定例記者懇談会【2024年１月29日】

​市では毎月、報道機関の皆さまに事務事業、取り組みなどを報告するとともに、意見交換を行っています。今月の開催状況をお知らせします。

日　　時

令和６年１月29日（月曜日）　午後１時15分～午後３時00分

会　　場

市役所榛原庁舎５階庁議室

市長説明要旨

能登半島地震への市職員の被災地支援派遣に係る活動状況等について

元旦夜に総務省消防庁からの要請を受けて出動した緊急消防援助隊静岡県大隊だが、１月20日に第７陣が出発し１月21日をもって陸上活動を終了した。緊急消防援助隊は１月１日から１月21日の間、県内各消防署から432隊、1,455人が被災地支援を実施し、静岡市消防局では103隊、348人が被災地支援を実施したと報告を受けている。
静岡県が対口支援を実施している穴水町は、能登半島の中央で、金沢市から約90kmに位置し、人口7,890人、世帯数3,288世帯で、農林水産業が主な産業で、牡蠣、ナマコ、メバル、クロダイ、栗などが特産品である。2003年に開港した能登空港は、空港所在地は輪島だが滑走路の大半が穴水町地内で、穴水町市街地は空港から最も近い市街地である。
次に、穴水町の被害状況は１月28日現在、人的被害として死者20人、負傷者257人、住家被害として全壊・半壊・一部損壊合わせて1,801棟であり、また、避難所の開設状況について町内32箇所、避難者数は1,090人となっている。
当市では、県が公表する市町派遣計画に基づき、職員のエントリ－を行い、随時派遣を行っている。被災地支援に従事している職員からの活動状況等を報告させていただく。１月21日から本日まで被害家屋認定調査に職員２名、先週25日から２月１日まで避難所支援に職員１名を派遣した。また、七尾市に給水支援を、第１陣として26日から30日まで職員２名、第２陣として本日から２月２日まで職員２名の計４名を派遣した。今なお４万２千戸超が断水しており、復旧の目途が長期になると見込まれることから、今後１カ月あるいは３カ月といった長期派遣が想定される。派遣職員には、「支援活動を行うにあたり大変厳しい状況下にあるが、被災地の方々の力になって支援活動に携わってほしい。また、自らの健康管理と安全管理に留意し支援活動を行ってくるとともに、帰任後はその経験を本市の防災事業に活かしてほしい」と激励した。なお、今後については、避難所支援へ31日から２月７日まで１名を派遣することが決定しており、今後も各支援業務に積極的にエントリーを行い、派遣要請が決定次第、保健師や栄養士などの職員を派遣し、被災地支援を継続していく。
市民からの「令和６年 能登半島地震災害義援金」については、１月５日から、榛原、相良両庁舎、健康福祉センターさざんかの窓口に義援金箱を設置し、市ホームページ、市公式ライン、Teaメールで周知し受け付けている。現在、石川県への災害義援物資について、企業・団体からのまとまった規模の義援物資の提供を受け付け、被災地のニ－ズを踏まえて受け入れ連絡が来る仕組みとなっているので、個人での現地への直接搬入は交通渋滞等により救命活動等の妨げとなる場合があることから、くれぐれもご遠慮くださいということである。併せて、仕分け等の手間を考慮し、個人からの物資提供は受け付けていないことから、義援金等についてご検討いただければと情報をいただいている。また、災害ボランティアについては、事前登録制となっており、決定通知を受けた方のみの活動となっているとのことである。
能登半島地震の報道や現地派遣者等からの情報を見聞きした中で、初動対応の重要性や、市民各自の水、備蓄食料の事前準備、発災後のトイレ問題、住宅の耐震化の重要性を感じた。市では、初動体制時の職員各自の役割を再確認するとともに、人命救助、安否確認、被害状況の確認等、情報収集に関する部分を関係機関と密に報告がとれるように訓練を実施していく。
木造住宅の耐震補強につきましては、能登半島地震以降、問い合わせが増加しており、15件の問い合わせがあった。このうち、無料で耐震診断を受けられる「わが家の専門家診断」の対象となる10件については、令和６年度での対応を予定している。これは、本年度の５月に石川県や千葉県で地震が発生し、さらに能登半島地震があったため、耐震への意識が高まったことが要因と考える。令和４年度の耐震診断の実施件数の約２分の１の申し込みが、およそ１カ月という短期間にあったということから、耐震への意識の高まりの大きさを感じている。また、家庭内の家具等転倒防止器具の取付サービス事業及び防災ベット普及事業につきましても、地震以降１件ずつの問い合わせがあった。市民の皆さまには引き続き、昭和56年５月以前に建築した旧建築基準の木造住宅の耐震補強への取組やブロック塀等の撤去、改善、防災ベット、感震ブレ－カ－等の設置、家庭内家具等転倒防止器具取付等の各種補助金制度を活用し、被害の軽減が図られるよう各自において対策をしていただくよう周知していく。
併せて、今回の能登半島地震の発災後の必要物品として、飲料水、手指消毒液、マスク、カセットコンロ、ガソリン携行缶、ポリタンク、生理用品、歯ブラシ、携帯トイレ（凝固剤有り）等の声が聞かれているので、事前の各自準備を周知していく。自主防災会組織には、市から貸与しているダンボ－ルベットやパ－テ－ション、仮設トイレを活用し、自主的な避難所運営ができるよう訓練時において運営訓練を実施し、防災資機材補助金制度を活用し各自主防災組織において不足している必要物品の整備をお願いしていく。３月11日には、夜間地震・津波避難訓練を実施することから、夜間における避難経路の再確認や、今年度全戸配布が完了しました「わたしの避難計画」を活用し、家庭内での避難集合場所等の確認を実施していただく。

