定例記者懇談会【2023年10月27日】

市では毎月、報道機関の皆さまに事務事業、取り組みなどを報告するとともに、意見交換を行っています。今月の開催状況をお知らせします。

日　　時

令和５年10月27日（金曜日）　午後１時15分～午後２時45分

会　　場

市役所榛原庁舎５階庁議室

市長説明要旨

リニア中央新幹線について

10月20日、国土交通大臣から示された「リニア中央新幹線開業に伴う東海道新幹線利便性向上等のポテンシャルについて」については、同日、皆さまにお送りしたコメントのとおりであり、県内停車本数が1.5倍に増加することが国から示されたことは静岡県民にとって明るいニュースで経済効果も大きいと受けとめている。しかし、私がこれまでもJR東海との対話の機会の度に繰り返し申し上げてきたことだが、事業者であるJR東海が具体的に東海道新幹線のダイヤ計画を示すことが重要である。
私は、国土交通省鉄道局が国として先行的に対応したことは評価し感謝しているが、一方でJR東海の対応は具体的な回答がなく積極的な対応を望む。こだまやひかりを１本増やしたり、のぞみを１本止めたりと先行的な取り組みがあってもいいのではないかと思う。静岡県民にリニア新幹線の必要性を分かりやすく説明するのがJR東海の義務で、ダイヤ変遷について具体的に言う必要がある。以前申し上げたコメントの中で、10年前太田国交大臣がリニア新幹線の認可をした時に「沿線の静岡県には直接影響はないが、停車本数が増えのぞみ型からひかり・こだま型になるということは静岡県にとって経済効果が出る」と言っていたが、この10年何も出てない。ここで今、国交省鉄道局は重い腰を上げて、具体的に「リニア開通後、県内駅停車本数が1.5倍に増加することは、静岡県民にとって大きく利便性が増すことになる」と出した。だとするならば、JR東海は停車本数を含めた「ダイヤ変遷について具体的に検討に入らせてもらう」ぐらいのことを言うべきだと思う。
今回は、国が試算を行っているが、本来JR東海が工事認可時に併せて試算し示すべきことである。経済効果を示し、リニアを必要とする根拠を明らかにしたうえで、課題（水、残土、自然環境）解決に向けた対策を検討するのが定石である。順番を間違えなければ、リニア新幹線問題がここまで混迷することは無かったのではないか。「10年後の経済情勢がどうなっているか分からないので発表できません」ではなく、「現時点ではこう考えられる」という考え方の問題ではないか。JR東海は経済波及効果を県民に言うべきである。
また、県に対しては、知事が酷評をしていた。実は県には、2000年に新幹線新駅を静岡県に作る可能性や「リニアとかけてのぞみが減少したらどうなるか」ということを検討した資料があり、その資料とほぼ近い内容が出ている。私としては逆に「県はこれまでに検討したけどお墨つきを国交省からいただいた」という解釈にすればいいのではないかという印象を受けた。
​それから25日、JR東海が静岡県に対して大井川利水関係協議会の意見集約を求めた「工事の一定期間、発電のための取水を抑制し、大井川に還元する方策」（案）、いわゆるＢ案である田代ダム取水抑制の「実施案」については、本市にも10月２日に事前説明があり、この実施案で協議を進めていくことに異論はなく、よりスピード感を持った取り組みとしていただくようJR東海に意見した。今回、JR東海は、この実施案について大井川利水関係協議会としての了承を得たいということであり事務局の静岡県に対応を要請している状況で、速やかに利水協としての意見をまとめ、JR東海に返していく必要がある。県からは同日、利水協会員の意向確認を調整する旨の通知があったが、現時点では未定の状況である。この実施案については、今後JR東海が東京電力リニューアブルパワーとの最終調整を経て、静岡県中央新幹線対策本部との協議の中で決定されていくもので、相応の時間を要するものだと思う。まずは利水協として、スピード感、スケジュール感を持った対応となるよう、流域市町や利水団体と連携して取り組んでいきたいと考えている。
そもそも私の考え方としては、全量戻しが実現すると思う。工事中の0.2トンの水を返せないというのがJR東海の言い分で、それでは全量戻しに当たらないということでJR東海が東電と調整して田代ダム案ができ、今年６月にやっと協議へ入った。会議では、0.2トンがなくても流域に影響はないという結論を出していた。全量戻しはありがたいことだし、流域住民にとっても安心できる対策・対応が整ったということだと思う。これを実現できるよう早急にまとめ上げてもらい、想定外のことにもしっかり対応して、具体策まで入れ込み最終的に協定を締結すること、また水質などについてもモニタリングをやっていく必要がある。
残土については、JRの意見も以前から見聞きしているが、県の盛土条例や林地開発等さまざまな基準に基づいて行うと認識している。通常の公共事業よりも厳しい基準で盛土がなされると思われる。深層崩壊などは河川管理者である県が対策するべきで、環境問題も早期に結論を出して着工できるような環境に整えばいいと思う。

