定例記者懇談会【2023年１月27日】

市では毎月、報道機関の皆さまに事務事業、取り組みなどを報告するとともに、意見交換を行っています。今月の開催状況をお知らせします。

日　　時

令５年１月27日（金曜日）　午後１時15分～午後２時00分

会　　場

市役所榛原庁舎５階庁議室

市長説明要旨

リニア中央新幹線トンネル工事に伴う大井川水問題について

​水問題と引き換えではない。流域住民が安心できる対策を講じることが大前提である。先進ボーリングに関しても12月３日、12月11日と意見交換をした。一昨日、県の有識者会議があったが、先進ボーリングと水戻しをセットでJRが対策を示すべき。東京電力と話をすること、水が減らない、水戻しができることが第一。

令和２年１月20日は、知事と流域10市町首長との意見交換があったが、知事に対しても、国とJRとしっかり協議をすることを要請。令和３年２月21日には国土交通省との意見交換会であったが、水問題はしっかり、リニアの必要性、B/C、採算性、静岡県のメリットを示してほしい旨をお伝えした。令和３年３月14日の国土交通省との意見交換では、リニアの必要性、採算性の話も経済的な専門家の評価をもとに検討頂きたい旨をお伝えし、令和３年９月18日のJR東海との意見交換では、採算性の重要性、開業後の需要予測、費用対効果をどの様に見込んでいるのかお伝えした。東海道新幹線がのぞみ型からひかり・こだま型になるダイヤ案を示していただき、空港新駅の設置について協議の席に着いていただけないかと思っている旨を発言した。令和４年12月３日のJRや国の有識者会議委員との意見交換では、JR側はリニアを通すことが地域振興だといっている。静岡県内において、東海道新幹線の停車が増えることについて、国交省はどのような認識なのか、鉄道局長にはJRからの回答がゼロ回答であることを伝えた。

富士山静岡空港と地域開発を進める会

​上記と同様の話をしたが、リニアに対しては、岸田総理に対して名古屋や大阪まで開通したときの２段階で検討するべきだという話をした。知事が総理に一筆書く中に、新幹線新駅の話も書いてもらいたかった。知事は新幹線新駅を作りましょうというパフォーマンスをいただいたので、水問題が解決すればこういった話も進んでいく。新駅ができれば利用客も倍増すると思っている。

​​国・県等への要望活動について

​国土交通省やB＆G財団などを訪問させていただいた。まず、国土交通省では、国道473号バイパスの整備促進と道の駅「さかべ」における整備支援を要望した。３年ぶりに開催された第15回B＆G財団全国サミットに出席し、当市は、B&G財団の海洋センター評価を現在12年連続で特A評価を受けており、B&G財団からは、各種の支援をいただいている。ここ数年では、「相良B&G海洋センターの修繕事業」の助成を受け、プールの大規模な修繕工事を実施するとともに「ふるさとゆかりの偉人マンガの製作・活用事業」において、田沼意次侯の偉人マンガを製作し、市内の小学校などに配布した。

また、「防災拠点の設置および災害時相互支援体制構築事業」において、スライドダンプや油圧ショベル、救助艇などの資機材を配備するとともに、消防署と連携し、重機操作研修などの人材育成に係る研修会を実施した。来年度からは「子ども第三者の居場所事業」において、榛原児童館の改修工事に伴う設計に着手し、翌年度に改修工事を行い、子どもたちに寄り添った施設の整備を進めていく予定である。今後も、B&G財団と連携を図り、市内における青少年の健全育成や海洋スポーツの振興、防災力の向上などに取り組んでいく。

​ＩＣ北側土地区画整理組合第１回（設立）総会の開催について

​牧之原市インターチェンジ北側土地区画整理準備組合では、東名相良牧之原インターチェンジ北側地区において、土地区画整理事業を実施するため検討を重ねていたが、昨年10月18日に、牧之原市インターチェンジ北側土地区画整理組合設立認可申請者から静岡県知事に対して組合設立認可申請を行い、１月10日付けで認可を受けた。これにより、牧之原市インターチェンジ北側土地区画整理組合の第１回設立総会を開催する。当日は、牧之原中学校体育館にて午前10時から開催し、事業施行区域内の地権者及び借地権者113人の出席を予定するとともに、国会議員や県議会議員、市議会議員など来賓12名をお招きする予定。

その他報道提供

• 令和４年度第１回牧之原市総合教育会議の開催について
• 市消防団女性消防隊作成の「これなら ♫ Book」の発行について　　
• コンビニ交付の証明書手数料を100円減額
• 市教育・保育施設等事故検証委員会の開催について
• キャリア教育優良教育委員会に関する文部科学大臣表彰について
• 学校再編の取組が『マニフェスト大賞2022』東海選抜に認定されました
• 市図書交流館企画展の開催について
• 防災事業に関するB＆G財団との協定書締結及び配備機材お披露目式の開催ついて
• 坂口谷川河津桜祭の開催について