ＮＨＫ大河ドラマ「べらぼう」の取り組みについて

来年度の目玉事業の一つであるので、改めて今後の取組等を報告させていただく。当市ゆかりの田沼意次侯役として、俳優の渡辺謙さんが出演する2025年大河ドラマ「べらぼう～蔦重栄華乃夢噺～」の放送が、あと１年に迫っている。この千載一遇の機会を全国へのシティーセールスに繋げるため、官民協働の組織として「牧之原市大河ドラマ「べらぼう」活用推進協議会」を立ち上げ、来週２月９日にこの会場で事業検討のための準備会議を開催する。大河ドラマを代表する事業といえば、大河ドラマ館などの大河ドラマに関する展示の実施である。協議会委員の方々には、今回の会議にあたり今月11日に岐阜県関ケ原町の岐阜関ケ原古戦場記念館を視察していただいた。この記念館は、令和２年10月に開館した関ケ原の戦いをテーマにした体験施設で、昨年１月17日から今月14日まで、2023年大河ドラマ「どうする家康」展を開催するともに、最新の映像技術を用いたデジタルコンテンツが展示の目玉となっていた。私もプライベートで見学させていただいたが、事業を進めるにあたって映像の必要性を痛感したところであり、委員の方々からも同様の意見を頂戴した。現在、意次侯の生涯や功績を紹介する施設として市史料館があり、単に歴史資料を見ていただくだけでなく、例えば、偉人マンガ『田沼意次物語～新時代の一手～』（令和４年３月刊行）を活用した動画コンテンツの制作などによって展示のレベルアップを図りたいと考えている。さらに、その他の事業についても、渡辺謙さん・宮沢氷魚さんなど出演者を招いたイベントや記念冊子・ポスターの制作、商品開発などの意見が上がっている。２月９日の会議では、協議会委員の方々とこうした内容を議論し、来るべき大河ドラマ「べらぼう」放送に向けて準備を進めていく。会議は公開で行うので、記者の皆さんには是非取材にお越しくださいますようお願いする。
なお、今後の展開につきましては、今回の会議結果やＮＨＫとの協議結果を取りまとめ、年度当初の４月に第１回協議会総会を開催し、事業の具体的な内容を決定する。大河ドラマ「べらぼう」の公式発表も意識しつつ、記者の皆さんに、情報提供は逐次行っていく。

義務教育学校施設整備基本構想・基本計画策定に伴う報告会の開催について

次に、義務教育学校施設整備基本構想・基本計画策定に伴う報告会の開催についてである。学校再編事業については、平成29年度の望ましい教育環境の検討からこれまで延べ８千人以上の市民の皆様に参加いただき、市においても第３次総合計画の重点戦略プロジェクトに位置づけて全庁体制で進めてきたところである。そしてこの度、１月25日に、学校施設のコンセプト、校地、施設の機能など設計につながる考え方をまとめた「牧之原市義務教育学校施設整備基本構想・基本計画」を策定することができた。今後も市民の皆様のご意見をいただきながら、「通いたい・通わせたい・働きたい」と思っていただける魅力的な学校づくりを進め、持続可能な牧之原市をつくっていく。

