定例記者懇談会【2023年６月27日】

市では毎月、報道機関の皆さまに事務事業、取り組みなどを報告するとともに、意見交換を行っています。今月の開催状況をお知らせします。

日　　時

令和５年６月27日（火曜日）　午後１時15分～午後２時45分

会　　場

市役所榛原庁舎５階庁議室

市長説明要旨

令和５年度牧之原市市民意識調査結果（一部抜粋）について

４月28日（金）から５月12日（金）の期間で実施し、発送数1,398通に対し、有効回収数685件、回収率は48.9％となった。「年代別詳細」については傾向として、高い年代ほど回答率が高くなっており例年同様の結果となっている。昨年度から導入したインターネット回答については、回答者の約３割がインターネット回答となっており、若い世代ほどインターネット回答を活用している。今年度の市民意識調査の結果について、一部抜粋して報告する。
【今お住いの場所に今後も住み続けたいと思うか？】について
「住み続けたい」は、54.5％となり、昨年度から5.8ポイント減少した。「市内の他の場所へ移りたい」と「市外へ移りたい」が、合わせて27.5％となり、5.3ポイント増加した。（２）の理由は、「公共施設や大きな商店がなく生活に不便だから」、「通勤や通学など交通面が不便だから」、「地震や津波などの被災のおそれがあるから」が変わらず上位となっている。「公共施設や大きな商店がない」、「交通面が不便」の生活利便性に関する上位２項目は割合が増加しており、「被災のおそれ」に関する項目は割合が減少する結果となっている。
【「公共施設の最適化」に対応するための取組で知っているもの】について
「学校再編の取組」が、10.1ポイント上昇し、66.4％という結果となった。また、今年度から「図書館の整備」と「多目的体育館の整備」の２項目を追加し、現在市が行っている取組についての認識度も新たに項目に加え実施した。
【浜岡原子力発電所の今後についてどう思うか】について
「浜岡原子力発電所は、停止しておいたほうがよい」は3.5ポイント減少し28.5％となり、「浜岡原子力発電所の安全が確認できれば、稼働したほうがよい」が5.8ポイント増加し42.2％となった。平成23年度の調査開始以降、昨年の令和４年度調査で、初めて「安全が確認できれば、稼働したほうがよい」が「停止しておいたほうがよい」を上回り逆転したが、今年度もその傾向は続いており、今年度は更にポイントの差が拡大している。
これを性別、年代別に集計したものである。今年度調査には、燃油価格の高騰等に伴う電気料金の値上げによる負担増への不満や懸念、電力不足などの先行き不透明な不安が、「安全が確認できれば、稼働したほうがよい」へのポイントになって表れていると感じる。また、東日本大震災から13年が経過し、原発災害への危機意識が薄らいでいること、また、中部電力の安全対策施設が整備されていること、市としては放射線防護施設やエアシェルターの整備、相良地区防災拠点整備として多目的体育館の整備が進んでいることなどが、その判断の要因となっていると考える。災害リスクがなくなったわけではないので、市としては引き続き、安定ヨウ素剤の配布や、牧之原市原子力災害広域避難計画方針書に基づき、避難先の関係市町と協議し実効性のあるものにしていく。
【市の取組への満足度】について
満足度の点数は、プラス２点からマイナス２点まで、取組ごとに採点し、合計値を回答数で割って算出しており、令和５年度と令和４年度を比較する表になっている。
青く色付けされているのが、満足度上位５項目で、防災の45番「学校や地域で子どもを守る取組（軒先運動や青色パトロールなど）」、43番「火災・救急などの消防体制への取組」、健康福祉の２番「放課後児童クラブや学習支援教室などの取組」、市政経営の51番「市の情報や知りたい取組などについて、広報紙などによる情報発信」などが続けて評価されている。
黄色に色付けされている項目は、昨年度から一番減少した項目で、健康福祉の３番「幼稚園・保育園・認定こども園等の充実」については、昨年度の満足度２位から大きく順位を落としている。この点に関しては、昨年の川崎幼稚園の事故が影響していると考える。市としては、命を預かる、育む、本来の教育･保育環境を取り戻し、子どもや保護者にとって、より満足度が高められるよう、市の児童福祉政策を推進していきたいと考えている。

