定例記者懇談会【2023年11月28日】

市では毎月、報道機関の皆さまに事務事業、取り組みなどを報告するとともに、意見交換を行っています。今月の開催状況をお知らせします。

日　　時

令和５年11月28日（火曜日）　午後１時15分～午後２時50分

会　　場

市役所榛原庁舎５階庁議室

市長説明要旨

はじめに、田沼意次侯の大河ドラマ化について、令和７年の大河ドラマ「べらぼう ～蔦重栄華乃夢噺（つたじゅうえいがのゆめばなし）～ 」における主要キャラクターとして意次侯が登場し、人気俳優の渡辺謙さんが演じられることが決まった。市では、令和元年の意次侯生誕300年祭を皮切りに、意次侯の功績の顕彰を進めるため、市民の皆さんと「田沼意次侯大河ドラマ誘致推進協議会」を組織し、銅像建立やNHKへの訪問、大河ドラマ化の署名活動などを進めてきたが、大河ドラマ化が決定し、多くのご支援をいただいた皆さんの思いが実現したことを大変うれしく思う。今回の大河ドラマ化は、本市にとって千載一遇のチャンスと捉え、シティプロモーションの一丁目一番地に位置づけ、来年度は専門の担当部署を設置し様々な戦略を講じていく。

次に、2023ミス・ユニバース日本代表の宮崎莉緒さんが、先日中米エルサルバドルで開催された世界大会に出場した。大会には世界84カ国の代表が集結し、結果は惜しくもトップ20には選ばれなかったが、日本代表として世界の舞台でご活躍されたことは当市にとって大変誇らしく明るい話題である。宮崎さんは来月12日に表敬訪問いただくことになっており、その中で記者の皆さんとの質疑応答も予定している。改めてご案内するので是非取材をお願いしたい。

令和５年11月牧之原市議会定例会　市長提出議案について

11月29日に開会する市議会定例会における市長提出議案について、今定例会は明日から12月22日の閉会まで、24日間の会期となり、市長提出議案としては条例改正９件、規約改正１件、補正予算４件、その他９件の計23件を上程させていただくことになっている。

令和５年度牧之原市一般会計補正予算案（第６号）の概要について

市長提出議案のうち、令和５年度牧之原市一般会計補正予算案（第６号）の概要について、今回は令和５年度予算の６回目の補正となり、補正額は２億5,000万円ほどの増額である。今回の補正は、2020東京五輪レガシー継承事業としてアクションスポーツフェスティバルを開催するための経費の計上や、窓口のレジスターのバーコード決済対応に係る導入費、令和４年度事業に係る感染症対策事業費などの国・県支出金の精算金、区画線やカーブミラー設置などの交通安全対策のための経費、多目的体育館整備事業に係る資材高騰による経費の増額である。
歳出の主なものについて、「移住・定住促進事業費」は、東京圏に在住、または東京23区内に通勤していた人が当市に移住し、就業した際に交付する補助金である。最大移住世帯に100万円、子供一人につき100万円上乗せ、最大３人までとなる。当初当初予算において、３件の申請を見込んだが、当初の予定件数に達し今後更に３件の申請が見込まれることから、その不足額について増額するものである。当市では、サーフィンが盛んに行われており自然豊かで温暖な気候であることからコンテンツとして移住の促進を図っており、事前相談から移住まで市職員が移住者と二人三脚となって対応している。このような取組が、今回の移住者の増加に繋がったものと考えている。10月から自治体単独での実施は県内初となる移住者の就業支援を開始し、移住者の仕事への支援の充実を図っている。この支援を含め、移住希望者に寄り添い、サポートを行うことにより、更なる移住の促進に取り組んでいく。
次に、「ホストタウン推進事業費」は、2020東京五輪レガシー継承事業として、アクションスポーツフェスティバルを計画したことによる増額である。これは、来年３月に静波サーフスタジアムとその駐車場を会場として、サーフィンやスケートボート、ボルダーといった近年注目が集まるアクションスポーツ体験会となる。当市は、USAサーフィンチームの事前合宿を行い、カリッサ・ムーア選手が金メダルを獲得するなど、2020東京五輪で新たに採用されたサーフィンやスケートボードなどアクションスポーツへの関心が高まっている。この機会を青少年健全育成や競技力の向上、地域の賑わい創出の好機と捉え、子どもたちが多様なアクションスポーツを体験することができる「まきのはらアクションスポーツフェスティバル」の開催を計画したものである。