女性の健康のための市民講座の開催について

当市では、第三次総合計画において「日本一女性にやさしいまちの推進」を重点戦略として掲げており、その取組事業の一つとして、昨年７月に「健康づくりの推進等に関する包括連携協定」を締結した(株)大塚製薬と連携し、講演会を開催する。今年度は、女性の健康週間（毎年3/1～3/8）に合わせ、主に40～50代の女性をターゲットに、産婦人科医による３つのテーマで実施する。

「子ども第三の居場所」助成決定書授与式の開催について

「子ども第三の居場所」助成決定書授与式を、この後午後４時からこの会場で行う。Ｂ＆Ｇ財団から助成を受けての「子ども第三の居場所」づくりは県内初となるので、是非取材いただくようお願いしたい。

東京五輪女子サーフィン金メダリスト「カリッサ・ムーア選手」及び「ムーア・アロハ財団」の子どもたちの招聘について

昨年末に実施した「ムーア・アロハ財団ハワイミニキャンプ」については、前回の記者懇談会で報告したが、国内外のサーフィン関連ニュースを発信している「サーフニュース」というサイトに、ミニキャンプや、政府団活動の様子が掲載されたので、また閲覧いただきたいと思う。そんな中、４月早々に東京五輪金メダリストのカリッサ・ムーア選手が、12月にはムーア・アロハ財団の子どもたちの招聘が予定されている。これは、オリンピックレガシーによる交流がさらに深まっている証と言える。私は、ホストタウンがゴールではなく、スタートだと考えている。今後は、ムーア・アロハ財団と、ハワイ州ホノルル市との交流を更に深め、沿岸部活性化や地域の賑わいの創出、魅力の発信、さらに静岡牧之原茶の販路拡大による経済交流についても大きな成果を期待する。

リニアについて

先日21日、リニア環境保全、国の有識者会議・委員との意見交換会の中で、報告書の説明会があった。その際のぶら下がり取材時の説明に加え、私なりの解釈について報告する。

大井川の水資源については一昨年12月に国の有識者会議（水資源）から、トンネル湧水をポンプアップして、全ての湧水を戻せば中間流域の流量確保ができると報告を受けており、私も同様の考え方で理解している。
さらにその中でも、県が「JR東海が返せないと言っていた工事中の水、この湧水について返さないと全量戻しにはならない」と言うことから、JR東海から田代ダム案（B案）が提案された。これも東電の理解をもらって前に進んでいる。
有識者会議では、仮に工事中の水が返せなくても問題ないとしており、私もこれまでの大井川の水利用の状況からいうと、それがなくても大丈夫だという認識を持っている。
田代ダム案によってさらに全量戻しになるので、不安は解消されたものと考えている。
ただ、先日の国有識者会議委員との意見交換会の中で、国土交通省の鉄道局長に、今までの知見に基づいた想定による工事中の湧水が、毎秒２トン、年間300～500トンという議論より、更に精度の高い推定をするには高速長尺先進ボーリングを早期に実行して、果たしてその推定どおりなのか調査を行うべきだと意見を伝えた。
想定と異なる結果ならばさらなる対応が必要であるし、それ以下なら今までと同じ形で問題ないという判断材料になる。
工事を進めるにあたっては高速長尺先進ボーリングを早期にやるべきという意見である。

環境問題についても同様と言える。環境保全について、今回の報告書の中では工事中や工事前後にモニタリングの結果において保全措置を見直す順応的管理を打ち出された。
日本を代表する専門家が知見を持って研究を重ねた結果であり、この報告を尊重する。
さらに研究をやっても時間が掛かり、やってみないとわからないこともあるので、想定されることの対応は取った中で、検証しながら、モニタリングしながらやるのが望ましい。
静岡市長の言うとおり、事前に対策ができるところがあるならば事前にやった方がいい。静岡市長と同様の考えと改めて認識した。

残土の問題は、林地開発や土工指針など、日本の土木の基準を上回る設計と配慮がされてる。
県が心配している深層崩壊の懸念は、いわゆる周辺の山が崩れて土砂ダムになってそれが下流域に与える影響、それが残土処理によって誘発される等と言われているが、今回のＪＲ東海の想定では、深層崩壊や土砂崩壊を想定しても、下流域のダム、人的被害など問題ないということである。私も同様に影響ないと考えており、有識者会議の結論を尊重する。
私が以前から言ってきたことであるが、「赤崩」とかが崩壊して大井川に土砂を供給しており、畑薙ダムや井川ダムは40～50％くらいその土砂が堆積し閉塞している。あと数十年すればすべて埋まってしまい、発電機能も雨水の調節機能も失う。
河川管理者の静岡県は国土交通省、流域と連携し、総合土砂管理計画を定めて、大井川の健全化を図っていく必要がある。
これはリニアとは別の話として必要である。