2025年NHK大河ドラマ「べらぼう」への“田沼意次侯”登場について

市及び市民有志が令和３年度から連携して誘致していた、田沼意次侯の大河ドラマ化について、2025年（令和７年）NHK大河ドラマ「べらぼう ～蔦重栄華乃夢噺（つたじゅうえいがのゆめばなし）～ 」に意次侯が主要人物の 一人として登場することが決定し、10月５日に公表された。注目の意次侯役は、日本を代表する俳優である渡辺謙さん、また、意次侯の嫡男である田沼意知侯は、大河ドラマ初出演の宮沢氷魚さんである。
市では、大河ドラマ誘致の署名活動やNHKへの訪問以外にも、全国初となる意次侯の銅像の建立や学習マンガの発行、将棋タイトル戦／王位戦の開催など、様々な顕彰事業を行ってＰＲ活動を展開してきた。今回の登場決定は、こうした取り組みが高く評価されて実現したものと考えている。
気になる意次侯の描かれ方について、NHKからは物語前半の主要人物の一人であり、若手人気俳優の横浜流星さんが主役を演じる“江戸のメディア王　蔦屋重三郎”に次ぐ、大変重要な登場人物と伺っている。意次侯を主要人物として取り上げるのは大河ドラマ初の試みで、従来の賄賂政治家というイメージではなく、時代を先取りした政治家、時代の改革者として登場し、市民にとって誇りに思えるような人物として描かれるということである。
また、今月３日からスタートしたドラマ「大奥」Season２医療編においても、重要人物となる意次侯役を、俳優でピアニストの松下奈緒さんが演じており、知性あふれる演技で、意次侯というキャラクターに非常にマッチした役柄と感じている。意次侯がこれほど積極的に評価され登場する映像作品は過去に例がなく、意次侯のレガシーを通じた市内活性化に向けて非常に大きな機会になるものと考える。「べらぼう」が令和７年１月の放送開始であることから、今後NHKと協議を行い、俳優陣の招へいや展示会の開催、記念品制作などの連携事業をまとめていきたいと考えている。
また、先日、これまで大河ドラマ化誘致に取り組んできた「田沼意次侯大河ドラマ誘致推進協議会」の第２回会議を開催し、「べらぼう」によって協議会の目的である「田沼意次侯を題材とした大河ドラマ」が実現したことから、今後は「べらぼう」を活用した取り組みを推進するという方針で意見が一致した。具体的には、「田沼意次侯 大河ドラマ誘致推進協議会」を改組し、「牧之原市 大河ドラマべらぼう活用推進協議会」に変更することが決まった。  正式には次回会議で設立となるが、こうした新たな体制・組織で取り組みを推進するとともに、意次侯とゆかりのある関係者のみならず、多くの皆さまにご協力をお願いして進めていく。そのようなことで、今後様々な取り組みを展開していくので、報道機関の皆様におかれましては是非取材いただきますようお願いしたい。

まきチャレ2023 第２回牧之原市チャレンジビジネスコンテストの表彰式について

地域産業の更なる発展や地域課題の解決を目的として実施している事業であり、今回、ビジネスプランのエントリーが昨年を上回る133件あり、審査の結果13件のファイナリストが決定した。なお、大賞を決定する最終審査となるオープンピッチを先週17日に開催し、この模様はオンラインで中継された。審査に悩んだが、いかに市に効果があるかというところに重きを置いて選んだ。
既に情報提供済みであるが、受賞者発表及び表彰式が本日午後６時から い～らホールにて開催される。ちなみに、この模様はYouTubeで配信する。会場には、ファイナリストが一堂に会するほか、ファイナリストなどによるビジネスプランの展示も行うので、ぜひ取材いただきたい。

ミス・ユニバース日本代表 宮崎莉緒さんの表敬訪問について

市では、宮崎さんの日本代表の快挙を祝う懸垂幕を作成し、先週宮崎さんのお母様や出身地区の細江区役員の方々をお招きし、設置式を行った。取材いただいた記者の皆さんにつきましては、朝早くからありがとうございました。
宮崎さんは、11月18日に中米エルサルバドルで開催される世界大会に向け、海外などで語学やメイク技術に磨きをかける日々を送っているということである。
宮崎さんには、12月12日（火曜日）の午後１時から午後２時まで、市役所を訪れていただくことになった。当日、私との会談後に、宮崎さん本人と記者の皆さんとの質問時間を設ける予定でいる。今後、詳細が決まり次第、情報提供するが、世界の舞台で活躍する宮崎さんを是非取材いただきたい。

