定例記者懇談会【2024年６月25日】

市では毎月、報道機関の皆さまに事務事業、取り組みなどを報告するとともに、意見交換を行っています。今月の開催状況をお知らせします。

日　　時

令和６年６月25日（火曜日）　午後１時15分～午後２時45分

会　　場

市役所榛原庁舎５階庁議室

市長説明要旨

空港新駅について

• リニア中央新幹線建設促進期成同盟会が静岡空港への新駅設置について、６月５日にJRと国に要望書を提出したということについては、非常に重みがある。
• 新駅設置は、静岡空港建設地決定の時から議論されており、静岡県の調査では空港直下駅案は技術的に可能という結論も出されている。
• これまでは、東部地域は羽田空港、西部地域は中部国際空港を利用していたが、新駅ができれば三島駅や浜松駅から静岡空港までの時間が早くなり利便性が高まるため、県民全体が使う空港になる。
• 静岡空港は、国の南海トラフ地震における広域防災拠点や首都圏補完空港の可能性としての位置付けからすれば、大規模災害時の空港としても利用できることから、静岡空港新駅は国家プロジェクトとして必要である。
• この地域の住民だけが使う請願駅ではなく静岡県全域が使う駅であり、インバウンドの空港利用者も使うことから、普通の駅とは目的が違うため、地元負担金を取る駅ではない。
• リニア開通後にのぞみが減ることによってダイヤ編成に余裕が出来れば、熱海駅のように待避線がない本線のみの駅とすることも１つの選択肢となる。
• ひかり、のぞみを飛行機の時間に合わせて停車すれば、こだまが停車する掛川駅との距離は問題にならない。
• リニア開通後の話ではあるが、静岡県がJRや国と協議し、設置可能な整備方法を確立してほしい。

伊藤園商品（50品目）の新たなふるさと納税返礼品への登録について

• 伊藤園が、国内の人口減等で国内の需要が頭打ちということで、大谷選手をアンバサダーにして、世界に販売を広げる取り組みをしている。
• 市内には、相良に伊藤園、坂部に伊藤園産業があり、市として同社製品をふるさと納税の返礼品に申請していたが、総務省が認めてくれた。
• 緑茶やほうじ茶、タリーズコーヒーのボトル、紙パックのお茶など全部で50種類が認定された。
• 開始から約２カ月で、伊藤園分だけで合計が641件、金額にして約520万円ほど。夏に向けてさらに増えていくのではと期待している。これから一番のふるさと納税の稼ぎ頭になってもらいたい。
• 茶価の低迷などがあるが、同社における市の契約栽培は320ヘクタールを超え、これからも増やしていきたいと思っている。

鈴鹿８耐に２年連続出場する「ゲズンハイト」の現地激励について

• ７月19日から21日までの３日間で開催される、国内最高峰のオートバイレース「鈴鹿８時間耐久ロードレース」に、菅山区のバイクショップ「ゲズンハイト レーシングチーム」が２年連続で出場する。
• 今年度もRIDE ON MAKINOHARAをバイクに掲げ、チームの目標である完走と30位以内が達成できるように現地で観戦し、激励を送りに行く。

企業版ふるさと納税の寄附について

• 市内に立地する「株式会社小糸製作所」に私が企業訪問をした際に、榛原工場、相良工場合わせて2,000人規模の雇用の創出に感謝するとともに、外国籍児童・生徒の言葉や生活面での支援に、市と企業が連携して取り組むことをお願いした。
• 今回、同社から「外国人児童生徒教育支援事業」の主旨に賛同いただき、地域貢献として子どもたちが笑顔で未来に向かって、のびのびと育つ住みやすい市の実現のため、500万円の寄付を通じて御支援いただくことになった。
• ６月24日、執行役員である榛原工場長の大竹様が来庁され、贈呈式を行った。

令和６年度牧之原市市民意識調査結果（一部抜粋）について

• 例年実施している「市民意識調査」については、４月26日（金）から５月10日（金）の期間で実施。回答結果としては発送数1,397通に対し、有効回収数654件、回収率は46.8％となった。調査結果から一部抜粋して報告する。

「年代別詳細」について

各年代の発送数に対し、回答数が示してあるが、傾向としては高い年代ほど回答率が高くなっている。回答者の約35％がインターネット回答となっており、10代から40代では半数以上がインターネットによる回答を行った。

「今お住いの場所に今後も住み続けたいと思いますか？」について

「住み続けたい」は53.4％で昨年度から1.1ポイント減少、「市外へ移りたい」は19.9％で昨年度から2.1ポイント減少、「わからない」が19.9％で昨年度から３ポイント増加した。「市内の他の場所へ移りたい」と「市外へ移りたい」が合わせて25.9％となった。