要対策土については、県の盛土条例にもあるので、JR東海と県が協議して、１つ１つのハードルを早期に解決いただければと思う。
いずれも先日の国有識者会議委員との意見交換会にて改めて意見したもので、もう一つの意見を言ったのは、河川法上の許可権者は静岡県なのでJR東海とは緊密に協議し、対立ではなく対話を行って積極的に話し合う必要があるのではと考える。
今後、県から何らかの意見書が出されると聞いているが、順応的な管理が大切だと思う。
私は静岡空港の建設に携わるなど大型事業を経験してきており、完遂にはいくつもの課題を同時並行で１つ１つ解決していくことが重要と考える。

静岡市の盛土受入について

先日、新聞やテレビの報道で「盛土排出見通せず、受け入れ先反発」という記事が出た。誤解を招いてはいけないので経緯等について改めて説明する。

静岡市内の杉尾地区と日向地区の２カ所については、県が急いで杉尾地区の残土を処分したい。盛土が流出する危険性がありその下流域には住宅がある。行政代執行をして撤去したいということである。そのことについても異論はなく、やらなければいけないことである。
違法盛土の撤去について、県が発注済みだが、当市役所に説明もなく受け入れる地域にも話がなかった。昨年11月に不法盛土を当市に搬入するという報道があった。にわかに地域からも、それはどうなのかという声があった。12月13日には残土を受け入れてほしいという依頼が県からあったという報告が民間の事業者から連絡があったが、県からその時点では話がなく、12月19日に静岡土木事務所から違法盛土を牧之原市内の民間処分場で処分したいという話があった。そこで区長から市に連絡があり、「市は話を聞いているのか、了解しているのか」という連絡があった。市としては県から正式に話がなく、直接地元とやり取りをやられても困る。

その後、昨年12月下旬に静岡土木事務所長が話をしたいということで直接訪れ、1月18日には県の砂防課長と静岡土木事務所長がお見えになった。そして報道が1月26日にあった。県が来庁の際、静岡県が策定している「建設発生土の処理に関する基本方針」である「建設発生土の発生を抑制する」、「発生土の利活用を促進する」、「土を適正に処分する」となっていることを踏まえ、その中で私が県に対して「民間の処分場に捨てるのが第一にあるのはまずおかしい。そもそも有効な資源として活用するべきでは」と述べさせてもらった。静岡土木事務所長は「杉尾地区下流域に影響を及ぼすかもしれない。人命にかかわるかもしれないから検討を行わなかった」という回答であった。私からは「それをやらなかったから遠回りになったのではないか」と言った。

次に、自分なりに当市として考える公共利用についてである。他の市町に聞けば他の策もあるかもしれない。
東名相良牧之原ICの南・北側には、県が用地を買収した国道473号バイパスの土地がある。そこには数万㎥単位の盛土がまだ必要であり、島田土木事務所に話をするのも一つの手であった。
もう一つは、富士山静岡空港の西側には数十ヘクタールの平地の用地があり、そこに１万㎥入れても数センチ均す程度となり、一般交通にも影響を与えない。あと、御前崎港にも第二バースの計画があり貯木場を埋めて欲しいという御前崎市からの要望がある。急ぐのであれば仮置きする手もあったのではないか。そのようなことや、「民間の残土処理場が受け入れるのであれば支援もする。その前にこうしたことをやるべきではないか」と静岡土木事務所に提案した。

残土だが、今回のケースだと距離として70km運ぶ。特殊な処理が必要なものであれば80～100km運ぶことはあるが、一般的な工事のもので70kmの運搬は普通ありえない。当市の平均的なケースは５kmくらいで通常10kｍである。１万㎥を処理するのに県が３億円で発注している。３万円／㎥の残土処理は聞いたことがない。当市の平均的事例は5.5ｋｍ以下で、民間の処分量で受け入れてもらうと６千円。運搬賃など含めて１万円～1.5万円が通常だと思う。今回３万円というのは、経済面でもっと考えるべき。
まずは公共利用を考えないといけない。やはり経済面を考えつつ早期に処分できるのが理想。私から島田土木事務所に確認したら、内々に相談があった時には要対策土があるかもしれないといわれたので受け入れなかったこと、周辺に茶畑があったのでダンプが入ってくると運搬の時に粉塵が巻き起こること等から、島田土木事務所からすると受け入れがたいと断った。同様に当市の民間処分場も茶園の中にある。
県は２月～３月で終わりたいと発注しているが、逆算すると１日50台のダンプが入る。当市内の処分場についての土地利用申請では１日平均８台という計画。その６倍を運び入れるというのもおかしいのではないかということも伝えた。

