定例記者懇談会【2023年１月６日】

市では毎月、報道機関の皆さまに事務事業、取り組みなどを報告するとともに、意見交換を行っています。今月の開催状況をお知らせします。

日　　時

令５年１月６日（金曜日）　午後１時15分～午後２時00分

会　　場

市役所榛原庁舎５階庁議室

市長説明要旨

新年あけましておめでとうございます。今年もよろしくお願いします。

一昨日は、市内外から約250名の方々にご出席いただき、新春初顔合わせ会を開催しました。

冒頭の挨拶では、私から、令和４年を振り返るとともに、今年４月からスタートする「第３次総合計画」を踏まえ、定住を促進し、持続性のあるまちづくりを実現するため取り組むことを述べさせていただきました。

今年の干支“癸卯（みずのとう）”は、寒気が緩み、萌芽を促す年と伝えられ、停滞した世の中に希望が芽吹き、花開く助走の年になると言われています。昨年は、コロナ禍や稀にみる物価上昇など、大変厳しい寒気ともいえる状況が続きましたので、この寒気が緩み、魅力と活気にあふれた牧之原市が花開き、本年が新たな始まりの年になりますよう、まちづくりに邁進してまいります。

さて、私は今年１年を表す文字に「安」といたしました。

この令和５年が、戦争のない、災害や事件・事故のない、さらにコロナ禍の終息を願い、市民の皆さまにとって平和で安心・安全な暮らしとなるよう「安」の一文字を選ばせていただきました。

静波保育園、細江保育園、みらいえの指定の取消し等に係る協議等の状況について

学校法人榛原学園が運営する市の関連施設である静波保育園、細江保育園、子育て支援センターみらいえについて、榛原学園から指定の取消し等の申出書が提出されていることは、既にお知らせしたところでありますが、その協議等の状況について、報告させていただきます。

私からは、申出に係る経緯を説明し、詳細については、担当から説明いたします。榛原学園が運営する川崎幼稚園で発生したバス置き去り事案において、当時の理事長から静波保育園、細江保育園、子育て支援センターみらいえの３施設について、指定の取消し等の申出書が提出されています。

市では、事故後の９月７日に榛原学園から事故等に関する報告が無いことから、当時の事務長である増田多朗氏に連絡を取り、事故に係る記者会見で事故原因の一つに経営規模拡大による人手不足を掲げた真意及び静波・細江保育園等の今後の運営についての聞取りを行いました。

この際、事故の原因の一つが経営拡大にあるとするならば、再発防止のため、「市に返還するべきではないか」と伝えております。増田多朗氏は、電話にて前理事長と相談し、増田多朗氏の自署による申出書が提出され、翌日には、理事長印が押された申出書が提出されております。

なお、申出書の提出にあたっては、理事全員の同意を得て提出するように伝えており、これにより提出された申出書は、法人内の了解の下で行われたと認識しております。

一方、榛原学園からは、提出された申出書は、理事会を開くなど適正な手続きを経ずに、前理事長が独断で行ったものとし、法律上無効であると、１２月６日に代理人弁護士を通じて、市に通知してきております。

この様に、榛原学園の３施設の指定の取消し等について、前理事長と現理事長の間に考え方の差異が生じておりますので、これらに対して協議の場での確認等が必要と投げかけてまいりました。しかしながら、そうした状況にはなっておりません。

私としては、当時の理事長や事務長の意思により提出された３施設の指定の取消し等の申出書に基づき、法的根拠があるかないかに関わらず、法人として道義的責任も含め真摯に対応するべきと考えております。「命を預かる・育む」保育を取り戻すため、これまでの法人とのやり取りを詳(つまび)らかにすることで、市民の皆様にもお考えいただきたいと思います。それでは、協議等の経過及び市の対応について、担当から説明します。

子ども子育て課です。資料に従いまして説明いたします。２の「３施設の指定の取消し等に係る経過」は、資料の表のとおりです。9月8日に申出書の提出があり、20日には、代理人弁護士から新理事会において、申出書の追認はしないと決議された旨の報告を口頭で受けております。

一方で、29日には、新理事長と園の再開などに係る協議を行う中で、２園の返納について、市と法人が合同で２園の職員に状況説明していくことを確認しております。その日の定例記者会見の内容については、皆様ご存知のとおりです。その後、10月3日に返納の撤回と今後の返納に関する協議は、代理人弁護士を仲介する旨の通知が届いております。その後、協議の調整を行っておりますが、双方の意向が合わず、実現しておりません。

11月22日には、今後の協議の在り方や施設返納に関する市の見解及び質問について顧問弁護士を通じて榛原学園に通知しております。12月6日には、その回答として、遺族に宛てた「廃園の念書」は、「ご遺族から強く要望され、念書に効力がないことを説明の上、それでもよいとのご遺族からのご了承を得た上で差し入れたものであって、当法人の方針について表明したものではなく、効力が生じるものではありません。」

また、静波保育園、細江保育園、子育て支援センターみらいえの指定の取消し等の申出は、「前理事長が事件発生後に、自責の念から、適正な手続きを経ずに独断で行ったものであり、当法人の方針を表明したものではありません。」とし、申出は、法律上無効であるとしています。

これらにより「当法人としての正式な見解は、当初から一貫して、川崎幼稚園並びに静波保育園、細江保育園及び子育て支援センターみらいえのいずれについても、当法人において運営を継続するというものであり、現在でも変更はありません。」と代理人弁護士を通じて、市に通知してきています。