2023年１月27日　定例記者記者懇談会資料 [PDFファイル／3.81MB]をご覧ください。

質疑応答【要旨】

リニア中央新幹線トンネル工事に伴う大井川水問題について

【記者】
リニア水問題についての田代ダム代替え案。ボーリング調査についても実施するべきと考えるか。
【市長】
そのとおりである。想定されているとおり、トンネルを安全に掘るためにも、断層や水の状況を調べるべき。想定、推定ではなくしっかりしたデータを取ったうえで検証や工事着手をするべき。想定が変わると一桁数字がかわるという大学教授もいる。状況の調査をやらなければわからない。JRの言っていることをどこまで信用していいのかわからないので、真摯に答えるべきだ。意見交換を聞いていても上から目線。我々のことを理解しているのか、住民に寄り添って安心できる材料を示してほしい。

牧之原市内当該学校生徒の事件について

【記者】
牧之原市の起きた痛ましい事件についての指導は。
【市長】
教育委員会の対応は後ほど説明させていただく。子育ては難しい。学校等においては道徳教育を含め、命の大切さを教えなければいけない。市としては、今回の事件を含め、子育ての不安を抱えている方、あるいはお子さんの不安がある方など、子どもセンターに社会福祉士等の専門職員を置いて相談体制を整えている。
【教育長】
子どもたちは１日の大半を学校か家庭で過ごす。そういったなかで痛ましい事件が起きてしまった。そのなかで今は何より安心安全が大事であると考えている。命の大切さ重点の指導を各学校に取り組みを指示している。当該学校だけではなく、市内の学校に心理カウンセラーや相談職員を設置。相談できる体制を整えることを最優先している。トラブルや問題は起きる。今回は家庭のなかでの問題であったが、そのなかでの悩みをすぐにキャッチできる相談体制づくりが必要。警察からの情報は入ってこないが、ニュースをみるとスマホの使い方が問題であったとされている。一人一台端末をもつ時代であり、家庭にも持ち帰っている。ネットリテラシーについては徹底しているつもりだが、さらに強化が必要。学校の様子について、当該生徒を受け持った担任がいるし、子どもたちも濃淡はあるが関わってきた子どももいる。その子たちが動揺していたり、悩みがあれば、フォローする体制が大事。現在はだいぶ落ち着いてきているとのことで、３学期も終わる時期、そして入試や卒業式が迫っており、子どもたちはそれに向けて頑張っている。
【記者】
スクールカウンセラーは常設か。
【市長】
全ての学校に配置されているわけではなく、必要なところに巡回している。
【記者】
市教委か。
【担当】
県から派遣されている。
【記者】
動揺された子もいると思うが、相談・カウンセリングした数は。
【教育長】
相談件数は掴んでいない。
【記者】
実際に相談はあったのか。
【教育長】
相談はあるようだが、内容によっては答える側も情報をもっていない。相談に乗りながら、子どもには今やるべきことについて、そして心のケアに努めている。
【記者】
当該中学からは報道が先行していた。担任の先生から生徒たちへの説明は。
【教育長】
こちらには情報は入っていない。
【記者】
事件の発生について担任から報告があったそうだが、保護者について説明はあったか。
【教育長】
牧之原市の教育委員会として情報を得たり指示をしたりすることはない。市内在住の未成年者であるが、市内で学校生活を送ってきた様子まではわかるが現在の様子はわからない。
【記者】
市教委として、当該学校と連携しているか。
【教育長・市長】
牧之原市の教育委員会としてできる範囲のことはやっている。
【教育長】
当該学校とは連絡をとりながら情報交換はしている。
【市長】
所轄の警察署長からは少年法に関わることなので、性別・年齢も一切市から言ってはいけないとの指示があった。時間が経つにつれ、情報が洩れているが、こちらとしても情報源はテレビや新聞である。
【教育長】
特に今回は家庭の中であるため、どこの家庭でもスマートフォントラブルは事件に至らないまでも起こりうる。今後の対策として、PTAの組織などで話題にするとか、学校や家庭内でのルールづくりをするなど指導していくことが大事。
【記者】
市や市教委はスクールカウンセリングの増員はするのか。
【教育長・市長】
増員の必要があれば要請するが、現在は足りている。
【記者】
対応としては、子育ての相談、県教委スクールカウンセラー設置、スマホの使い方、ネットリテラシー教育の対応の強化か。
【教育長】
そうである。このことについて通知を出している。

保育施設等事故検証委員会の開催について

【記者】
検証委員会ではどんなことをやるのか。アンケートや聞き取りか。
【担当者】
特別監査資料を見ていただき検討してもらう。委員の希望で「関係者のヒアリングをおこないたい」「現地の幼稚園の視察」の要望があった場合は調整していく。
【記者】
時期が２月～９月頃となっているが、最終の提言の見込みは。
【担当者】
はっきりしていない。事件によってかかる期間も時間も異なってくる。同様の事件があった中間市についても、現在でも最終的な段階に至っていない。市としては、１年を目安にしているため９月となっている。委員の方に検証してもらうので、不十分であれば期間や回数が延びることも想定している。
【記者】
提言は最終的にはまとめて市長に提出か。
【担当者】
市に提出。市長のほうから諮問という形で投げかける。市長に報告。最終的には国にも報告することになっている。【記者】
設置根拠は国の指示か。
【担当者】
そうである。国のほうから通知がでており、市が検証委員会を設置することとなっている
【記者】
その場合は市町村ということか。
【担当者】
そうである。