令和５年度　施政方針

２月定例会の開会に当たり、令和５年度における施政方針について申し上げます。

当市を取り巻く状況

新型コロナウイルスの感染拡大が始まり３年が経過いたしました。
この３年間、変異株の出現や流行の波が繰り返され、当市では、榛原総合病院や開業医と連携した検査、ワクチン接種体制の確保などにより、感染拡大の防止に努めるとともに、影響を受ける家計や地域経済への支援に力を注いでまいりました。
医療関係者をはじめ、市民、事業者の皆様には、長期間にわたる感染防止対策に、御理解、御協力いただいておりますことに感謝申し上げます。
国では、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律上の位置付けを、令和５年５月８日から５類に移行することを決定し、５類への移行に伴う医療提供体制、基本的な感染対策やワクチン接種など、これまで講じてきた各種措置の見直しに係る具体的方針を３月上旬に示すこととしています。
５類への移行によって、一つの節目を迎えることになりますが、引き続き、国の審議状況を注視し、必要な準備、対策を進めるとともに、ウィズコロナにおける社会システムや生活様式、働き方などにスピード感をもって対応してまいります。

長期間にわたるウィズコロナ生活を経て、安心安全で平穏な暮らしの重要性を再認識する中、令和４年 ９月５日に、市内の幼保連携型認定こども園「川崎幼稚園」において、送迎バス内に取り残された園児が亡くなるという大変痛ましい事故が発生してしまいました。
このような事故が二度と起こらないよう、市内の教育・保育施設を対象とした安全管理対策を行うととともに、２月６日には第１回教育・保育施設等事故検証委員会を開催いたしました。
今後、委員会による協議を通じて、事故の検証を行うとともに、再発防止に向けた対策を進め、安心安全な幼児教育・保育環境の確保を徹底してまいります。

当市における令和４年度の出生数は、届出状況などから令和３年度の202人を若干下回るものと予測しております。
国では、異次元の少子化対策として、児童手当の拡充や、子育て支援に係る新給付制度などの検討を進めるとともに、令和５年４月１日に子育て支援施策の司令塔となるこども家庭庁の設置を予定していま す。
国が全国一律に取り組むべきことと、市町村が知恵を使って魅力を磨き上げることの役割を分担して、社会全体で少子化対策、子育て支援をより効果的に進めていくべきだと考えております。

市政経営の基本的な方針等

令和５年４月から第３次総合計画がスタートいたします。
当計画は、若者の減少がまちの持続性に関する大きな課題と捉え、当市の強みを活かして、住む魅力の向上に重点的かつ具体的に取り組む「プロジェクト推進型の総合計画」として策定するもので、計画策定と併せて、５つの重点戦略・プロジェクトを中心とした取組の具体化を進めてまいりました。
令和５年度は、これらの取組を本格的にスタートする年にしてまいります。

戦略１　富士山型ネットワークの充実

東名高速道路や港、空港など陸海空の交通インフラの利便性を活かした新たな都市拠点の創出と、15kmの海岸線などの地域資源を活かした沿岸部活性化、生活関連施設の機能強化、各拠点をつなぐネットワークの充実などを進め、まち全体の総合発展と安心安全の確保によって関係人口の増加を図るとともに、住む魅力を高め、定住人口の確保に繋げてまいります。

安心安全の確保に向けた海岸防潮堤の整備につきましては、令和４年度末までに、海岸延長の約41％に当たる6.1kmのＬ１堤防が完成いたします。
令和５年度からは、国土交通省が施工しております「粘り強い構造」への整備に合わせ、細江海岸への Ｌ２堤防の整備に着手してまいります。
今後も工事の早期完成を目指し、国、県への要望活動を進めてまいります。

また、原子力災害時における要配慮者の一時避難先となる放射線防護施設につきましては、令和６年３月完成予定の多目的体育館へのエアシェルターの設置をもって、対象者1,215人に対応した施設整備が 完了いたします。