牧之原市立細江保育園における指定管理の終了について

まず始めに、細江保育園の指定管理に関する基本協定では、市による指定取り消しを規定する第38条において、あくまでも細江保育園に係る業務の不正行為等を取り消しの要件としているため、今回の川崎幼稚園における事案については、指定の取り消しの要件に該当しないということである。また、指定管理の取り消しについては、指定取り消しの申し出を規定する第39条において、申出に係る処置は協議を経て決定するとしており、指定取り消しには榛原学園が自らの指定管理取り消しの申出が必須である。
市は、この二つの条項に基づき早期返納等に向けた協議を榛原学園と行ってきた。まず、本市が細江保育園の指定管理期間を早期終了すべきと判断したのは、昨年９月の事故直後に榛原学園が記者会見を開き、事故原因の一つに「静波細江保育園の運営や他市での保育園運営などの規模拡大にある」という前理事長の発言を重く受け止め、「法人に対し規模拡大が原因ならば、両園を協定書に基づき指定取り消しの申し出をしてはどうか」と話をしたところ、翌日、両園を返納する旨の申し出が出されたのだが、同法人は前理事長退任に伴い、新理事長選任と共に理事会において返納を取り消す旨の決議を行ったことである。
このことから、本市では、今年３月23日の榛原学園との協議において、再度、細江保育園の管理に関する基本協定で規定する期間から１年前倒しし、令和６年３月31日とするよう申し入れた。この協議において、榛原学園からは「市への指定の取り消しの申出は無効であると再度前倒しの考えは無いことを表明するとともに、令和７年４月１日以降も榛原学園が運営をするべき」との主張がなされた。市からは、同主張はあるものの「早期返納による牧之原市社会福祉事業団へ運営が移行される場合において、現在の細江保育園職員の処遇などの説明をして、そのうえで現在働いている保育士の意向も踏まえ判断してはどうか」という問いかけに学園側は理解を示し職員への説明会を実施したが、その後の対応は指定管理期間の前倒しを前提とした協議には応じないとする榛原学園と調整が整わないまま話ができず、平行線となっていた。
このように膠着状態が続いたが、令和６年度からの運営の移管に係る認可手続きや職員の引継ぎなどに５カ月程度要するため、指定管理の早期終了及び牧之原市社会福祉事業団への移管が可能な期間を考慮し、11月２日に榛原学園との協議を実施した。協議の場で早期終了の申出に対する回答を求めたところ、「早期返還には応じない。これまでの令和７年４月以降も同法人が運営する」との以前の意向を覆し「令和７年３月をもって返還する」との意向が示された。また、職員に対して事業団へ移行したいという希望調査などについても協力するということである。
以上から、基本協定では、市からの一方的な指定の取り消しは不可能であり、榛原学園からの早期終了の申出に応じないという回答のため、指定管理期間の早期終了は不可能となり、協定書の指定管理終了となる令和７年３月31日まで榛原学園が運営し、令和７年４月１日から牧之原市社会福祉事業団が運営することとした。このことについては榛原学園も了承した。

「牧之原市IC北側土地区画整理事業」造成工事の​安全祈願祭の実施について

「牧之原市IC（インターチェンジ）北側土地区画整理事業」造成工事の安全祈願祭の実施について、牧之原市第３次総合計画に「富士山型ネットワークの充実」として位置付けている「高台開発の推進」のうち、東名相良牧之原IC北側における新しい拠点形成につきまして、牧之原市IC北側土地区画整理組合が造成工事安全祈願祭を執り行う。開催日時は、12月10日（日曜日）午前10時から、施行地区内において執り行われる。出席予定者は、土地区画整理組合や施工事業者のほか、来賓として牧之原市、市議会議員、国会議員、県議会議員等に案内している。「陸・海・空」の広域交通の結節点にふさわしい新たな賑わい拠点の形成に向けた大きな一歩と考えているので、是非取材をお願いしたい。

