令和６年度　施政方針

２月定例会の開会に当たり、令和６年度における施政方針について申し上げます。

能登半島地震について

はじめに「能登半島地震」についてであります。

元日に発生した能登半島地震で亡くなられた多くの方の御冥福をお祈りいたしますとともに、被災された皆様の安心安全と、一日も早い復興を心より願っております。
当市といたしましては、静岡県が対口(たいこう)支援を実施している穴水町(あなみずまち)などに対し、１月21日から本日までに、被害家屋の調査、避難所運営、給水、健康管理など合計12名の職員を派遣しており、今後も要請に応じて継続的な支援を行ってまいります。
また、報道や派遣職員からの報告などを通じて、初動対応や、発災後のトイレ、平時からの備蓄、住宅の耐震性の確保などの重要性を再認識いたしましたので、今後の訓練などに反映するとともに、市民への周知に努めてまいります。
特に、家屋の耐震性に関しましては、能登半島地震を含む近年の地震によって危機意識が高まっており、令和５年度の耐震診断は、昨年度の約２倍という状況になっております。県は、無料の耐震診断を令和６年度で、耐震補強工事への助成を令和７年度で終了する方針を示しておりますが、事業枠の確保や、事業の延長などを県と協議し、市民の要望が叶えられるように対応してまいります。

市政経営の基本的な方針等

令和６年度は、第３次総合計画に基づくプロジェクトが具体化、本格化することに加え、ＮＨＫ大河ドラマ「べらぼう～蔦重栄華乃夢(つたじゅうえいがのゆめ)噺(ばなし)～」の放映を通じて、田沼意次侯への注目度の高まりが期待されるなど、市として推進中の取組を更に加速し、充実されていく重要な年になると認識しております。
この千載一遇のチャンスを活かして交流人口を拡大し、継続的に確保していくため、史料館の改修や意次侯関連イベントの開催、市内を周遊する観光アプリや地域事業者による関連商品の開発などを進めてまいります。
また、将棋好きの意次侯にちなんで令和４年度から実施している「伊藤園お～いお茶杯王位戦」につきましても、引き続き誘致を進め、大河ドラマの放映と合わせて、取組の効果を高めていきたいと考えております。
社会や経済の変化に積極的にチャレンジし、経済対策などに優れた手腕を発揮された意次侯を手本として、当市としても官民一体でこの機会を活かしていくため、今年の漢字に「挑」を掲げました。
困難で前例が無い課題に対しても積極的にチャレンジし、重点戦略・プロジェクトを中心とした主要施策を推進してまいります。

戦略１　富士山型ネットワークの充実

最初に「戦略１　富士山型ネットワークの充実」についてであります。

陸海空の交通インフラの結節点となる高台と、マリンスポーツや食などの魅力にあふれる沿岸部の強みを活かした拠点創出を具体化してまいります。
また、安心安全の確保やスポーツ関連施設の整備などを含めた、市全体のネットワークの充実、事業間の連携による市全体の総合発展を通じて、関係人口、交流人口を確保するとともに、住む魅力を高め、定住人口の確保に繋げてまいります。

東名高速道路相良牧之原ＩＣ北側地区における高台開発につきましては、土地区画整理事業による住宅街区の整備が６月頃に完了し、住宅街区以外は農地法などの手続きを通じて、夏頃、造成工事に着手する予定です。
市といたしましては、地区内に計画されている商業施設や公園などを活かした賑わい創出、地域住民などが参画するエリアマネジメントの促進など、土地区画整理組合や事業者などと連携した拠点形成を引き続き進めてまいります。
また、高台開発エリアに隣接する仁王辻地区では、不整形で耕作効率の悪い農業環境と、農地と宅地が混在する住環境を改善するため、農業基盤整備と住宅地の整備を合わせて進めてまいります。移住者の住宅需要に対応した宅地を確保し、高台開発の効果を更に高めてまいります。

県内中部方面からの玄関口となる坂部地区には、令和７年度の開業を目指して道の駅の整備を進めており、令和６年１月から本格的な造成工事が始まりました。
農産物直売所などの地域振興施設に関しては、５月頃から建築に着手する見込みであり、新鮮な農水産物を販売するとともに、特産品を活かした飲食や商品開発、ブランド化などを通じて、周辺地域からも目的地として人が訪れる拠点となるよう、地域の農業者や加工業者と連携して取り組んでまいります。

