定例記者懇談会【2023年５月29日】

市では毎月、報道機関の皆さまに事務事業、取り組みなどを報告するとともに、意見交換を行っています。今月の開催状況をお知らせします。

日　　時

令和５年５月29日（月曜日）　午後１時15分～午後２時30分

会　　場

市役所榛原庁舎５階庁議室

市長説明要旨

中日ドラゴンズに入団した「村松開人選手」が、最近スタメン出場しており、主に遊撃手として活躍しているが、７月18日に開催される若手選手による「プロ野球フレッシュオールスターゲーム2023」に推薦されたという嬉しいニュースが飛び込んできた。新人でありながら出塁率・得点圏打率ともに３割を超えており、走攻守全てにおいて高いレベルの選手であるので、フレッシュオールスターに選ばれることを願うとともに、今後天性のバットコントロールで高打率を残し、中日ドラゴンズの看板選手になってくれると期待し、応援している。

市内茶況について

今年の一番茶は、例年よりも早く新芽が生育し、４月20日頃から本格的な摘採を開始した生育条件である気温は２月が低め、３月は高めと順調に推移した。しかし４月中旬の強風や朝晩の冷え込みにより、芽吹きは早いものの成長は遅れ、大変厳しいものになった。４月の茶工場激励訪問で伺った話では、昨年同様「選択買い」と「小口買い」が徹底され、価格、収量ともに前年比80%程度になっている。茶価の低迷により、牧之原茶を取り巻く状況は厳しいので、需要の創出に向けて更なるお茶の魅力発信などに取り組んでいく。

市議会定例会市長提出議案について

６月１日に開会する市議会定例会では、補正予算２件、条例改正１件、その他６件の合計９件を上程する。

一般会計補正予算案の概要について

補正額は、３億7,500万円ほどの増額である。今回の補正は、国の「電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金」を活用した事業で、住民税非課税世帯や子育て世帯への給付金支給をはじめ、社会福祉施設などへの物価高騰に対する支援や経済対策の誘客キャンペーン事業のほか、地すべり災害の復旧に係る経費の計上などが主な内容となる。

​​令和６年度　新規採用職員の募集について

市では、昨年度から新規採用職員の募集にあたり、より多くの人に応募していただくため、応募者の目線で情報を提供するよう、採用２年目の職員がパンフレットを作成した。実際の採用試験までのプロセス、面接内容に加えて、今回は入庁して１年を振り返って感じたことに重きを置いて、採用後のイメージがつきやすいよう工夫されたＰＲ資料となっている。このパンフレットは、市ホームページへの掲載のほか、大学、専門学校への訪問や、県東京事務所、移住相談センターへの提供など、活用していく。

​女性活躍支援業務（月３万円ビジネスの導入）について

月３万円ビジネスは、女性が趣味や特技を生かし、仲間と協力して月３万円稼ぐビジネスを複数実施し、希望する働き方と子育て、収入を両立させる事業モデルである。このモデルに取り組んでいる埼玉県草加市では、７年間で100件以上の事業が創出され、ほぼ全てが継続している。地域で活躍する女性が増え、ネットワークができるとともに、新しいサービスや産業を市内に生み出している。
当市においても、第３次総合計画重点戦略プロジェクト「日本一女性にやさしいまちの推進」の中で、このような取り組みを進める。牧之原市は製造業が多く、会社に勤める働き方の中で、子育てなどと両立に取り組んでいる人が多いが、このような働き方や暮らし方を希望する女性を支援するため、今回月３万円ビジネスの実践プログラムを導入するとともに、当市に合わせた推進体制として女性ネットワークなどを形にしていく。
今年度は、草加市等で実績のある「choinaca（ちょいなか）合同会社」に、全６回のプログラムと３回の個別相談を委託し、12月には実際にそのビジネスを地域イベントで実践、紹介するように進めるが、参加を検討している女性向けに、まずは体験ワークショップを６月23日（金）に開催し、多くの人に体験をしてもらうことから始めていく。

「まきのはらジュニアズアクションスポーツクラブ」６月の活動について

当クラブは、2020東京五輪ホストタウンのレガシー創出や継承事業として今年３月に設立し、市内外の小中学生を対象に、アクションスポーツを通年で体験する全国でも例の少ないスポーツ組織である。現在31名の小中学生が入会しており（内、市外からも10名）、アクションスポーツへの関心の高さが伺える。
６月は、６月17日（土）に第１回サーフィン体験、６月18日（日）に紫陽花Lei（レイ）づくり体験会を行う。

​​令和５年度 市の海水浴場の開設について

５月10日に「海水浴場運営委員会」を開催し、今年度は「静波海水浴場」、「さがらサンビーチ」の２つの海水浴場について、７月14日（金）から８月31日（木）までの期間に開設することが決定した。今までは、コロナ禍の中で来場される人も外出を控えていたが、４月の「さがら草競馬大会」の盛況ぶりや中部横断自動車道の開通により、今まで以上に山梨・長野方面など県内外からの来場者（観光客）も期待できる。さがらサンビーチについては、昨年開設が無かった海の家が１軒営業し、静波海水浴場の４軒と併せ、今年度は両海水浴場に海の家５軒が営業される。期間中は、両海水浴場にライフセーバーを配置し、安全安心な運営を図っていく。なお、海開きの７月14日には、安全祈願祭を行い、子どもたちの初泳ぎを予定している。