まきのはらジュニアズアクションスポーツクラブ​「ムーア・アロハ財団ハワイミニキャンプ」の実施について

市では、2020東京五輪ホストタウン事業で築いた交流をオリンピックレガシーと位置づけ、その継承に取り組んでいるところである。その取り組みの中で、まきのはらジュニアズアクションスポーツクラブの子どもたちが、12月26日から30日にかけ、ハワイ州ホノルル市を訪れ、東京五輪金メダリストのカリッサ・ムーア選手が運営する「ムーア・アロハ財団ミニキャンプ」に参加することになった。滞在中は、サーフィン交流だけでなく、博物館の見学といった歴史文化体験や奉仕活動、交流会など、様々な活動を計画していますので、子どもたちにとって非常に価値ある三日間となる。
さらに、今月には、ホノルル市のリック市長から私あてに招聘状が届いた。この招聘状は、相互の交流や連携を期待するものであり、当市のシティプロモーション等に絶好の機会であることから、私もこの日程でホノルル市を訪問させていただく。滞在中は、ハワイ州知事やホノルル市長との会談や、マウイ島山火事に対する復興支援金の贈呈のほか、呈茶など静岡牧之原茶のPRも計画しており、茶の販路拡大につなげることができるよう取り組んでいく。

その他報道提供

• 障害者相談支援事業等の消費税の取扱いについて
• 令和５年度 牧之原市地域防災訓練について
• 令和６年 新春初顔合わせ会について
• 令和６年「はたちの集い」について
• 第４回お茶はがきデザインコンテストについて
• 鈴木梅太郎丼を活用した食育事業について
• 介護予防普及事業 認知症予防講演会について
• 障害者週間におけるパラスポーツ資料展示等について
• 第67回 田沼意次 牧之原市マラソン大会について

2023年11月28日　記者懇談会資料 [PDFファイル／4.64MB]をご覧ください。

質疑応答【要旨】

牧之原市立細江保育園における指定管理の終了について

【記者】
榛原学園の当時の園長とクラスの元担任の二人が業務上過失致死の罪で在宅起訴されたことについて、あらためて市長の思いを聞きたい。
【市長】
この事件は、牧之原市をはじめ全国の皆さんに悲しみを与えた。一番傷ついたのは家族であり、千奈ちゃんはもう戻ってこない。この事故の責任は重大である。先日発出したコメントのとおり、事故の当事者である榛原学園に対しては、これまで私が訴えてきたとおり、道義的責任を含めご遺族に対ししっかりと責任を果たしていただきたいと思う。市としては、同様な事故が二度と起こらないよう、今後も命を預かる、育む、本来の幼児教育や保育環境の構築に取り組んでいく。
​【記者】
​11月２日の協議では、具体的にはどういう話があったのか。指定管理の終了後は、最初から諦めるというようなことを学園側から言ってきたのか。
【市長】
私たちは早期返納について学園側からの申し出がないと受け入れられないため、去年９月に前理事長が返納すると発言したことやご遺族の気持ちも踏まえて再度学園には伝えていた。事業団へ職員が移った場合の処遇説明などは行ったが、その後の職員への意向調査などを行うことは早期返納を条件にするならだめだと言われていた。しかし、こちらとしてはそれが条件である。
来年度の予算についても、指定管理として組むのか、事業団として国の補助金を入れて予算を組むのか等、議会や市民への説明もあり、予算を組むにしては時間がないので応じてほしいと弁護士を通じて伝え、開催した。学園は「早期返還には応じない。これまでの令和７年４月以降も同法人が運営する」という主張は取り下げ、職員の調査にも応じるということを確認した。
令和６年度は指定管理による運営、令和７年４月からは事業団ということで予算を確保する。私としてはやるべきことはやった。法人側が応じないというところが焦点であり早期返納を申し出たが撤回したというのは大きい。こういった状況を「市が前倒しを断念した」という一部報道は残念である。
【記者】
また覆すことはないのか。
【市長】
口頭だけではいけないので、弁護士も入れて双方の議事録を残している。文書でも「期限まで運営して、それ以降は返納する」などといった文書を貰っている。
​​【記者】
学園側との平行線が続き、市としてもなかなかできることが進まなかったり最終的なスケジュールもあった。あらためて、一連の流れや市長の思いを聞きたい。
【市長】
私としては、法律や契約上、基本協定などの決まり事もあるが、事の重大さを鑑みると市に返すべきだと思っている。心情的なところにおいて早期返納することがご遺族のお怒りも少しでも楽になるのではないかとご遺族に対する思いも含め、自発的に返すことはできないかと学園に求めてきた。協定書の第38条、第39条もあるので強制はできないが、そういった意味で（早期返納に）気持ちを変えてもらえなかったのは残念。
【記者】
市としてはこれ以上できないということか。
【市長】
行政とすると、法律や協定などを覆してまで行うことは不可能に近い。踏み込むとすれば、今回の事故によって学校法人、認定こども園を認可している静岡県が認可を取り消すことができず、事故を起こした直属の川崎幼稚園すら法的には処分できない。川崎幼稚園の処分もない中で、事故を起こしていない細江・静波保育園を我々が一方的に取り上げることはできない。県が川崎幼稚園の認可を取り消すことがあれば違うかもしれない。
また、協定書の条項が甘い、国の認可の基準など、次契約する時にはもっと厳しい条件を付けることができないかと相談したが、一発でレッドカードはないのが普通ということ。厳しくすると、やれる法人、やれない法人など手を挙げる法人がなくなってしまう。
事故を起こした当人は業務上過失致死量という罪で起訴されるが、法人は問われない。認可をどうするかなどは県知事権限である。一発レッドカードにできるかというと、事例や凡例的にはおそらく無理である。法人自らが事の重大性を鑑みて誠意ある対応をし道義的に遺族に対しても責任を取ることが私はいいと思う。法的には限界があるが、道義的に（心情的に）どのような対応をするかである。ご遺族も廃園にするか別法人が運営するとか、100％廃園を求めているわけではないのはそういうところであるかと察している。ご遺族の意に添えなかったのは残念で悲しい。
【記者】
他法人への引継ぎということはあるのか。
【市長】
私がそこを言うと問題がある。ご遺族と約束をしたという事実があり、それをどうするかではないか。入りたい子がいれば受け入れるということだが、それが約束を反故にする理由として、道義的責任を含めての返事なのかどうか疑問で、約束を守らないとするならば説明責任を果たすことが必要である。