高台開発と対になる沿岸部活性化につきましては、東西15kmの海岸線における各地区の特色を生かした賑わいづくりを進めるとともに、多くの市民が居住する地域の生活環境や利便性を高める施設整備を進めてまいります。
静波エリアにつきましては、静波海岸周辺の公共施設、民間施設及び遊休地の活用について、エリア内の民間企業などを交えた検討や、可能性調査を実施し、具体的取組を進めるためのコンセプトやゾーニングを整理してまいります。
相良・地頭方エリアにつきましては、地域の団体などを中心とした検討や取組が進められておりますので、引き続き、エリア内の公共用地や民間遊休地を活用した交流、賑わいづくりなどを進めてまいります。

また、市内には、サーフィンやボルダリング、スケートボードなど、2020東京五輪から正式種目となったアクションスポーツを行う環境整備がここ数年で進んでおりますので、令和５年度に「牧之原ジュニアズアクションスポーツクラブ」を設立し、普及促進を図るとともに、ハワイで行われた「ムーア・アロハ財団ミニキャンプ」に子ども達が参加するなど、スポーツを通じて知識や国際的な交流経験を広げる機会を確保しております。
令和６年度には、東京五輪金メダリストのカリッサ・ムーア選手が再び当市を訪れる予定となっているなど、これらの取組の広がりが、当市とアメリカサーフィンチームとの関係性を益々深め、2020東京五輪ホストタウン事業から始まるオリンピックレガシーの具体化や継続性に繋がるものと捉えております。
今後は、交流人口の拡大や、関係国へのお茶の輸出などの経済的な関わりにまで広げていきたいと考えております。

スポーツ関連といたしましては、多目的体育館が令和６年３月に完成し、５月のグランドオープンを予定しております。また、相良総合グラウンドのサッカーコート１面の人工芝化を令和６年度に実施してまいります。
これらの施設整備により、トップアスリートの出場する試合やスポーツ合宿の誘致ができる環境整備を進めるとともに、沿岸部活性化やアクションスポーツと連携した賑わい創出を進めてまいります。
また、静波サーフスタジアムを会場として、パラサーフィンの国際大会や、医療従事者を対象としたサーフィン大会の開催が予定されており、当市のサーフィンの強みを、パラスポーツや地域医療などの他の施策にも活かしてまいります。
これらの取組と並行し、市全体の安心安全の確保を進めてまいります。

将来人口の減少を踏まえ、医療・福祉施設、商業施設、学校施設などの都市機能や居住エリアの適切な誘導を図り、良好な生活環境を維持するための立地適正化計画につきましては、令和５年度から令和７年度までの３箇年で策定を進めており、令和６年度は、居住誘導区域及び都市機能誘導区域の設定を検討してまいります。
また、併せて区域の設定に必要となる津波、洪水などの災害に対する防災対策の方針作成を進めてまいります。
Ｌ１堤防は、令和５年度末までに、海岸延長の約42％に当たる、6.3ｋｍが完成する予定であり、細江地区においては、国土交通省による「粘り強い構造」の整備が完了いたしました。細江地区のＬ２堤防につきましては、令和７年度の完成に向けて整備を進めてまいります。
一方で、当市の強みである海辺の景観などとの共存についても検討していく必要があるため、静波地区などをモデルに具体的な対応策を検討してまいります。

道路整備に関しましては、県の河川改修に伴い、橋梁の架け替えが必要となる市道東中海老江線、市道静波中央幹線の事業用地の取得を進めるとともに、相良原子力防災センターや多目的体育館へのアクセス道路となる市道須々木大溝線につきまして、道路詳細設計や建物調査を実施してまいります。

戦略２　ゼロカーボンと経済成長の好循環の実現

次に「戦略２　ゼロカーボンと経済成長の好循環の実現」についてであります。

農業、商工業、市民生活などにおける課題に対して、脱炭素や経済成長に繋がる施策を組み合せ、持続性のある産業、生活環境を確保してまいります。

脱炭素への仕組みを活用し、耕作放棄地の解消や新たな特産品の生産、地域農業の収益性などの課題解決に繋げるオーガニックまきのはら推進事業に関しましては、令和５年度に行政、有識者、農業や環境関係者で構成するオーガニックまきのはら推進協議会を通じて方針の明確化を図るとともに、具体的取組の情報交換を行う早生樹普及促進協議会やレモン部会を設置し、推進体制を整えてまいりました。
令和６年度は、バイオ炭をレモン農場に投入する土壌改良試験や、バイオ炭と食品残渣などを混合させた肥料化の試験を行うとともに、波乗りレモンなどの新たな産地化を進めてまいります。
当事業は、静岡県ふじのくにフロンティア地域循環共生圏の認定を菊川市との広域で進めており、取組の財源として県補助金を有効活用してまいります。