東名高速道路相良牧之原ＩＣ北側地区における高台開発につきましては、令和５年１月に牧之原市ＩＣ北側土地区画整理組合が設立され、いよいよ令和５年度から本格的に土地区画整理事業に着手いたします。
組合では、対象物件の移転補償契約や開発に係る法手続きを経て、施行地区内の工事を開始する計画としておりますので、市といたしましても、公共施設部分の整備等を対象とした補助金交付や、施行地区外における公共施設の一体的な整備、地域住民や団体などが参画するエリアマネジメント導入の検討などを通じて組合を支援してまいります。

市内15kmの海岸線を活かした沿岸部活性化につきましては、静波、相良、地頭方それぞれの海岸の特色を生かした賑わいづくりを進めてまいります。
静波地区では、２月７日に静波地区沿岸部活性化協議会が設立され、静波海岸周辺地域における活性化策の検討を開始しており、令和５年度はアクションスポーツ施設施設整備の支援や、地域内の市有地の有効活用を進めていくことといたしました。
相良地区、地頭方地区におきましても、静波地区を先行モデルとして、地域の皆様の御意見を踏まえた検討組織の設立などを進め、具体的な取組に繋げてまいります。

生活関連施設では、榛原文化センター２階にある榛原図書館を機能拡充に伴い１階に移設いたします。読書席の増加や児童コーナー、学習室を新設するとともに、屋外空間の有効活用など、交流や滞在を楽しむ空間づくりを進め、令和６年４月のリニューアルオープンを予定しております。

スポーツ関連施設では、グラウンド施設の安全性や利便性の向上を図るため、令和５年度に、相良総合グラウンドの芝生化に係る設計を進めてまいります。
令和６年３月の完成を目指して整備中の多目的体育館につきましては、利用に向けた料金体系や予約システムの構築、各種スポーツ教室の開催やトップアスリートによる試合の誘致などを指定管理候補者と連携して検討してまいります。
なお、同施設への須々木方面からのアクセスとなる市道須々木大溝線につきましては、令和４年度中に測量、地質調査に着手し、令和５年度はこれらの調査と合わせ、詳細設計を進めてまいります。

高台と沿岸部、空港の結節点となる坂部地区には、市内農産物の販売や魅力発信、災害やコミュニティの拠点機能を備えた道の駅の整備を進めてまいります。
令和４年度には、施設全体の基本設計を行い、令和５年度に実施設計と一部施設の整備に着手してまいります。また、令和５年４月には地域振興施設の指定管理事業者の募集を予定しております。
各拠点を結ぶアクセス道路の強化といたしましては、市道東中海老江線、市道静波中央幹線の整備に向けた用地取得などを進め、これらの道路整備を進めることにより、円滑な道路ネットワークの構築に努めてまいります。

これら富士山型まちづくりや学校再編の推進と市全体の都市計画の整合を図るため、立地適正化計画の策定と都市計画マスタープランの見直しを、令和５年度から７年度までの３箇年で進めてまいります。
また、各拠点の形成、充実などを移住定住に繋げるため、RIDE ON MAKINOHARAをスローガンにしたシティプロモーションなどにより、市の魅力の情報発信に努めるとともに、子育て家族定住奨励金の子ども加算や転入加算などを拡充し、より定住に繋がる支援策とするなど、ニーズに応えられる移住定住メニューの充実に取り組んでまいります。

戦略２　ゼロカーボンと経済成長の好循環の実現

ものづくり分野では、令和４年度に実証実験を行ったオーガニックまきのはら推進事業をしっかり軌道に乗せるとともに、地域事業者と連携した横展開などを進めてまいります。
この事業で実施した農業ベンチャー企業による荒廃農地の茶樹を活用したバイオ炭製造、ほ場へのバイオ炭投入による二酸化炭素排出権の創出、お茶からの転作作物の試験栽培データを活かし、バイオ炭の製造実験と転作作物栽培の効率化を検討してまいります。
また、肥料価格の高騰対策と環境負荷の低減に向け、農業者による適正な施肥量把握を目的とした土壌診断及び分析に対し、支援を行ってまいります。
荒廃農地の利活用につきましては、令和４年度に早生樹に関する協議会を設立いたしましたので、引き続き、試験栽培の支援、導入促進に向けた調査研究、建材や施設園芸の燃料などへの利活用による収益化を検討してまいります。
これらの取組を推進することで、ゼロカーボンに挑戦する持続可能な次世代農業を目指してまいります。