市民トークの開催について

令和５年度の市民トークを７月から全９回開催する。これは、４月からスタートした「第３次総合計画」にかかる現状や取り組みについて、パワーポイントを使った説明を行うとともに、各地区や当日の参加者からの質問について意見交換を行うものである。

「道の駅（仮称）さかべ」の指定管理者候補者の選定について

「道の駅（仮称）さかべ」の指定管理者候補者の選定について、７事業者から応募があり、６月20日の指定管理者選定委員会で申請者によるプレゼンテーションとヒアリングを行い、６月21日に委員長から審査結果について報告を受けた。
審査の結果は、７事業者のうち６事業者が適否判断基準である総得点の60％を超えており、指定管理者候補者として管理運営を受託することができる一定の能力を有すると判断した。そのうち最高点を獲得した「ＴＴＣグループ」を指定管理者候補者として選定したものである。なお、「ＴＴＣグループ」は、「株式会社ＴＴＣ」と「株式会社村の駅」で構成されており、全国で10カ所の道の駅、直営で８カ所の産直施設運営の実績があり、静岡県内では、道の駅「伊豆のへそ」、「伊豆月ヶ瀬」を運営している。
今後は覚書を締結し、候補者と施設設計などの協議を進め、令和６年９月議会を目途に、道の駅の設置条例、指定管理者の指定について、市議会に議案を提出する予定である。​

その他報道提供

• 電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金について
• 牧之原市内の夏季イベントについて
• 令和５年度RIDE ON MAKINOHARA誘客キャンペーンについて
• 第２回RIDE ON MAKINOHARA地場産品活用「勝負メシ」プロジェクトについて
• 牧之原市内のマリンスポーツイベントについて
• 「身近な福祉について語ろう」について
• 「みんなで支え合い自分らしく暮らせるまちづくりを語ろう！」の開催について
• いのち支えるこころの相談事業の開始について
• 牧之原市国際交流協会「七夕まつり」の開催について

2023年６月27日　記者懇談会資料 [PDFファイル／7.83MB]をご覧ください。

質疑応答【要旨】

【記者】
市民意識調査結果で浜岡原子力発電所の今後について、今年度は「安全が確認できれば、稼働した方がよい」という意見が増えたが、市長として結果をどう受け止めているか。
【市長】
一つは、ロシアのウクライナ侵攻など世界情勢や燃料不足などによる電気料高騰が市民生活に影響を与えている。もう一つは、原発停止から14年が経過し防潮堤の整備や電源の確保などが進んでいることにより、市民の安心感が高まっている。市の放射線防護施設の整備が完了するので、安全安心に対する取り組みが進んできているのが要因。一番は電気料の高騰ではないか。
【記者】
再稼働のルールが長い課題だったがどう考えるか。
【市長】
再稼働のルールは、原子力規制庁がOKし、県がOKし、立地自治体がOKとなる流れと認識している。立地自治体とは、UPZ（緊急時防護措置を準備する区域：概ね半径30キロ圏内）なのか、御前崎市のみか周辺４市なのか。なかなか自治体間においても意見が噛み合わない。ルールは国がしっかり示すべきだと思っている。
【記者】
昨年も再稼働に関しては、「その段階にない」ということだったが、どう考えているか。
【市長】
原子力規制庁の審査途中なので、再稼働については私が判断すべき状況にない。どのような状況にあっても、安全対策を進めていくことが重要と考える。
【記者】
今回の結果を受け止めて、市のスタンスは変わるのか。
【市長】
これまでと同じである。しかし、来年以降も差が広がっていくのではないか。
【記者】
市域は全て浜岡原発の30キロ圏内に入っているのか。また、浜岡原発の電気は使っていたのか。
【市長】
市域は全部入っている。中電の電気に色分けはない。稼働時は使っていたと思う。
【記者】
原発の今後など調査回答についての理由を聞くべきではないか。そうすれば、調査結果の中身が見えてくるのではないか。
【秘書政策課長】
最初の調査から理由などは聞いていないため、急に聞くことは不自然と考える。
【記者】
年代と性別などから傾向などは読み取ることができるのか。
【秘書政策課長】
特に、一貫した傾向は出ていない。