商工業に関しましては、市の地域資源を活用したスタートアップの募集と定着を通じた地域課題の解決を進めてまいります。
令和４年度から実施しているビジネスコンテスト「まきチャレ」は、令和４年度は91件、令和５年度は133件と国内外から多くの応募があり、当市の取組としての認知度が高まってきております。
また、令和５年８月に開業しました民間施設「まきのはらインキュベーションセンター」には、応募事業者７社が入居しており、市では、その入居費への助成を行うなど、市内定着に係る受け皿や伴走支援機能を強化しております。
現在、48社と市内での事業化に向けた協議を進めており、令和６年度には６社が操業を開始する見込みとなっております。

市内中小企業者の脱炭素化に関しましては、令和５年度に、講師を招いて国県の補助制度の情報提供と、省エネルギー・創エネルギーの先導モデルとなる企業の視察を実施いたしました。
令和６年度につきましては、国県の補助制度の情報提供に加え、国の省エネ診断事業を実施した事業者に対する奨励金を新設し、省エネルギー化などを進める事業者を支援してまいります。

スズキ株式会社相良工場の拡張支援に関しましては、令和４年10月に当市と静岡県、スズキ株式会社が３者協定を締結し、現在、静岡県企業局による詳細設計、用地買収の手続きを進めております。
令和６年度は、造成工事に必要なすべての手続きを完了させ、令和７年度からの工事着手を目指して取組を進めてまいります。
その他にも、市内企業の規模拡大や、市内遊休地などへの誘致を進め、雇用や税収の確保に努めてまいります。

こうした企業の集積に伴い外国籍住民が増加しており、地域住民の相互理解やコミュニケーションが不可欠となっているため、令和３年度から日本語初期レベルの住民を対象に、対話交流型で日本語や文化、生活習慣を学ぶ「はじめての日本語教室」を実施しております。
令和６年度は、はじめての日本語教室や相談業務に加え、ＳＮＳを通じて、動画での分かりやすい生活関連情報の発信を行い、外国籍住民の移住定住環境の充実に取り組んでまいります。

また、家庭におけるゼロカーボンの推進に向け、太陽光発電システム、蓄電池などの設備導入や、既存の一戸建て住宅の省エネ改修に対して助成することで、エネルギーの脱炭素化を促進してまいります。
また、令和６年度には、バッグ型コンポストの市民モニター事業を実施し、生ごみの堆肥化による可燃ごみの削減と資源循環を進めてまいります。

公共施設の脱炭素化につきましては、公共施設マネジメント基本計画の推進方針に基づき、再生可能エネルギーや省エネルギー設備などを積極的に導入するとともに、新築施設は原則ＺＥＢ Ｒｅａｄｙ以上の水準で整備してまいります。
また、個別施設計画に基づき、効果的な活用、効率的な維持管理と更新を進めることで、公共施設から排出する二酸化炭素の総量削減を進めてまいります。

戦略３　日本一女性にやさしいまちの推進

次に「戦略３　日本一女性にやさしいまちの推進」についてであります。

子どもを持つ世帯、特に子育てをする母親目線での施策の充実に取り組み、若者世代の流出抑制、定住促進に繋げてまいります。

子どもや子育て世代の生活環境の充実に関しましては、孤立や孤食、発達や経済的な課題を抱える学齢期の児童を対象とした「第三の居場所」を榛原児童館の敷地内に整備してまいります。
当施設は、学習や生活習慣形成のサポート、児童の家庭状況に合わせた食事面などのサポートを行うもので、令和７年４月の運営開始に向けて事業を進めており、子どもが安心して過ごせる環境を確保してまいります。

市民や子育て世代の憩いの場となる公園につきましては、令和６年度は、油田の里公園の資料館改修の実施設計や、周辺史跡の散策を楽しむための多言語看板の設置、ふるさと体験の森整備に伴う観光地エリア景観計画の策定などを進め、家族や友人、親子で楽しく過ごせる公園の整備に取り組んでまいります。

女性の健康週間中の３月２日には、健康づくりの推進等に関する包括連携協定を締結した大塚製薬株式会社の協力により、女性の健康のための市民講座を開催いたします。
家族やパートナーの理解のもと、女性が生涯を通じて健康で明るく、自分らしく過ごしていけるよう、市民全体で女性の健康を考える機会としてまいります。