第２回 RIDE ON MAKINOHARA 地場産品活用「勝負メシ」プロジェクトについて

今年も将棋の棋戦「伊藤園お～いお茶杯第64期王位戦」第６局の開催地に市内の平田寺が選ばれたことに伴い、本年度も「勝負メシ」プロジェクトを開催する。市内の飲食業者などから地元食材を活かした自慢の「勝負メシ」を募集するが、今年は市民によるオンライン投票で「推しメニューランキング」を決定する。メニューの応募開始は６月12日（月）、発表は８月17日（木）午後に、さざんかで開催を予定している。応募されたメニューは、王位戦の「勝負メシ」として提供し、全国的にも注目の集まる対局を通じて、牧之原市の「食」の魅力を市内外に広めていく。

まきチャレ2023（第２回 牧之原チャレンジビジネスコンテスト）の開催について

市の地域資源を活用した新たなビジネスプランを募集する「牧之原市チャレンジビジネスコンテスト」を今年も開催する。初開催となった昨年の第１回では、海外からの10社を含む約100社からエントリーがあり、ビジネスコンテストとしては全国的にも大規模なイベントとなった。ファイナリストに選ばれた10社については、現在７社が市内での事業化に向けて活動しており、特に大賞を受賞したウクライナ企業のSlab（エスラボ）社は市内での操業に向けて、今年度日本法人の設立を予定している。
今年は「まきチャレ2023」として、昨年以上に多くの素晴らしいビジネスプランが集まるよう、更にパワーアップして開催する。最終審査は10月17日（火）にオンラインで生中継を予定しており、表彰式は10月27日（金）にい～らにて開催予定。

移住・定住施策に関する補助制度の改定・拡充について

昨今、若者や子育て世代の市外への流出や男女の未婚率の増加により、当市の出生数が急速に減少していることから、移住・定住に関する支援制度を実施している。令和４年度では、各種支援制度を活用して、市外から49世帯126人（うち、県外から９世帯20人）の方が移住しており、前年度比率で22.3％、平成28年度の支援制度開始以降、過去最高の移住者数となった。特に、支援制度の中で大きな部分を占めるのが「子育て家族定住奨励金」で、活用した97世帯の内、34世帯98人の方が牧之原市に移住しており、子育て世代の移住・定住に対して、効果が現れてきていると考えている。
今年度からは「子育て世代」や「移住者」に重点的に支援し、「子どもや家族と暮らす場所」として本市を選んでいただけるよう、各種支援制度の改定を行った。改訂を行ったのは、空き家を活用した移住を支援する「空き家活用リフォーム等補助金」、子育て世代が住宅を取得した際に活用できる「子育て家族定住奨励金」、東京23区内からの移住者が受けることができる「移住・就業支援金」の３つ。また、昨年度新設した、住宅への太陽光発電システムや蓄電池システムの導入、省エネ 住宅建築に対する「牧之原市創エネ・省エネ・蓄エネ推進事業費補助金制度」がある。昨今の燃料高により、再エネへ導入の機運も高まったことから、本年度から太陽光発電システムのみ設置も補助対象とした。
市では、これらの支援制度を用意して、子育て世代の更なる移住定住を促進していく。

2023年５月29日　記者懇談会資料 [PDFファイル／9.84MB]をご覧ください。

質疑応答【要旨】

【記者】
海水浴場の開設について、感染防止対策ガイドラインを適用しないとあるが、杭等による現地の区画分けや手洗いの徹底なども行わないのか。
【市長】
ガイドラインは適用せず、４年ぶりの通常開催となる。
【記者】
補正予算内の誘客キャンペーンについて、山梨県や長野県向けの仕掛けは何かあるのか。
【市長】
甲州市、中央市、甲斐市などの５市は、各市が観光について補助を出してくれているため、今回はお返しの意味も込めて本市から３千円分相当を補助する。
【記者】
商品券は、海の家で使えるのか。
【商工観光課長】
商品券は加盟店のみで使える。海の家が加盟すれば使えるようになる。
【記者】
学校法人榛原学園の関係で進んだことはあるか。
【市長】
細江保育園についての協議をしており、運営を10年間を９年間に短縮してもらうように話を進めてる。遅くても令和７年からは市社会福祉協議会で運営していくが職員の確保ができないと運営できないため、現在細江保育園で働いている職員が望むなら引き続き雇用していく。今月に職員に対して説明会は今月行ったので、今後、職員の意向を確認した上で募集に入りたい。
【記者】
今働いている職員を優先的に雇用するということか。
【市長】
そうである。