市長】

• 罹災証明書の申請が1,260件であり、現時点で全壊が49棟で申請件数の約半分近い件数が準半壊以上であることから、いかに竜巻のパワーが大きかったのが分かる。国内最大級と言われているが、これまでの竜巻の見方などが変わるのであろうと思う。
• 1,260件というと市の全世帯１万7000万人の７％強であり、市民の全世帯に対する割合としても非常に大きいものであると感じている。
• 当初、国や県は被害を軽く見ていたと思う。この竜巻被害の経験を踏まえて、国や県についても、竜巻の見方や支援の具体策などをもう一度再考していただく必要がある。

【記者】
応急住宅について、入居希望者数などの現時点の状況を教えてほしい。
【担当者】
相談窓口での相談件数は50件ほどあり、入居申請は８件で、現在入居した方はまだいない。
【市長】
基本的には「みなし仮設住宅」等で対応していきたいが、数の不足や個別の状況などにより、建設型やトレーラーハウス型の応急住宅も必要ではないかと考えている。そのために、静波地区と細江地区の境に、6,000平方メートルの市有地を用意している。

【記者】
被災直後、国や県の初動が遅かったと思うか。その理由は何だと思うか。
【市長】

• 遅かったと思う。初動時に、国や自衛隊など公共機関の手が借りれなくて時間が掛かったことと、現地の状況を見ていただくことができず情報把握がうまくできていなかったことが原因ではないか。
• 竜巻という先入観から、緊急性や（自衛隊でいう）非代替性は、自衛隊が出るほどでもないだろうという判断に至ったようである。実際には今回、静波から坂部まで広範囲のあらゆるところで竜巻が起きており、今までの竜巻の常識を覆しているという状況であった。
• 電柱が倒れ、建物の屋根やがれきが飛散して、道路も通れない状況だった「初動」の復旧時に、自衛隊の協力があれば復旧までもっと早かったと思う。警察も出払っており、主要な交差点など交通整理も市職員が行ったほどであり、全国の警察や自衛隊から派遣していただいても良かったのではないか。
• 今回、電力会社の早急な対応やボランティアの方たちの協力が非常に大きかったが、重機がなかったら片付けられなかった場所もあり、自衛隊などの公共機関とボランティアの方々の作業の区別をもう一度再考する必要があるだろう。
• また、被害認定調査についても、竜巻による被害の実態に合った調査やマニュアルになっていないので、この契機に見直す必要があると思う。
• それから、自衛隊の出動要件を具体的かつ明確にする必要があるだろう。

【担当者】

• 自衛隊出動までの流れとしては、市町村が県へ自衛隊の派遣を要求し、自治体の対応能力を超えると県が判断した場合に、県が防衛大臣に派遣を要請、それを受けて防衛大臣が自衛隊に派遣命令を出して都道府県に出動するということになっている。
• 市が、県へ自衛隊出動の要求をしたのはまず９月６日。７日の県知事視察時と、８日の県庁での要望時にも要求をした。６・７日の時点で、県から「自衛隊出動の３要件にあてはまらないので自衛隊を要請するものではない」という返事が両日あった。そもそも市から県へ要求したものが自衛隊まで話が届いていたかも正直分からない。

【市長】

• やはり現地に来て見て判断してもらうべきである。最初の要求時に、県は「30人しか避難者がいないのに、自衛隊に何をさせるのか。がれきの処理をさせるのか」というような言い方だった。そのようなことも含めて、実際に現地を見ないで判断できるのだろうかと思う。
• 本日、自衛隊から来客があったので話をしたが、テレビやインターネットなどで把握はしていて、出動の体制も整えていたということであった。自衛隊も「竜巻時の出動についてはあまり経験がなく、これまでにここまで大きい被害はない。竜巻災害に対しての出動は、国ともしっかり話をして、内部でも考える方が良いと思った」とのことであった。​

【記者】
今回、市の手に余ったことを具体的に教えてほしい。
【市長】

• 榛原病院の西側の幹線道路は300メートルの間に電柱が８本程度倒れてた。国道ではトレーラーが横転、他の道路も電柱が倒れるなどと道路がふさがれた。救急患者などがいた場合搬送も大変であった。また、停電で電気は通らず、調理もできず風呂も沸かない状況で、皆さん暑い中で復旧作業をした。
• 市内建設業者や電力会社の協力や支援により早く片付いたが、初動対応として最初の２日間などで自衛隊など大きな手が入っていればもっと早く多くのことができたのではないかと思う。

【記者】
市としては、今後どういう姿勢で支援していきたいか。
【市長】
国の再建支援制度はもちろんだが、支援が無い方たちにも支援していきたい。現在、国民年金保険料や固定資産税などの減免などと間接的に支援している。１日でも早い復興に繋げていきたい。

【記者】
県や国に具体策の再考を依頼と仰ったが、まちづくりとして、どんな市の方針を示していきたいというのはあるか。
【市長】

• 今まで竜巻注意情報が出ても、全員は意識していなかったのかもしれない。今回も竜巻注意情報が出ていても空は静かな様子であり、昼に雨が急に降ってきてから竜巻が発生した。自然災害は完璧に防ぎようはないので、注意報が出たらこのような行動を取るという啓発や対策を市民に促していく。
• また、相良地域には「サーボ」や「ジーボ」、「GasOneアリーナ牧之原」などの防災施設があるが、榛原地域にないので、榛原にも防災拠点が必要だと思う。地域からも要望があるため、防災拠点の整備をしたい。