これらが、暗礁に乗り上げている中にはそういった理由もある。反対していることにも理由がある。手順を踏んだうえでしっかりやってほしい。
報道も、県の言い分だけで取材に応じるのはどうかと思う。そのことに関しては当市に聞いてみてはどうかとすれば良かったのではないか。当市や地元が何でもかんでもいい、悪いと言っているわけではない。私はもっと短期に片づけられるとすれば公共利用にするのがいいと思う。１日平均８台計算だと１年かかるので、私が提案したようにバイパスや空港、御前崎港など管理者は全て県知事であり、頭に交通基盤部長がいる。その中で連携すれば、早く安くできると提案したということである。もめてるわけではなく誤解を招かないように訂正させていただきたい。

その他報道提供

• 義務教育学校施設整備基本構想・基本計画策定に伴う報告会の開催について
• 女性の健康のための市民講座の開催について
• 若手職員による新たな職場紹介資料の作成について
• 《県内初》県警による市職員へのサイバーセキュリティ講習の実施について
• 福祉防災講座「さ～！ぼうさい体験会！2024」の開催について
• 第４回お茶はがきデザインコンテスト審査会の開催について
• 「男（ひと）と女（ひと）のフォーラム」の開催について
• 「蛭ケ谷の田遊び」「一幡神社の御榊神事」の開催について

2024年１月29日　記者懇談会資料 [PDFファイル／7.8MB]をご覧ください。

質疑応答【要旨】

静岡市の盛土受入について

【記者】
一部報道等で、地域から反発が起きていて…となっている。行政の姿勢として述べられたが、地元住民の反発は行政として吸い上げたのか。
【市長】
民間処分場の下流域の住民の同意には、地元業者も一番苦労し一番気を使ったところである。区長から不安があると相談があった。不安を払しょくするために県からは説明会をしたいと相談があった。しかし、説明会をやってしまうと実践する前提になってしまう。その前に処理方針に沿って、最終的に民間処分場しかないのか、というところを立て直し、その上で説明会を開かないと収拾がつかなくなり困るのではないか。処理方針にのっとって、こうですと言えば、市として支援するのはやむを得ない。そこを逸脱するとそもそもおかしくなる。そこを県の土木事務所や砂防課に話をした。
【記者】
県と民間業者の話であり、そこに市として関与していなかったことか。行政として地元の反応を考えた時に、まずは公共盛土として使うのが大前提とあって、それがうまくいかなかったときに先ほど聞いたことをすればいいというのが市長の提案か。
【市長】
そうである。また、捨てようとしていた残土は、昨年９月の牧之原市議会でダンプの搬入台数が多いという沿線の農地の近隣住民から苦情があったという一般質問があった。20台を10台にするなどと答弁している。その中で１日50台というのは容認できない。１年かかると危険にさらされている住民としては、早く片付けて欲しい。そこは県同士の裁量の中で制限しなくてもいいことがある。静岡市には協議したかと聞くと「していない」と回答された。
【記者】
話の流れ的には悪いわけではないが、行政が知らない中で進めているという状況である、ということだったか。

【記者】
現状、県から正式に話が来たのか。
【市長】
県から市の担当者に連絡があったのは昨年12月19日に連絡があり、その後12月22日に静岡土木事務所長が来て、とにかく説明会をさせてほしいと言われた。それは違うのではないか、基本方針をどう捉えているのか、また、３万円／㎥は高いのではないか。県民税を無駄にしてはいけない、土木事務所ならいかに安価に上げるかが使命。「方向性を変えるよう検討します」ということだったが、1月18日に砂防課長が来た時に「１万㎥は受けていただきたい。また説明会をやらせてほしい」、基本方針についても「調整に時間がかかる」ということで、「関係者の理解を得るよりも県知事の管理のところにする方が調整が簡単ではないか」というと、「局が違う」とのこと。あちこち回るよりもまとまって処分できるのが当市だったということだと思う。それより大事なのは県民、周辺住民の理解を得ること、基本方針にのっとって、捨てるのではなくて活用することが大前提ではないかと言ったつもりだった。