「市内外を含め他の場所に移りたい理由」について

• 「公共施設や大きな商店がなく生活に不便だから」、「地震や津波などの被災のおそれがあるから」、「通勤や通学など交通面が不便だから」が上位３項目。「公共施設や大きな商店がなく生活に不便」は7.8ポイント増加し、相良地区の「ツタヤ」や「たこまん」、「大栄館」などの老舗店舗、金融機関の統合、地頭方のスーパーの閉店などの影響が考えられる。
• 一方で、大河ドラマを契機にした交流人口の確保や、多目的体育館の整備、グラウンドの芝生化などを通じて、公共施設や商店に係る不便性の改善を図っていきたいと考えている。
• 他の上位３項目では「地震や津波などの被災のおそれ」は8.6ポイント増加し、「通勤や通学などの交通面が不便」は5.3ポイント減少した。上位３項目以外では、「道路などの生活基盤が整備されていないから」が10.2ポイント増加する結果となった。この結果については、１月の能登半島地震による家屋の倒壊や道路の分断などの被災状況を受け、市民の皆さまの危機意識が高まった結果ではないかと考えている。

「公共施設の最適化」に対応するための取組で知っているもの」について

「学校再編の取組」が65.7％という結果となった。また、「図書館の整備」は3.8ポイント増加、「多目的体育館の整備」は11ポイント増加しました。今年度から「道の駅の整備」という項目を追加したが、43.7％の方が「知っている」と回答をいただき、市民の皆さんの関心度の高さが伺える結果となった。

「浜岡原子力発電所の今後についてどう思うか」について

• 「浜岡原子力発電所の安全が確認できれば、稼働したほうがよい」が2.8ポイント減少し39.4％となった。これは１月の「能登半島地震」や「志賀原子力発電所」の影響があるのではないかと思われる。全体として「わからない」と回答する割合が増加したが、令和４年以降「安全が確認できれば、稼働したほうがよい」が「停止しておいたほうがよい」を上回るという傾向が続いている。
• 性別、年代別の集計は、特に10代20代において「わからない」と回答する割合が高くなっており、若者世代の浜岡原子力発電所への関心が低くなっていると思われる。
• 現在、浜岡原子力発電所は停止しているが、災害リスクがなくなったわけではないため、市としては国道150号バイパスなどの避難路の整備や安定ヨウ素剤の配布、牧之原市原子力災害広域避難計画方針書に基づく避難先関係市町との協議を継続し、実効性のあるものにしていく。

「市の取組への満足度」について

• この満足度の点数は、プラス２点からマイナス２点まで取組ごとに採点し、合計値を回答数で割り、算出しているもので、令和６年度と令和５年度を比較している。
• 青く色付けされているのが、満足度上位５項目で、１位が（３）「火災・救急などの消防体制」、２位が（５）「学校や地域で子どもを守る活動」、３位が（47）「市の情報や知りたい取組などの情報発信」、４位が（37）「ごみの適正な処理などの生活環境対策」、５位が（33）「上水道の供給環境」となっている。
• 黄色に色付けされている項目は昨年度から一番減少した項目で、（29）「市内での買い物環境」が昨年度の満足度11位から大きく順位を落としている。この項目は全年代で満足度が下落しているが、特に60代以上と20代30代の女性の下がり幅が大きくなっている。
• 市としては、高台開発や沿岸部活性化を通じて、魅力ある商業環境を確保し、買い物環境への満足度を上げられるように対応を進めていく。

令和６年度市民トークの開催について

• ７月から全10地区で開催する。
• 私がパワーポイントを使って、市や地区の現状や取り組みの説明を行うとともに、各地区や当日の参加者からの質問について、意見交換を行うものである。

高校生等のいる世帯を対象とした路線バス通学定期券購入費補助金について

• 日常的に利用する高校生等のバス利用促進を図ることで、安定的な路線バスの維持や市内高校の生徒確保、物価高騰による家庭支援等を目的に、通学定期券の購入補助を今年度から初めて実施する。
• なお、高校生等に対する路線バスの通学定期券の購入費補助は、中部地域では初の取り組みとなる。
• 対象路線は、市内を運行するしずてつジャストラインの路線バス。
• 対象者は、市内在住の生徒の保護者のうち、生徒一人につき、年度を通じて５万円以上の通学定期券を購入し、市税の滞納がない方。
• 補助率は、購入金額の２分の１とし、市内の相良高校、榛原高校通学者は最大３万円を補助し、市外高校への通学者は半額の１万５千円を補助する。
• 申請手続は、７月１日から開始し、スマートフォンなどからのオンライン申請が可能。
• 市としては、市内高校の生徒確保や高校進学の選択に大きく影響する通学手段の支援を積極的に進めていく。

その他報道提供

• 「道の駅そらっと牧之原」起工式の開催について
• 牧之原市地産地消支援事業 地場産品活用「勝負メシ」プロジェクトについて
• 牧之原市デジタルポイント「まきペイ」スタート・還元キャンペーンについて
• 牧之原市内の夏季イベントについて
• 牧之原市内のマリンスポーツイベントについて
• 牧之原市国際交流協会「七夕まつり」の開催について