障害者相談支援事業等の消費税の取扱いについて

【記者】
障害者相談支援事業等の消費税の取扱いについて、結局払うということか。
【担当者】
実際３法人の中で納税を済ませている１法人があり、そこに確認をしたら延滞税も含めて払ったとのこと。
【記者】
どれくらいの金額がかかるか。
【担当者】
自主納付ということもあり、毎年利率が変わり2.4～2.7％の延滞金が掛かると税務署に確認している。消費税全体ではなく、法人が払う消費税に対しての延滞金である。支払い消費税と仕入れ消費税があり、それを差し引いてから確定するので、そこが確定しないと延滞金は出ない。市としては委託金額の10％を支払うが、法人はその10％から仕入れ控除額などを抜いた金額で申告して支払う。法人が申告しないとわからない。
【記者】
すべて障害者相談支援事業と判断していいか。
【担当者】
それぞれ事業が違い、福祉事業としてやっているので、その事業ごとに消費税が非課税の事業対象の中に含まれていなかったという事が確認できた。障害者相談支援事業以外にも、牧之原市でいう４つの事業の委託金についても消費税を含めなければならなかった。
【記者】
社会福祉法に基づく障害者相談支援事業という表現でいいのか。生活困窮者自立支援事業に障害者相談支援事業が含まれているという認識か。
【担当者】
題目で「等」と表記させてもらっているが、他に市で委託している事業は５つが本来課税するべき事業であったところ、消費税を非課税扱いしていたという対応になる。含まれているというよりは、それぞれ別と捉えてもらえれば良い。
【記者】
市では、５つの事業で消費税の課税非課税の差異があったという認識でいいか。
【担当者】
そうである。
【記者】
委託している法人が３法人にわかれていたことで、その３法人で今年度少なくとも４千万円ほど払うべきお金があるということか。
【担当者】
そうである。
【記者】
他市町も同じような状況なのか。
【担当者】
確認しないとわからないが、他の障害者相談支援事業は、近隣の他市町も委託していて非課税だった。他の、成年後見センター運営業務や一般介護予防事業などは直営や課税しているなど市町もあるので、一概にはいえない。
【記者】
理由としては、国の周知があいまいだということか。
【担当者】
10年以上も前のことであるので、周知がされていたのか確認が取れない。
【記者】
障害者相談支援事業以外も４つあるが、10月４日付けの事務連絡にすべて該当するのか。障害者相談支援事業だけ該当なのか。
【担当者】
10月４日付けの国からの通知は障害者相談支援事業、基幹相談支援センター（障害者）、生活困窮者自立支援事業の３事業について通知が来た。その後調べた結果、市として調べたら他の２つが出てきた。
【記者】
上３つは事務連絡に該当すると最初から分かっていて、市として調べた結果他２つも該当しそうだという事か。
【担当者】
​法人にも洗い出ししてもらい、委託している税理士事務所に調べてもらった結果、他２つもそうではないかという判断だった。