【記者】
この先の動きは、市長なりにどういうことが考えられるのか。考え直してくれそうなのか、また同じことを言われそうなのか。
【市長】御前崎港の管理事務所長に聞いたら、「相談はあった。30センチくらいなら搬入可能」ということだった。考え直してくれそうな感じであった。
県、各市町で困っているのは、残土処理場がないことである。県の盛土条例の施行以降ハードルがとても上がった。処分費も５千円前後、盛土条例に従うと最低でも１万円以上になるのでなかなかやらない。常日頃から言っているのは、御前崎港の第二バースは1000万㎥単位くらいで入る。その辺りを県の残土処分場にして、立米５千円ずつもらえればタダで第二バースができるのではないか、と一石二鳥以上のことを考えるのはいかがか。また、能登半島地震を見ていておそらく大変なのは、災害廃棄物の処理である。まずは御前崎港辺りを災害廃棄物の処分場にすれば、船で持ち運ぶこともできるし、他県の持ち込みもできる。陸の交通遮断を考えると御前崎港は物流の拠点も含めて、そういった活用もありで、それを機に広げていってはどうか。どこが音頭を取るかしないと始まらない。
【記者】
従前の言い方をしてくるか、市長の提案を受ける建設的なやり方にしそうか。それが分からなければ、市としての対応も分からないのか。
【市長】
まだ具体的な返事は来ていない。提案がダメならその理由を聞いて、それ次第に協力していく。必要な対策を講じた上で行っていく。

【記者】
残土処理に関しては。県が拙速だったのか。
【市長】
そうである。だから逆に遠回りになってしまった。市の担当に、「牧之原市の民間事業はどうですか」と聞いてくれれば、「１日平均８台なので１年かかるけどいいのか」という話や公共利用の提案もできたのではないか。吉田町や掛川市など防潮堤の整備には土が欲しいと思う。県下の市町に提案すれば様々な案が出てくると思う。また、不法残土の処理にも２地区あって、日向地区が37万㎥ある。そこは傾斜が緩いので１回土を盛土の基準に従って盛土をし直す、場内でもう一回盛土を行う。杉尾地区の１万㎥を日向地区に仮置きすることは考えなかったのかと聞いてみた。

【記者】
県は２、３月に搬入を終わらせたいということだが、１日８台くらいしか入れないし始まっても長期化する、ということを県は知らなかったのか。
【市長】
事業者には県が聞いて、対して業者が「20台なら受け入れます」と答えたらしいがそれにしても50台はおかしい。そもそも市に確認すれば土地利用事業の申請があるので、市にも確認するべきであった。平均的に８台、上限が20台ということだが、それが４～５倍というのは辻褄が合わない。１日でも早く撤去してあげたいという気持ちも分かる。

義務教育学校施設整備基本構想・基本計画策定について

【記者】
今ある小学校が２校になることについて、新しく学校ができるエリアはいいが無くなる方は嫌だという思いもあり署名活動も行われている。その人たちについても了承を得ているということか。
【市長】
平成29年（28年）から何百回と回数を重ねて地域を回り、あり方から丁寧にやってきているつもりである。確かに反対の人もいるが、それ以上に賛同している人の方が多い。活動をしている人も60～70代の人で、私たちの育った学校を無くされると困る、学校が無くなると地域が無くなるということを強く言っている。一方、子育て世代の親御さんからすると、学ぶ環境を整える、安全安心な施設を作って欲しい、学習の中身などを早く変えて欲しいという意見がある。反発の意見の中に子育て世代の意見は少数であり、そういった意味では早くならないといけないと思う。どちらかというと、少子化で人数が減ったことや老朽化で校舎を立て直さなけれいけないというマイナスな思考ではなくて、この学校を作ったことにより、外からもこの学校で学びたいという移住定住にもつなげていきたい。
先日議会の皆さんと、鹿児島県薩摩仙台市の東郷学園へ視察に行った。地域の皆さんも喜んでおり、周辺に住宅も増えている。

【記者】
若い世代の意見という意見は市長が直接聞いたのか、アンケートなどなのか。
【教育長】
子育ての支援をしている「さざんか」に訪れる人たちを集めたり、若い人たちを対象にした意見を聞く会を設けた。高校生なども参加してもらった。
【市長】
これまでの再編検討会にもＰＴＡの皆さん、代表にも出てもらった。