市では毎月、報道機関の皆さまに事務事業、取り組みなどを報告するとともに、意見交換を行っています。今月の開催状況をお知らせします。
日 時
令和6年10月25日(金曜日) 午後1時15分~午後2時5分
会 場
市役所榛原庁舎5階庁議室
市長説明要旨
第1回 まきのはらサーフ&ガストロノミーツアーの参加者応募状況について
- 当市の地域資源である自然環境や、地元の豊かな食材を掛け合わせたツアーを造成し、様々な魅力の体験を通じて、関係人口や交流人口の増加、さらには地域経済の活性化につなげる事業である。
- 当ツアーは今年度中に全3回実施し、第1回目は、来月4日、5日に実施。静波サーフスタジアムでのサーフ体験やビーチヨガ体験をはじめ、駿河湾での釣り体験や釣った魚の調理体験、牧之原茶を使ったオリジナルティーづくり体験など、当市のすばらしい地域資源を存分に体験していただく。なお、12月上旬と中旬に実施予定の第2、3回については、詳細が決まり次第情報提供させていただく。
- 県外にお住まいの方が対象となるので、先日東京八重洲のイベントスペースにおいて、通行人らに静岡牧之原茶や波乗りレモンの販売と併せて、当ツアーのPR活動を行った。
- 定員20人で募集したところ、SNSによる情報発信と相まって、首都圏をはじめ山梨県や高知県から40人の応募があった。応募者の中から抽選で20人を選び実施する。
- 今年度はモニターツアーであることから、参加者からいただく意見を基に地域資源を磨き上げ、来年度からは国内はもとより富士山静岡空港を活用したインバウンド誘客につながるツアー造成に取り組んでいく。
絆づくり事業表彰に係る市長表敬訪問について
- この度、勝間田地区と川崎地区の両地区が取り組んでいる絆づくり事業が評価を受け、受賞が決まった。
- 勝間田地区については平成27年度に計画を策定し、28年度から「ゆうゆうらんどで遊ぼう、出会おう、集まろう」をテーマに、大規模鬼ごっこや毎日ラジオ体操などのイベントの他、広場の芝生化といった地域を元気にする活動をされている。この度、独自の発想で地域が直面する様々な課題を自ら解決していることが評価され、公益財団法人あしたの日本を創る協会、読売新聞東京本社、NHKが共催する「令和6年度 あしたのまち・くらしづくり活動賞」の振興奨励賞を受賞することが決まった。
- 川崎地区については、同じく平成27年度に計画を策定し、28年度からよさこいイベント「乱舞祭」の開催や、地域や花の会などと連携し、公共空間を活用した花壇整備などに取り組まれている。平成30年度に、榛原児童館前のせせらぎガーデンの整備が「第30回緑の環境プラン大賞・コミュニティ大賞ポケットガーデン部門」を、令和4年度に「第42回コミュニティ活動賞」を受賞され、令和5年度には榛原文化センター前の花壇も整備されている。これらの活動が評価され、花のまちづくりコンクール推進協議会が主催する「第34回全国花のまちづくりコンクール 奨励賞」を受賞されることが決まった。
- 両地区の栄えある受賞をお祝い申し上げるとともに、引き続き、住み良い地域づくりの実現に連携して取り組むことをお願いしていく。勝間田地区と川崎地区の両地区合同による市長表敬訪問を、来月5日(火)午後5時30分から榛原庁舎庁議室で行うため、是非取材をお願いしたい。
まきチャレ2024(第3回牧之原市チャレンジビジネスコンテスト)について
- 地域産業の更なる発展や地域課題の解決を目的として実施しているものであり、今回ビジネスプランのエントリーが昨年を上回る149件あり、審査の結果13件のファイナリストが決定した。
- なお、大賞を決定する最終審査となるオープンピッチを先週17日に開催し、この模様はオンラインで全世界に中継された。
- 受賞者発表及び表彰式が来月7日(木) 午後4時から「い~ら」のホールにて開催し、この模様はYouTubeでLIVE配信する。会場には、ファイナリストが一堂に会するほか、ファイナリストなどによるビジネスプランの展示も行うので、是非取材をお願いしたい。
まきのはら産業フェア2024の開催について
- 市民が市内の産業にふれあい、理解を深める機会をつくるため、「まきのはら産業フェア2024」を開催する。今年度は5月にグランドオープンした、市内初の多目的体育館である「Gas Oneアリーナ牧之原」において、来月17日(日)午前9時から午後3時まで開催する。
- 当日は、過去最多となる、市内企業やお店など100以上のブースが屋内外にて出展。特設ステージでは、市民団体や消防音楽隊によるパフォーマンスが行われ、姉妹都市、友好都市ブースにおいては8市が出展する。
- 様々な活用ができる多目的体育館での開催となり、活気あふれるイベントとなるため、是非取材いただきたい。
報道提供
- 職員政策立案研修報告会の開催について
- 令和6年度第3回医療救護訓練事前研修会(医薬品に特化した情報伝達訓練)の開催について
- 福祉防災講座「さ~!ぼうさい体験会!3rd」の開催について
- 避難行動要支援者の避難確保に向けた地域調整会議及び避難訓練の実施について
- 「家庭と地域で子どもを育てる市民のつどい」の開催について
2024年10月25日 記者懇談会資料 [PDFファイル/3.46MB] をご覧ください。