これを受けての３の「市の対応」ですが、1つ目、「子育て支援センターみらいえ」については、単年度ごとの業務委託契約であり、相良児童館及び子育て支援センター相良と業務を集約し、サービスを向上させることとしており、来年度以降は榛原学園への委託は行いません。

2つ目、「細江保育園」については、現在、榛原学園が指定管理にて運営しております。指定管理の取消しは、協定書第38条第１項で「業務に際し不正行為があったとき」などに取消しできると規定されており、一方的に取消しはできないものとなっております。一方、協定書第39条第１項では、榛原学園から指定の取消しの申出ができることとなっておりますが、「協議を経てその処置を決定する」と規定されているため協議等を継続してまいります。なお、細江保育園の指定期間満了後の運営法人については、現法人以外の法人を公立保育所民間移管審査委員会へ諮って、決定する方針で進めています。

3つ目、「静波保育園」ですが、公私連携型保育所として、令和4年4月から榛原学園が設置運営しております。公私連携法人の指定の取消しは、協定書第8条の規定により「正当な理由なく協定に従って保育を行っていないと認めるとき」に市は勧告を行い、この勧告に従わない場合に第9条の規定により取消しができるとされており、静波保育園では、現状においては、この要件に該当しないことから、市が一方的に取消しすることはできないこととなっております。このため、提出された申出書に基づき、指定の取消し等に係る協議等を継続してまいります。

市の対応としましては以上となりますが、年末に被害者家族から話し合いの場を持ちたいとの要請があり、12月28日に意見交換を行いましたので情報提供させていただきます。まず、河本様からは、市に対し、３施設の指定の取消し等の申出があったにも関わらず、返還等が進んでいない点について、市は、どのように動いているかを教えてほしいとのことでした。市からは、先程説明したとおり、３施設について一方的に取消しできない状況等を説明し、ご理解をいただいております。

また、河本様からは、次のような点について、お気持ちを伺いました。先ず、川崎幼稚園の廃園についてですが、事故直後の榛原学園関係者の訪問時に「園の廃園について気持ちを書いてほしい。強制ではなく、書かなくて帰ってくれてもいい。気持ちを書くだけでいい。」と伝え、皆さんから廃園するという内容の文章をいただいたという認識でいるとのことでした。遺族としては、今でも廃園を望んでいる。このことについては、新理事長にも伝えてあり、新理事長も理解している。とのことでした。

次に、２園の返還についてですが、川崎幼稚園の規模が小さくなり廃園になったとしても、静波保育園や細江保育園に川崎幼稚園の園児が移って、榛原学園が両園を運営していたのでは痛手にならない。これは全く榛原学園の責任が問われるという形ではないので許せない。２園の返還についても望んでいるとのことでした。

静波・細江保育園の返還については、河本様に対し、新理事長である増田多朗氏から、理事長就任後の９月２１日に「市に三つの施設を返還する意向を提出した。」と報告があったとのことです。一方、市に対しては、９月１６日の理事会において、前理事長の提出した申出書を追認しないことを可決し、榛原学園からは指定の取消し等の申出書は無効であると表明しており、食い違いがあるため、今後、確認してまいります。

次に、榛原学園の杜撰な体制についてであります。河本様宅に榛原学園関係者６～７人による訪問が１０月にあった時、河本様から榛原学園関係者に中間市の事故があった際に、厚生労働省から出された通達について理解しているか確認したところ、園再開後にも関わらず、一人も答えることができなかったとのことです。また、１２月に訪問があった時、再度、質問したところ、前回同様に回答できない状況を確認し、こんな杜撰な体制で再開後も運営しているのが榛原学園だと感じているとのことでした。​

新しい学校の候補地決定について

​当市に新しく２校設置する義務教育学校の候補地については、８月から、専門家や関係者で組織する学校用地候補地選定委員会において検討していただき、昨年12月12日に教育委員会に対して学校用地候補地選定報告書が提出されました。これを受け、市教育委員会は臨時会を開き候補地を承認しました。

​市といたしましても、まちづくりの重要な施策の一つとして、全庁体制で学校再編の実現に向けて取り組んでいく所存であります。今回選定されました榛原地域の候補地は、榛原中学校及びその周辺、相良地域の候補地は、大沢インター北側周辺であります。

また、学校再編計画においては、義務教育学校の開校目標時期を令和12年度としていますが、相良地域の学校については、候補地内の農地調整に時間を要することなどから、３年程度開校時期が遅れ、令和15年度頃になる見込みであります。今後、さまざまな調整や工夫をして少しでも早い開校が実現できるよう努力してまいります。

令和５年はたちの集いについて​

１月８日（日）午前10時から相良総合センター「い～ら」において「令和５年はたちの集い」が開催されます。

成人年齢引き下げに伴い、今回から名称を「成人式」から「はたちの集い」に変更して開催され、現在、対象者432人のうち市外在住者を含め310人、約71％の参加申し込みをいただいています。式典の第２部では、昨年に引き続き、実行委員記念アトラクションを行います。なお今回、初めての試みとして、中学校卒業時の恩師の方々に実行委員から突撃インタビューを行います。「印象に残っている思い出を教えてください！」「人生の先輩としてのアドバイスはありますか？」などのバラエティに富んだ質問で、恩師の方々と当時を振り返りながら旧交を温めます。

その他報道提供

• まきのはら協奏曲（コンチェルト）～第７章～について
• 「お～いお茶杯第63期王位戦七番勝負」第５局の封じ手展示について　
•  市多目的体育館のネーミングライツ・パートナーの募集について
• 第66回 田沼意次牧之原市マラソン大会の開催について

　　2023年１月６日　定例記者記者懇談会資料 [PDFファイル／1.72MB]をご覧ください。