その他報道提供

• まきのはら産業フェア2023の開催について
• 道の駅の名称募集について
• あそぼっと来所者１万人達成セレモニーについて
•  リニューアルする榛原図書館について
• 「家庭と地域で子どもを育てる市民のつどい」の開催について
• 「勝間田城趾 547 年祭 小和田哲男氏特別講演会」の開催について
• 職員政策立案研修報告会の開催について
• 介護のしごと体験事業「ナゾときカイゴ」の開催について
• USA サーフィンジュニア代表「カイ・クシュナー選手」の招聘事業について

2023年10月27日　記者懇談会資料 [PDFファイル／4.27MB]をご覧ください。

質疑応答【要旨】

【記者】
リニアについて、今回の合意やJR東海側が示している取水抑制は前向きに捉えているとのことでいいのか。
【市長】
１歩、２歩、３歩も進んだと思っている。水問題もほぼ解消すると思う。しかし「検討する」という発言もあったので、しっかりと正していかなければならない。気になるところについては意見をいくつか申し上げていきたい。
【記者】
JR東海に対する求めることや今後の姿勢などはあるか。
【市長】
JRについて、積極的な姿勢がもう一つ物足りない。国土交通省鉄道局が方針を示したので、前向きな姿勢を持ってもらい国民にも安心した説明などがほしい。もっと信頼関係を相互に築くことが必要である。
【記者】
説明の中で「ここまで時間が掛かると思わなかった」と発言していたが、今までどんなことをしていれば良かったと思うか。
【市長】
具体的な課題を整理してから入るべきだと思う。B案についてはやり取りだけで１年２カ月かかったが、その時間がもったいない。最終的にJRが東電RPと協議に入ったのが今年６月となったが、本来そこまで時間がかかるものなのかと疑問である。
【記者】
大河ドラマを地域活性化につなげたいという動きはよくあるが、今回主役ではなく登場人物の一人である。改組して相良地区の活性化にどう繋がると思うか。脚本ができてこないとどのように牧之原市（相良）が描かれるのか分からなく、動けないのではないか。
【市長】
蔦屋重三郎と田沼意次の名前を聞くと田沼の方が知っている人が多い。俳優が渡辺謙さんであることも大きい。会見でも言っていたが、賄賂政治のイメージが強いが他の政策や功績も検証する形で発信できる。
以前NHKに嘆願に行った際は「江戸中期は安定した世の中であるのでそれで１年間のドラマを作るのは課題、しかし挑戦してみるのも一つ」という話があった。そして今年３月に「べらぼう」の発表があり、10月に出演者も発表された。田沼は相良の藩主、一番短命の城ということもある。会見で渡辺謙さんも「相良に訪れたい」ということも言っていたため、招聘等の効果を期待する。また、観光客がいかに市に来てもらうかの戦略を練っていく。市には文化観光のスポットもあり、土産物など関連する商品開発もしていきたい。
【記者】
橋名板の盗難被害について、その後進展はあったか。
【市長】
その後の報告はない。

【市長】
先日、静岡市が定例記者会見にて「社会福祉法人などに委託している障害者相談支援などの事業が消費税の課税対象にもかかわらず、非課税扱いにしていた」と発表したが、当市にも障がい者の相談支援事業、生活困窮の自立支援事業に課税対象であるという通知がきた。これは全国の自治体で発生している。
当市では、周辺市町と共同で行っている事業もあるため、歩調を合わせる形で進めてきた。志太榛原管内では、社会福祉事務所が所轄の税務署に「該当の相談事業は対象か」と聞いたところ、「非課税事業」という見解をもらったので、非課税で事業委託を行っていた。国も明確に周知されていなかったと認めており、今回の件で牧之原市も課税対象の事業だということを初めて認識した。国税庁の見解としては「課税扱いに変更が必要な委託業務について５年遡って納めなさい」ということである。
なお、本市は調査中ではあるが、現時点では４事業４法人、額としては4,000万円ほどの金額である。周辺の４市２町と共に、国に対して、２事業に消費税が発生するということや改正についてしっかり周知していたか確認している。
【記者】
市での対応がはっきりしたら教えてもらえるか。
【市長】
国の見解をしっかり示してもらった上で、周辺と足並みを揃える必要や予算措置もあるので、決まったら記者の皆さんには伝える。支払っている団体も半分以上あるので、これから通達が来る以上支払わなければならないと考えている。
【記者】
静岡市や浜松市など複数の市町から同じことが発表されると予想されるか。
【市長】
そうと予想する。当市だけの問題ではない。市の職員が事業を行えば消費税は発生しないが、社会福祉事務所など非課税の団体に委託している以上非課税となる。
【記者】
４事業４法人、​額は4,000万円というのは正確なものか。
【市長】
調査中でまだ正確なものではない。今調査した結果であり、これから増える可能性もある。補助金を出す側も対象かどうか等精査しなければいけないと思うが、厚労省とこども家庭庁の見解を求めたい。県市長会や全国市長会などでも課題になってくるし、問題にあげるべきだと思う。