質疑応答【要旨】
まきチャレ2024について
【記者】
まきチャレで海外からも応募があるが、海外の企業から認知されたり応募されたりする理由は何なのか。
【市長】
- お茶の大産地であること、近年のお茶の金額の低迷についてなど本市の状況を調べていただいていた上でそれらを解決するような提案がある。
- 例えば、伊藤園とスタートアップ企業が協力し、新しい健康飲料の開発やお茶の効能を使って薬品を作りたいという提案、もしくは耕作放棄地や茶樹をバイオ炭化して畑に漉き込んでカーボンクレジットにしたり、茶樹を粉砕して緩衝材にしたりなどもあった。さらには食品残渣や樹木を圧縮して、車のバンパーなどの部材などに変える提案もある。
- 今回のファイナリストは韓国から2社、マレーシア、アメリカ、ジョージアから各1社ある。
避難行動要支援者の避難確保に向けた地域調整会議及び避難訓練の実施について
【記者】
「要配慮者」の定義とはあるのか。市には何人くらい要配慮者がいるのか。
【担当者】
- 65歳以上高齢者、妊産婦、障がいをお持ちの方、日本語が理解できない外国籍住民などが当てはまる。
- 要配慮者は本市には約2万人いる。
【記者】
「要配慮者」と「避難行動要支援者」とは別なのか。
【担当者】
- 災害時に自力避難が困難な方が「避難行動要支援者」であり、要配慮者の一部である。
- 避難行動要支援者は本市には約1500人いる。
【記者】
今回の事業は、法令に基づくことはあるのか。
【担当者】
令和3年に災害対策基本法が改正され、個別避難計画の作成において対象の避難行動要支援者を良く知っている福祉専門職などを交えながら作ることとしているので、今回新たに行う。
【記者】
取材に行った場合は、避難訓練ではどなたがどういう風に避難する様子が撮れるのか。高齢者や妊産婦、障がい者などどういう人が今回参加するのか。
【担当者】
本日25日に行う川崎区の対象者は、要介護認定が付いている人、障がいをお持ちの方などの3名である。地域調整会議では、具体的な避難経路を地域の人や福祉専門職を交えて避難経路を考える。そして実際の避難訓練として12月14日に行う。
【記者】
支援者や介助者など何人か集まって一緒に考えたり動いたりするのか。
【担当者】
実際の避難訓練では、ご本人とその家族と避難支援者が実際に地域に出て、計画で考えた経路などを実証してみる。
【市長】
今年度は選抜したモデルケースを行い、来年度中に市内全域を向けて行うということなのか。
【担当者】
- 目標としては、令和9年度までに1552人中のうち計画に同意をしている人について計画を作り避難訓練を行う。
- また、ハザードマップや生活状況においてハイリスクの人は、令和8年度までに行うという目標もある。
【市長】
全国の市町も同様な流れで行うのか。
【担当者】
- 法改正時には概ね5年程度にハイリスクの人に計画を作るということになっているが、各々やり方が違う。
- 本市が作っていないわけではなく、計画の作り方として福祉専門職や自治会の人たちと顔を合わせた関係で、「避難困難な人がここにいる」ことを皆が分かっている上で作っていきたいと考えている。それが誰一人として残さないということに繋がると考えて取り組んでいる。
【市長】
今年はそのモデルケースで行い、その様子を見たり周知したりして、市内全域に広げたいということである。
「家庭と地域で子どもを育てる市民のつどい」の開催について
【市長】
どんな人に参加して講座などを聞いてほしいのか。
【担当者】
子育て世代はもちろんだが、普段の日常生活の会話で役立つ話をしていただけるので、子どもからご高齢の人までたくさんの人に聞いてほしい。
令和6年10月27日執行 衆議院議員総選挙について
【記者】
衆議院選挙の開票日はどの場所に行かれるのか。
【市長】
- ちなみに期日前投票の投票率は、24日現在で16.8%である。単独で衆議院選挙を行った前々々回の平成26年時は最終的に14.79%くらいまでいった。H26に比べると、今日明日と合わせて2~3%伸びて20%くらいになるのではないか。
- 最近の傾向としては期日前投票に行く人が増えてきている。わざわざ休みを使っていくよりも期日前で済ませてしまう人が多いと思う。
【記者】
前議員の方の方は当選すると5回目となるが、期待することなどはあるか。
【市長】
- 子供の貧富の差があってもしっかり教育を受けられる環境について考えてほしい。超少子化が進むと2100年には日本の人口が6000万人を切ってしまうのではないか、合計特殊出生率が2.7%いかないと日本が成り立たなくなってしまうのではないか、と思う。経済対策は当然のことながら、子供を産み育てたい日本にしていただきたい。国が全国の自治体が平等になるよう対策をするべきである。
- また、大企業は給料を10%上げることはできるが、中小企業ではなかなかできない。中小企業を支援するような施策を行うべきである。それができないなら大企業の法人税率を上げて、その分を子育てに回すなどした方が良い。ただ給料を上げればいいわけではない。そこについて大いに期待したい。
<外部リンク>
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