定例記者懇談会【2022年８月30日】

市では毎月、報道機関の皆さまに事務事業、取り組みなどを報告するとともに、意見交換を行っています。今月の開催状況をお知らせします。

日　　時

令４年８月30日（火曜日）　午後１時15分～午後２時00分

会　　場

市役所榛原庁舎５階庁議室

市長説明要旨

「牧之原市自治基本条例施行10周年記念シンポジウム」や第63期王位戦第５局を前に「市将棋交流大会」が開催され、多くのメディアに取り上げていただいた。取材いただいた皆さまに感謝するとともに、今後もイベント等を通じた「まちづくり」や「シティプロモーション」に取り組んでいく。

令和４年９月市議会定例会　市長提出議案について

９月１日に開会する市議会定例会に提出する議案について、今定例会には、決算認定や補正予算、条例改正など21件の議案を上程させていただくことになっている。このうち、認定第１号令和３年度一般会計歳入歳出決算については、監査委員の審査の意見を付し、議会の認定を求めるものである。令和３年度の歳入は233億3,857万1,799円、歳出は222億1,511万7,667円で、翌年度へ繰り越すべき財源を差し引いた歳入歳出差引残額は10億9,692万132円となった。
議案第49号第３次牧之原市総合計画基本構想については、当市では、現在、市の未来に向けたまちづくりの基本的考え方や方向性を示す第３次総合計画の策定を進めているところである。
令和５年度から令和12年度までの８年間を計画期間とする「第３次牧之原市総合計画基本構想」について、牧之原市自治基本条例第 15 条第１項の規定により、議会の議決を求めるものである。

令和４年度一般会計補正予算案（第６号）の概要について

次に議案第46号令和４年度牧之原市一般会計 補正予算（第６号 の事業概要については、令和４年度予算の６回目の補正になり 、補正額は、３億4,500万円ほどの増額円ほどの増額となっている。
今回の補正は、学校再編に伴い閉校が想定される小中学校 10 校の跡地について、地域ニーズの実現可能性などを検討するための市場調査や民間による利活用の可能性調査のための業務委託や、10月から予定されているオミクロン株に対応した新型コロナウイルスのワクチン接種、単独槽から合併浄化槽への設置替えの増加による合併浄化槽設置補助金、「道の駅（仮）さかべ」に整備する地域振興施設の設計費、７月豪雨で被災しました農道や排水路、道路、河川の災害復旧費が 主なものになっている。

「お～いお茶杯第63期王位戦７番勝負」第５局の開催について

「お～いお茶杯第 63 期王位戦７番勝負」第５局の開催については、９月５日・６日の２日間に渡り、市内平田寺において第５局が開催される。現在、藤井王位が３勝とタイトルに王手をかけ、全国から注目を集める対局となっており、市としても、シティプロモーションの絶好の機会と捉え、「勝負メシ」を始めとした関連イベント等を企画している。こうしたイベント情報が閲覧されていることにより、市公式HPのアクセスが１日3,000件を上回っている。昨年１年間でのアクセス数は168万件であったが、８月現時点で128万5,000件となっている。コロナの関連情報なども全国からアクセスされている。

市内海水浴場の入込客数等について

次に市内海水浴場の入込客数について、新型コロナの感染拡大に十分配慮し、「静波海水浴場」「さがらサンビーチ」、ともに７月 15 日から明日31 日まで開設することになっている。
入込客数については、明日の数字を入れ込んだ後、確定となるが、本日現在、静波海水浴場が102,000 人、さがらサンビーチが 25,000 人とっています。合計としては、昨年対比42 ,000人増の127,000 人とコロナ禍にもかかわらず、多くの方にご来場いただいた。これら入込客数の増加には、今年度初の試みとして「さがらサンビーチ」にキッチンカーが出店したことも要因の一つに挙げられると考えている。
今回の試みをひとつの成功事例として、来年度以降も市商工会等と連携し、賑わいの創出に向けた取り組みを進めてまいります。さらに、そのためには、今回のように従来のやり方に捉われることなく、様々なアイデアを出し合い、それを試みていくことが大切なことだと考えている。

プレミアム商品券について

5,000円の販売価格に 2,000円分（40 ％）のプレミアムを上乗せしたプレミアム商品券については、50,000冊の発行数に対して、現在約26,000冊の販売に留まっている。完売に向け、現在、第２次販売を検討中であるが、再販時には、購入冊数の上限の緩和など制度についても一部見直しを図っていく。

LINE デジタルクーポンについて

８月18日（木）からスタートした「 RIDE ON MAKINOHARA デジタルクーポン事業」についてであるが、このクーポン事業は、市内の参加店舗約200事業所を４ブロックに分け、週ごとにクーポンを配信する事業で 8 月18日から24日の第 1 ブロックが終了したところである。第１ブロックのクーポンの利用状況は、利用回数が2,168回、利用金額が1,275,000円となったが、当初、市の見込みとしては、各ブロック5,000,000円の利用、総額20,000,000円の事業規模を見込んでいたので、今後の利用者の増加に向け、LINE等を活用した積極的な周知を図っていく。なお、これらの事業効果により市のLINE登録者が、約１か月の間に2,000人​以上増加した。LINEは、緊急時や災害情報の伝達ツールとして優れているので、今後も各種事業やイベントと連携し、登録者の増加に取り組んでいく。

その他報道提供

• 市LINE公式アカウントの運用状況について
• ホストタウン推進事業（オリンピアン体操教室）の開催について
• 「はじめての日本語教室」の開催について
• 牧之原市多目的体育館の工事安全祈願祭の開催について