市内産業などの地域資源を活用したスタートアップの呼び込みと定着につきましては、令和４年度に初開催となった「まきのはらチャレンジビジネスコンテスト」に海外10社を含む91社のエントリーがあり、ファイナリスト10社が市内での事業展開に向け検討を進めております。
令和５年度は、チャレンジビジネスコンテストを引き続き実施するとともに、首都圏と連携した応募者の呼び込み強化、市内企業や商工会などと連携した定着支援、市内インキュベーション施設への入居費用の支援など、本年度の実施ノウハウを活かし、スタートアップの呼び込みと定着を充実、強化してまいります。

スズキ株式会社相良工場の拡張事業につきましては、令和４年10月にスズキ株式会社、静岡県と基本協定を締結し、静岡県企業局による「牧之原萩間工業用地造成事業」として着手されております。
市といたしましては、令和５年度に、当造成事業の流末となる普通河川の改修工事を実施してまいります。また、県が行う測量や用地調査が終わり次第、地権者の皆様に用地買収への協力をお願いしてまいります。
本事業の実現は、雇用と税収の確保、地域社会の発展と市民生活の向上に大きく寄与するものであり、引き続き、関係者の連携を強めるとともに、地元・地権者の皆様に御理解と御協力をお願いしてまいります。

当市における１兆円規模の製造品出荷額を維持するためには、ものづくり現場を支える働き手の確保が不可欠であり、国内全体で日本人が減少する中、近年、当市においても外国籍住民が急激に増加しております。
令和５年度は、令和３年度から実施しております、はじめての日本語教室に加え、生活に係る情報提供や相談を多言語で行う窓口を設置し、ポルトガル語を母語とするブラジル国籍の相談員１名を配置するなど、市役所における通訳や翻訳機能を強化してまいります。

また、学校現場におきましても、外国籍児童生徒の編入が増加しており、日本語や日本の生活様式が理解できないことでのコミュニケーション不足が原因で、学校生活に馴染めないことが課題となっております。令和５年度には、小中学校への編入前に、必要な日本語の習熟を行うことができるプレスクール事業を実施し、外国籍児童生徒の学校生活を支援してまいります。

家庭におけるゼロカーボンの促進につきましては、太陽熱などの自然エネルギーを利用した機器や蓄電池などの設備の導入に加え、エネルギー収支をゼロ以下にする住宅の新築に対し、補助金を交付してまいりました。
令和５年度からは、既存の一戸建て住宅の省エネ改修に対する補助制度を新設し、家庭における二酸化炭素の排出削減を進めてまいります。

戦略３　日本一女性にやさしいまちの推進

経済的支援の充実や子どもを持つ世帯、特に子育てをする母親目線での施策の充実に取り組み、若者世代の流出抑制、定住促進に繋げてまいります。

安心して出産、子育てができる環境づくりにつきましては、 妊娠から、出産、子育ての切れ目のない支援に関する事業間の連携を強め、子育て世代に対して魅力的な制度としてまいります。
妊娠から出産、子育てまでの一貫した相談を行う伴走型相談支援と、妊娠、出産時に各５万円を給付する出産・子育て応援給付金事業を国が一体的に創設したことに合わせ、小学校入学時に３万円を給付する入学祝金支給事業を市独自の取組として新たに実施してまいります。
妊産婦通院等支援事業による商品券３万円給付と、商工会による関連支援事業を合わせ、ライフステージ毎の経済的な支援を更に充実してまいります。

また、健康づくりにつきましても、女性やカップルなどに対して将来の妊娠に向けた健康管理を促すプレコンセプションケアの発想を取り入れ、ライフステージごとの支援体制の構築などを進めてまいります。
令和５年度は、学校や地域などと協働して実施している思春期保健事業に加え、乳幼児期からの健康管理の推進に向けた事業の創設などに取り組んでまいります。