女性の活躍や働き方に関しましては、趣味や特技を活かしたスモールビジネスを行う女性を増やす「私たちの月３万円ビジネス」を引き続き進めてまいります。
現在、令和５年度受講者によって、市内事業者のオリジナル商品の製作や、マルシェイベントの実施などが進められており、各自のビジネスが地域の中で動きだすとともに、受講生が一体となった取組が展開されることで、新たな働き方や女性向けのサービス創出を実現してまいります。
令和６年度についても、引き続き受講生の募集、育成を進め、この流れを更に強いものにしてまいります。

企業と連携した女性の働きやすい職場環境づくりにつきましては、市内企業の状況確認や意見交換を通じて、地域一体となった取組の展開を検討するとともに、国等の認証取得の促進などを図ってまいります。
また、中小企業等に勤務する男性労働者の育児休業取得を推進するため、令和６年度から新たに、育児休業を取得し、復帰後３ヶ月以上雇用継続された場合には、事業主に対し５万円を助成するとともに、働きやすい職場環境づくりに関して社会保険労務士などを派遣し、企業の実情に応じた働き方改革を支援してまいります。

男女共同参画に関しましては、「誰もが誇りを持って自分らしく生きられるジェンダー平等のまち」を目指す姿とする男女共同参画推進計画を策定し、ジェンダー平等の意識改革と教育の推進、職場・家庭・地域における固定的役割分担からの脱却などを進めてまいります。
関連施策が多岐にわたるため、行政、市民、事業所などと連携して、各取組を進めてまいります。

幼児教育及び保育におきましては、令和６年度から、あおぞら保育園は、社会福祉法人一羊会が運営する民間保育園として、地頭方保育園と地頭方幼稚園は、統合して認定こども園の牧之原市立地頭方こども園として、新たに開設いたします。
また、細江保育園は、令和７年度から牧之原市社会福祉事業団による運営が予定されており、令和６年度においては、移管に向けた調整や手続きを進めてまいります。
それぞれの園で、民営化や認定こども園化のメリットを活かし、地域とも連携して子どもや保護者の支援に繋がるよう取り組んでまいります。

牧之原市教育・保育施設等事故検証委員会につきましては、令和４年に発生した送迎バスへの園児置き去りによる死亡事故に関して、事故再発防止に向けた検証や協議を続けており、令和５年度中に、報告書が取りまとめられる予定となっております。
市では、提出される報告書を基に、子どもの安心安全に向けた取り組みを実施してまいります。

戦略４　ＤＸの推進

次に「戦略４　ＤＸの推進」についてであります。

行政手続きのオンライン化につきましては、戸籍や税関係の証明書の交付請求をはじめ、確定申告の事前予約や水道の開閉栓などに広く活用が進んでおり、イベント申込やアンケートなどの軽微な申請を含めますと、１月末現在で278件の手続がオンラインで利用可能となっております。
令和５年度には、デジタル化を進める上で課題となっておりました、各種手続の押印廃止の見直しを行いましたので、今後さらにオンライン化を加速してまいります。

基幹システムの標準化につきましては、令和５年度に実施した標準仕様と既存システムとの比較分析結果を元に、業務フローの確認・見直し作業を進めております。
加えて、住民票や戸籍などの証明書において、「氏名の振り仮名」が記載事項として規定されましたので、令和８年度からの本格運用に向け、令和６年度中にシステムの改修を行うことを予定しております。
また、国のデジタル田園都市国家構想交付金を活用し、申請者が各種証明書の交付や引っ越しなどの手続を、紙様式へ記入することなくサービスを受けられる仕組みを構築してまいります。

地域経済におけるＤＸにつきましては、市内での消費を促すとともに、エネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響を受ける市民や事業者を支援するため、デジタルポイント還元事業を実施いたします。
小規模事業者の課題となっているキャッシュレス化を進めるため、従来の紙の商品券からデジタルポイントで還元する仕組みとすることを検討しております。
また、ＱＲコード方式を用いるなど、店舗側の導入負担を減らすとともに、消費者、事業者の双方に使いやすい仕組みを構築してまいります。