2024年６月25日　記者懇談会資料 [PDFファイル／32.64MB] をご覧ください。

質疑応答【要旨】

空港新駅について

【記者】
直近で流域の市長等と話したことはあるのか。
【市長】

• １年ほど前に、自分から話に出したことはあり、「今の段階で経済効果など要望めいた話は交換条件になるのでやめましょう。でも一方で、どこかでまた話を出さないといけない」ということは共有した。
• 新幹線新駅は流域の要望ではなく、東京から大阪までの国家プロジェクトである。県が要望しており県にとって必要なもので、請願駅ではない。
• 平成元年に空港と地域開発を進める会の目的５つの中で、新幹線新駅の要望ということがあり、30年余にあたって議論されている。
• 一市町というより静岡県にとって大きな経済効果があり、人口減少が進んでいく中での明るい話題になる。大きい夢を持ちリニア開通後の15～20年先のビジョンを持ち、今から取り組んでいったほうがいいと思う。

【記者】
のぞみ・ひかりの直下駅にという話は、これまで検討されてきたことか。それとも、市長の考えなのか。
【市長】
増便の可能性については、新幹線新駅設置期成同盟会の会議で示された県の独自の試算である。国土交通省は令和５年８月で、先に県が独自で試算していた。

【記者】
リニアの件で、最終的に市長の言いたいことは「新駅は県民や県全体で使うメリットがあって、鈴木知事や同盟会の動きは否定するでもなく、むしろ賛成する。経済効果もあるし、水・環境問題もあるから解決して設置可能な方法を国や県（JRはもともと否定、今回対話に応じる）には検討してほしい」ということか。
【市長】
そうである。県に対しては、フルスペックで700億円かけなくても、100～200億円で熱海方式でできるのならそれで付く方が先ではないかと、伝えていきたい。必要な本数、例えば１時間に１本～２本ひかりが停まればいいのではないかと思う。
【記者】
ひかりにしている理由は何か。
【市長】

• こだまが停まる掛川から15kmしか離れていないから以前からJRが言ってきた課題がまた上がる。
• 飛行機の時間に特化したダイヤ編成、１時間に１～２本なら本線停車も可能なのではないか。本線停車というのは、熱海駅みたいに待避線がないということで、そこを待っている間に通過はできない。
• しかし今は熱海駅には１時間に、のぞみ10本、ひかり２本、こだま２本が通過し、ひかりやこだまは停車する。この過密ダイヤで停まれるということは、のぞみが半減して１時間に10～11本になれば大いに可能性があるのではないか。これは素人考えなので、県やJR、国交省が議論していただければ。
• ６月28日に鈴木県知事に面談するので、就任のあいさつや本市の課題などを伝える。
• ７月に、流域市町、JR、県知事を含めたリニア問題に関しての会議（意見交換）を行う。今までは２つの会議に分かれており別々に意見を求めていた。しかし、県・市・流域で一緒に会議をした方がスピード感をもち、共通認識を持って協議できるのではと感じている。

【記者】
本線に停まらせるのは、あくまでも新駅に係る経費を抑えるための案なのか。
【市長】

• 15年前くらいに直下駅案があり、当時の副知事が「臨時構想として本線上に停めて、必要な時に必要な数だけ停める」という話があった。
• 自分としては、できるだけ早く効果を発揮するには臨時構想というのもありだと思っている。状況を見つつ、将来的に20～30年後にフルスペックの駅にするという話でもいいのではないか。

令和６年度牧之原市市民意識調査結果（一部抜粋）について

【記者】
「浜岡原子力発電所の安全が確認できれば、稼働したほうがよい」について、前年に比べて減ったことは、誤差の範囲内（ほぼ一緒）か、減ったと感じるか。
【市長】
​誤差の範囲と言えばそうかもしれないが、能登半島地震や志賀原発の件があり避難計画・経路は大丈夫なのかという不安が数字に表れていると思う。

【記者】
原発の設問について「分からない」が増えているのはどういう理由があると思うか。
【市長】
福島原発から時間が経っており、若い人たちは当時の様子が分からない、記憶にないのではないか。

【記者】
「安全が確認できれば、稼働したほうがよい」が減少しているにもかかわらず、ここ３年間は​「停止しておいたほうがよい」を上回っていることが変わらないことについてはいかがか。
【市長】
電気料の高騰が大きく電気量が下がってほしいという思いや、温暖化やCO2の関係も大きいのではないか。

【記者】
市長が原発の再稼働について問われた場合、今回の結果は判断する材料になるのか。再稼働と関連付けて問われたらどうお答えになるか。
【市長】

• 今の現状は、安全審査の審査中で再稼働について言及する段階ではない。
• 「牧之原市原子力災害広域避難計画方針書」の実効性のある避難計画では、国道473号や150号、吉田大東線を避難路に位置付けている。しかし、150号は事業化もされていないし、吉田大東線は2030年代当初というような言い方もされている
• まだ対策が終わっておらず、広域避難計画も整っていないので、再稼働の話をするには時期尚早ではないか。