　　2022年８月30日　定例記者懇談会資料 [PDFファイル／11.82MB]をご覧ください。

質疑応答【要旨】​​

勝負メシについて

【記者】
　勝負飯の数。それぞれ応募数は。
【担当】
　ランチ12品、スイーツ８品。
【記者】
　応募のあったものは、すべて採用されるのか。
【担当】
　すべて採用される。
【記者】
　いつ品評会をしたのか。
【担当】
　８月17日に品評会をおこなった。
【記者】
　市長のおすすめ勝負メシは？
【市長】
　エントリーいただいた全てのメニューは牧之原市の食材をふんだんに使っている。牧之原市には美味しいものがこんなに　　　　あるんだというPRができるチャンスである。品評会ですべてのメニューを美味しくいただいた。
グルメマップは、QRコードを読み込めば、デジタルマップとしてスマートフォンで活用できる。ラインのデジタルクーポンで勝負メシのメニューをラリーするとポイントが獲得できるなど工夫をしていく。棋士の皆さまはもちろん、市民の皆さまにも勝負メシを楽しんでいただきたい。
【記者】
　エントリーのあった２０品は、今後、お店の看板メニューになっていくのか。
【担当】
　従来お店にはなかったメニューであるため、対局後もランチメニューとして提供できるものを開発いただいている。地産地消の商品開発メニューとしても期待をしている。
【記者】
　当日はどのように食事は提供されるのか。
【担当】
　前日に選んでいただいたものを用意し、スイーツは８回、ランチが最大４回提供される予定となっている。
【記者】
　最終的に選ばれたメニューは20品だが全店舗で提供される？
【担当】
　ほとんどの店舗が提供可能メニューとしている。
【記者】
　市長が両棋士と会う予定は？
【市長】
　前夜祭でお会いする予定。前日の会場の立ち合いと、当日の朝も面会予定。
【記者】
　すでに勝負メシを販売している店舗もある？
【担当】
　店舗のほとんどで販売している。
【記者】
　勝負メシについて、当日両棋士が何を食べたか、情報提供はどのようにされるのか？
【担当】
　主催が東京・中日新聞であるため、各代表者から情報提供されると思われる。現在協議中。
【市長】
　勝負メシを撮影用に提供いただくことは可能なのか。
【担当】
　報道提供用にメニューを用意する予定である。
【記者】
　店主からインタビューは可能か。
【担当】
　独自取材であれば、規制はないので大丈夫。
【市長】
　取材可否など様々な制限があるようだが、詳細が分かり次第、情報提供していく。

浜岡原子力発電所関連について

【記者】
　浜岡原発関連の牧之原市議会の勉強会で、議員の中からは「燃料費高騰で市民は苦しんでいる、問題をクリアにしながら頑張ってほしい」など再稼働に前向きに捉えられるコメントもあった。市議会は、永久停止を宣言しているなか、このような動きについて市長の考えは？
【市長】
　エネルギー不足による電気料高騰など、市民の生活に大きな影響が生じている状況であるため、今年の市民意識調査で、再稼働容認派が上回ったと思われる。しかしながら現状において、まだまだ議論する段階には無いと考えている。
再稼働について機運が高まっているのは承知しているが、平成23年９月26日に市議会が「浜岡原子力発電所は確実な安全・安心が将来にわたって担保されない限り、永久停止にすべきである」と決議。このことについてはこれまでと変わりなく尊重する。
福島第一原子力発電所事故を踏まえて施行された、新規制基準への適合性確認審査をクリア、イコール再稼働容認ではない。広域避難計画は策定済であるが、避難先となる、山梨県、長野県、群馬県との調整はこれからである。
当市が整備を進めている、要配慮者が一時的に非難する放射線防護施設は、御前崎中学校、菅山小学校、相良B&G体育館へのエアシェルター整備、地頭方原子力防災センター ジーボ、相良防災拠点にサーボといった整備を進めてきたが、放射線防護施設を兼ねた多目的体育館は、令和６年３月に完成の予定で、要配慮者250名の避難先の確保や、ヨウ素剤全戸配布もできていない。
広域避難のための主要避難路となる、国道150号バイパス（南遠・榛南幹線）、国道473号バイパスの未整備区間、主要地方道吉田大東線（空港アクセス道路 南原工区）の整備など完成時期も示されていない。
核燃料の再処理処分もまだ決まっていない。ロシアが原発施設へミサイル攻撃との報道があり、今後のテロ、戦争など、政府は防衛について見解を示すべき。
10月31日に御前崎市、菊川市、掛川市、牧之原市の４市で国へ要望活動に行く予定である。
【記者】
　議会は市民の代表として、永久停止を宣言したが、市民意識調査のアンケートは10年前とは変わっているか？
【市長】
　変わっている。11年前は再稼働反対が大多数であった。中部電力も地域住民に対して理解促進を図っており、そういった地道な努力も一つの要因として、11年前との数字に変化があったのかもしれない。エネルギー問題やこれからのエネルギー政策については、政府の方針を明確にしてほしい。懸念について国も県も含めて解決していくことが一番の近道であると考える。私は再稼働に賛成でもなければ反対でもない。
【記者】
　安定ヨウ素剤の全戸配布をするということか？
【市長】
　そういうことである。

海水浴場について

【記者】
　海水浴場については昨年に比べると増加しているが、コロナ前と比べるとまだまだ少ないと思われる。行動制限はないが、市民の自主的な自粛があったからか？今後について市長の考えは？
【市長】
　さがらサンビーチについては、キッチンカーを出展するなど新しい試みをおこなった。昔のように100万人が来場していた頃とは違うので、様々なスタイルを模索していくべきだと思う。今後の在り方について、観光団体や、活性化センター、海の家事業者などの関係者と話し合っていくべき。