引き続き、全ての人がデジタルの恩恵を受けられるようサービスと利便性向上に努めてまいります。

戦略５　次代を切り拓く力を育む新たな学校づくり

次に「戦略５　次代を切り拓く力を育む新たな学校づくり」についてであります。

学校再編につきましては、平成29年度の望ましい教育環境のあり方の検討からこれまで延べ１万人以上の市民の皆さんに関わっていただいて、１月25日に学校施設のコンセプト、校地、施設の機能などをまとめた義務教育学校施設整備基本構想・基本計画を策定いたしました。
この計画に基づき、榛原地域は令和12年度の開校を、相良地域は令和15年度の開校を目標に「通いたい・通わせたい・働きたい」と思っていただける魅力的な学校づくりを進めてまいります。
令和６年度は、榛原地域の基本設計、実施設計及び造成設計、相良地域の造成設計及び用地調査を進めてまいります。

外国籍の児童生徒への対応につきましては、市内には工場が多数立地していることから、外国籍児童生徒の増加が進んでおり、令和５年度から日本語初期支援教室「いっぽ」を開校し、入学前に日本語によるコミュニケ―ション、読み書きや計算を学ぶ場を設けておりますが、入学希望が多く、令和６年度は定員を15人に増加し、より習熟度が高い指導ができる体制を整えております。
スムーズな小中学校への編入を支援することで、子ども達が楽しく学校に通える環境を整えるとともに、外国籍住民の定住環境の充実を図ってまいります。

高校生などへの通学支援としましては、市内を運行するバス路線の利用者数の減少や、赤字額の増加が課題となる中、路線バスを利用する市内高校生などを対象として、バスの通学定期券の購入助成を新たに実施いたします。
県内中部地域では初となる取り組みであり、通学定期代を負担する家計を支援するとともに、市内通学者への補助額を高くし、市内の榛原高校、相良高校の進学者確保に繋げてまいります。

令和６年度の組織機構

次に「令和６年度の組織機構」についてであります。

​第３次総合計画重点戦略・プロジェクトの推進や喫緊の課題に対応するため、効率的、効果的な事務事業の執行に向けた組織体制の見直しを行ってまいります。

企画政策部では、市政情報の迅速かつ的確な発信と重点戦略・プロジェクトの着実な推進に向けて２課を再編し、秘書広報課と企画政策課を設置いたします。

産業経済部では、お茶などの特産品振興や、沿岸部活性化などの観光振興の効率的な推進とともに、農業基盤整備や、企業支援に関連する業務の一体化を図るため、農林水産課、お茶特産課、観光課、商工企業課の４課に再編いたします。

教育文化部では、大河ドラマを活用した地域活性化や田沼意次侯の顕彰を進めるため、大河ドラマ活用推進室を設置いたします。

当初予算の概要

次に「当初予算の概要」についてであります。

令和６年度の一般会計の当初予算額は、217億円と過去最大であった令和５年度に次ぐ、予算規模となりました。

歳入につきましては、企業収益が回復傾向にあることから法人市民税や固定資産税の償却資産は増額が見込まれますが、定額減税や評価替えによる影響から、市税全体では前年度より６千万円の減収を見込んでおります。
税以外の収入といたしましては、定額減税による減収分が全額、地方特例交付金で措置されることにより２億円、普通交付税については臨時財政対策債の減額を考慮し、１億５千万円の増額を見込みました。
国庫支出金は、児童手当の支給年齢などの拡充や、準用河川東沢川の地すべり災害への対応、デジタル田園都市国家構想交付金、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金の交付などにより１億６千万円の増額となりました。
一方で、県支出金、繰入金、諸収入は大幅な減額となりましたが、これは多目的体育館及び放射線防護対策であるエアシェルターの整備完了によるものです。

財源調整として、財政調整基金から12億円、公債費の増加に対応するために減債基金から２億５千万円の繰入金を計上しております。

市債につきましては、臨時財政対策債の減額もあり、４年連続で20億円を下回る16億２千万円に留めることができ、令和６年度中の償還額を差し引いた年度末の市債残高は、８億３千万円減少し、194億３千万円を見込んでおります。

引き続き、持続可能なまちづくりを進めるため、新たな財源確保に努めるとともに、事業の選択と集中を図り、限られた財源を最大限有効活用し、財政の健全化に取り組んでまいります。

以上、主要施策の概要を述べさせていただきました。

厳しい社会情勢や財政状況の中ではありますが、令和５年度からスタートした第３次総合計画に基づく取組を本格化させ、希望ある未来に繋げてまいります。

議会の皆様、市民の皆様の更なる御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げ、令和６年度の施政方針とさせていただきます。
 

令和６年２月22日

牧之原市長　杉本 基久雄

• 令和６年度　施政方針 [PDFファイル／331KB]