一方で、学齢期の児童における、ひとり親世帯や親の共働きによる孤立や孤食、発達の特性による学習や生活上の困難さなどが課題になっております。
放課後や夏休み等に、信頼できる大人や友達と安心して過ごせる居場所を創設するため、榛原児童館を増築し、生活習慣の形成や学習サポートなど、将来の自立に向けて「生き抜く力」を育むための支援を実施してまいります。
令和７年４月の開設に向け、令和５年度は実施設計や支援内容の検討などを進めてまいります。

子育て世代を中心に市民ニーズが高い公園施設につきましては、小堤山公園、油田の里公園、ふるさと体験の森の重点３公園において、各公園の特色を活かし、親子で楽しく過ごせる公園を目指した施設の充実に取り組んでまいります。
令和５年度は、小堤山公園に展望滑り台の設置、油田の里公園の資料館の改修、芝生の上であればどこでも利用できる移動式遊具の整備などを進めてまいります。

女性が活き活きと暮らせる環境づくりには、趣味や特技、子育てなどと両立した働き方の実現が不可欠となります。
趣味や特技を活かしたスモールビジネスを複数実施し、家計収入と自らの希望を両立した働き方を目指す、月３万円ビジネスにつきましては、令和５年度から本格実施プログラムを導入し、実践する女性の創出に取り組むとともに、地域で活躍する女性のネットワークを構築し、取組の気運を高めてまいります。

企業に勤める女性の働き方につきましても、大規模工場や研究所が集積している強みを活かし、市内企業と連携した取組を進めることで改善を図ってまいります。
先ずは、先進的に取り組んでいる企業と状況や課題を共有するとともに、育児に関する休暇や男性の育児参加などに係る取組の検討を進め、将来的には、賛同する事業者の輪を広げることで、牧之原市としての女性の活躍、子育てしやすい働き方の宣言、国や県の認証等を取得する企業の増加などに繋げてまいります。

また、この取組を先導していくためにも、牧之原市役所が率先して取組を充実していく必要があります。 職員又はその配偶者が妊娠時から出産後の育児期において、休暇を取りやすい業務担当の見直しやバックアップ体制の整備、対象職員の時間外勤務の抑制、部分休業及び早出遅出勤務の活用などが積極的に行われるよう、職員間の支援意識の定着を図ってまいります。

幼児教育・保育につきましては、子どもを預かる環境や、安全管理に関するハード、ソフト両面の充実に取り組んでまいります。
老朽化した施設の更新や保育士の配置基準を超えた増員配置などを実現するため、計画的な保育園の民営化を進めてまいります。
安全管理に関しましては、令和４年度に引き続き、幼児教育・保育施設の職員を対象とした研修会を開催するとともに、新たに、送迎バスへのセンサー設置に関する支援や、子ども達を見守る保育士を確保するため、就業する保育士に対して一人当たり奨励金10万円の交付を行ってまいります。

なお、日本一女性にやさしいまちに向けた取組は、一つの事業のみで成果が出るものではありませんので、引き続き全庁体制で取り組みの充実に努めてまいります。

戦略４　ＤＸの推進

令和５年度は、これまで取り組んできたＤＸ関連サービスの利用数拡大などにより、市民サービスの利便性向上や業務効率の改善を進めてまいります。
推進体制といたしましては、副市長を最高情報責任者ＣＩＯとし、その補佐官に外部デジタル人材を登用することで、民間のノウハウや知見を活かした推進を図ってまいります。

基幹システムの標準化につきましては、国から標準仕様が示されましたので、令和５年度から、既存システムと比較して対応を検討する差異分析などを実施してまいります。

行政手続きのオンライン化につきましては、令和４年度に、国の電子申請システムぴったりサービスにおいて、子育て・介護関連の26手続を利用可能業務に追加いたしました。
また、２月６日からは、全国で、マイナンバーカードを活用してスムーズな転出転入手続ができる「転出・転入ワンストップサービス」がスタートいたしました。
引き続き、オンライン申請が可能な手続きを増やしていくとともに、ワンストップサービスや、タブレットを活用して窓口での効率化や利便性を向上する書かない窓口など、全ての人がデジタルの恩恵を受けられるようサービスの多様化、利便性向上に努めてまいります。

