消費者被害の未然防止への取り組み（消費者行政についての首長表明）

高齢者を狙った悪質商法や特殊詐欺など、消費生活をめぐるトラブルは、近年複雑かつ巧妙化しています。

また、今年度改正された成年年齢引下げに伴い、若者をターゲットにした消費トラブルの増加も心配されているところであります。

市ではこれからも、市民の皆さまが安全に、そして安心して暮らせる地域・社会を目指し、地域や関係機関、関係団体の皆さまと連携しながら、悪質商法の排除に取り組むとともに、一人ひとりが、自立した賢い消費者になるための消費者教育や啓発活動など、消費者行政の分野からも取り組んでまいります。

万が一、市民の皆さまに消費者トラブルが生じた場合には、専門の相談員がトラブル解決に向けた助言をさせていただきます。

困ったときは、市民相談センターへご相談ください。

令和５年２月１日　牧之原市長　杉本基久雄

＊消費契約等に関するトラブル解決は、相談員の助言をもとに自己解決が原則です。相談員が相談者に代わって解決するものではありませんので、ご理解をお願いします。