令和５年度 牧之原市地域防災訓練について

【記者】
地域防災訓練について、報道機関に取材してほしい、珍しいなど取り上げてもらいたいものはあるか。
【担当者】
水防対策訓練は人数も、市職員40人、消防団50人の参加が見込まれているので述べ100人以上になるのではないか。ぐりんぱるでも、トリアージや医療救護所の開設訓練をするので100人くらい参加となる。この２つが人数的に大規模となるので、取り上げてもらえればと思う。
【市長】
わたしの避難計画も県内２、３市町ほどで先進的な取り組みをしている。牧之原市が早くから作成し、川崎区がモデル区になった。
【記者】
はじめての取り組みはあるのか。
【担当者】
救護訓練は毎年行っているが、土嚢作成と重機訓練などは久しぶりの開催で、大人数でやるのは合併前ほどまでさかのぼるほどである。
【記者】
牧之原市が誕生してからでは初めてなのか。
【担当者】
土嚢だけはあるが、三者連携した訓練や重機運転研修も含んでというのはない。

鈴木梅太郎丼を活用した食育事業について

【記者】
鈴木梅太郎丼のことについてだが、市の子どもたちにとって、どの子に聞いても鈴木梅太郎という人は分かるのか。
【教育長】
市の偉人と言えば鈴木梅太郎。田沼意次と並んで出てくると思う。
【記者】
小学校への提供は初めてか。
【担当者】
昨年一度ある。
【市長】
普及しようと考えたのは地頭方小の５年生。郷土の偉人を検証しようと調査し、東京大学でもすでに提供されてると知って、５年生が取り組み始めた。勝負メシとして、店舗に話を持ちかけたのも子ども達である。修学旅行で東大に行って、本場の梅太郎丼を食べた。
【教育長】
子ども達が自ら考えてやっている。自校給食という事もあって取り掛かりやすかったのもある。
【市長】
​特にすごいのは、吉田町牧之原市広域施設組合、牧之原市、地頭方など事項給食、幼稚園、保育園などすべて同じメニューを提供するのはかつてない。郷土の偉人を継承しようという思いからではないか。

リニア中央新幹線について

【記者】
大井川利水関係協議会で、田代ダム案について、意向を問われているのではないか。Ｂ案について了承するかしないか、どうお答えになったのか。
【市長】
利水協議会は、県くらし環境部に事務局がある。現在、田代ダム案について色々と説明を受けたが、協議会としてどうするということは事前に10市町が賛成しているということから書面決議となった。私としては了承すると返事を出した。静岡県中央新幹線対策本部に対して10市町から意見することについては、今日が締切であるので恐らく今日中に意見がまとまるのではないか。その後、県がどのような対応をとるのかというところである。10市町は賛成だと思う。
また付帯意見として、実施前に協議会に分かりやすく説明してほしいとＪＲ東海に求めたことがある。県外流出量と同量が予定通り取水抑制できない期間が長期に及んだ場合（冬季の発電維持に必要な流量を確保できない場合を含む）や突発流水（想定外の不測の事態が起きた時）の対応は、今後検討するという中途半端な表記だったので、工事着手前までにどうするということを示してほしいという条件を付けて、本部に10市町から伝えた。県は、有識者の専門部会の先生たちにも田代ダム案についてどう思うかを投げている。専門部会の意見も入れるのか、そのままになるのかが、近日中に出せるではないか。
【記者】
牧之原市としては了承ということか。
【市長】
一番の課題は、工事中の水をどうするかという結論が出ていなかったこと。10カ月の水についてこれによって確保できるという目途が立ったということなので了承する。