なお、当市のマイナンバーカードの交付率は、支援窓口の充実や出張サービスなどの効果もあり、１月末で64.0％となり、全国平均60.1％、静岡県平均61.6％を上回る状況ではありますが、引き続き交付率の向上に努めてまいります。

戦略５　次代を切り拓く力を育む新たな学校づくり

令和４年度に、新しく設置する義務教育学校の候補地を、榛原地域は榛原中学校及びその周辺、相良地域は金谷御前崎連絡道路大沢ＩＣ北側周辺と決定し、現在、この候補地を基本として、新しい学校施設の検討を進めております。
専門家、保護者、学校関係者、企業等で構成する新しい学校づくり検討会、市民へのアンケートやワークショップ、庁舎内プロジェクトチームによる検討など、様々な角度からの検討を重ね、市民意見を反映した学校施設整備基本構想・基本計画を、令和５年度末までに策定してまいります。
また、取組内容をまとめたかわら版の発行などにより、取組状況を周知するとともに、各種説明会などを通じて意見を聞く機会を広げ、市民の皆様とともに、新しい学校づくりを進めてまいります。

なお、学校跡地利活用の検討につきましては、閉校後なるべく早く利活用できるよう、令和４年度に実施している可能性調査の結果や学校区の皆様の意見などを踏まえ、方向性案を作成してまいります。

公共施設の再編、整備

消防施設につきましては、社会情勢の変化や人口減少に対応した消防団の効率的な活動に資するよう、詰所などの再編、整備を順次実施しております。
令和５年度は、第５分団勝間田消防館の整備を進めてまいります。

令和３年度末に閉館した地頭方公民館につきましては、令和５年度に解体工事を実施し、更地にして所有者へ返還する予定でおります。

新火葬場につきましては、現在、候補地に関係する町内会や地権者の皆様に、施設の必要性や整備計画などを御理解いただけるよう努めております。
引き続き、地域の皆様に御理解をいただけるよう、丁寧な対応をしてまいります。

当初予算の概要

一般会計の当初予算額は、227億３千万円と前年度を18億９千万円上回って過去最大となりました。
令和５年度は、健全な財政運営を念頭に置いたうえで、限られた財源を最大限有効に活用して、５つの重点戦略・プロジェクトを積極的に推進するため、関連事業に重点的に予算配分をしております。

歳入につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響が縮小傾向にあることや企業収益の持ち直しにより市民税や固定資産税の回復が見込まれ、市税全体では前年度より５億８千万円の増収を見込んでおります。
税以外の収入といたしましては、物価高騰により地方消費税交付金の増額が見込まれるほか、県支出金では、原子力災害対策事業、空港隣接地域賑わい空間創生事業、工業用地安定供給促進事業などにより２億８千万円の増額となりました。
諸収入では、多目的体育館における脱炭素への取組に対するＺＥＢ化支援事業費補助金の計上により２億９千万円の大幅な伸びとなりました。
また、歳入不足を補うために財政調整基金から13億円、公債費の増加に対応するために減債基金から２億円を繰入金に計上いたしました。
一方で、市債につきましては、多目的体育館や道の駅の整備などから前年度より５億５千万円の増額となりましたが、３年連続で20億円を下回る17億３千万円に留めることができ、５年度中の償還額を差し引いた年度末の市債残高は、６億８千万円減少し、201億７千万円を見込んでおります。

引き続き、持続可能なまちづくりを進めるため、新たな財源確保に努めるとともに、事務事業の見直しを図り、財政の健全化に取り組んでまいります。

以上、主要施策の概要を述べさせていただきました。

厳しい社会情勢や財政状況の中ではありますが、これまで準備を進めてきた第３次総合計画に基づく取組をスタートさせ、希望ある未来に繋げてまいります。
議会の皆様、市民の皆様の更なる御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げ、令和５年度の施政方針とさせていただきます。

令和５年２月27日

牧之原市長　杉本 基久雄

• 令和５年度　施政方針 [PDFファイル／363KB]