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更新日:2022年6月24日更新
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定例記者懇談会【2022年6月24日】

市では毎月、報道機関の皆さまに事務事業、取り組みなどを報告するとともに、意見交換を行っています。今月の開催状況をお知らせします。

日  時

令4年6月24日(金曜日) 午後1時15分~午後2時00分

会  場

市役所榛原庁舎5階庁議室

市長説明要旨

令和4年度市民意識調査結果について

4月28日(木)から5月12日(木)の期間で実施し、発送数1,398通に対し、有効回収数749件と、回収率は53.6%。前回、令和3年度から、各年代の回答数が均等となるよう、抽出数の見直しを行って実施。傾向としては、これまでと同様、高い年代ほど回答率が高くなっているが、各年代で想定していた回答数を得たと考えている。今年度からインターネット回答を導入し、回答者の約3割がインターネットによる回答を行い、特に10代から40代では、約半数がインターネットによる回答であった。若い世代ほど、このインターネット回答を利用いただき、導入の効果があったものと考えており、今後も利用増に向け工夫していく。
【今お住いの場所に今後も住み続けたいと思うか?】について
「住み続けたい」は、60.3%となり、例年と傾向は変わっていない。「市内の他の場所へ移りたい」と「市外へ移りたい」が、合わせて22.2%となり、(2)の、その理由は、例年と変わらず、「公共施設や大きな商店がなく生活に不便だから」「通勤や通学など交通面が不便だから」「地震や津波などの被災のおそれがあるから」が上位3項目となっている。
【市の取組への満足度】について
この満足度の点数は、取組ごとにプラス2点からマイナス2点までの配点の、合計値を回答数で割り、算出しているもので、令和4年度と令和3年度を比較する表になっている。今年度は、第3次総合計画を見据え、一部、項目の見直しを行ったため、昨年度と比較ができない項目がある。別紙資料の青く色付けされているのが、満足度上位5項目で、防災の45番「学校や地域で子どもを守る取組(軒先運動や青色パトロールなど)」、43番「火災・救急などの消防体制への取組」、健康福祉の3番「幼稚園・保育園・認定こども園等の充実」、2番「放課後児童クラブや学習支援教室などの取組」、市政経営の51番「市の情報や知りたい取組などについて、広報紙などによる情報発信」が評価されている。
緑色で色付けされている項目は、昨年度から満足度が一番増加した項目で、生活基盤の39番「公共交通の充実(バス、デマンド乗り合いタクシーなどの取組)」が、昨年度から0.25ポイント上昇している。
黄色で色付けされている項目は、昨年度から一番減少した項目で、教育文化の13番「生涯学習など教養を高める機会の提供」が、昨年度から0.37ポイント減少している。こういった結果については、その要因の確認を行い、今後の施策に活かしていきたい。
【浜岡原子力発電所の今後】について
「浜岡原子力発電所の安全が確認できれば、稼働したほうがよい」が9.6ポイント増加し36.4%となり、「浜岡原子力発電所は、停止しておいたほうがよい」は5.7ポイント減少し32.0%となった。これまでの調査の中で初めて「安全が確認できれば、稼働したほうがよい」が「停止しておいたほうがよい」を上回り、逆転した。これを性別、年代別に集計すると、令和3年度、令和4年度どちらも、若い世代ほど「停止しておいたほうがよい」が少なく、また、各世代において「安全が確認できれば、稼働した方がよい」が昨年度より増加している傾向にあり、年代間の差がこれまでより縮まったことも一つの特徴である。結果については、ウウクライナ情勢の影響による燃油高騰に伴う電気料金の値上げや、電力供給のひっ迫、節電要請への不安などが、その要因の一つと考えられる。市としては、引き続き、実効性のある広域避難計画の作成や国道473号BP、150号BPの避難路整備促進といった、安全安心の確保を進めていきたいと考えている。
今年度の市民意識調査の集計結果については、本日ホームページへアップする。

その他報道提供

  • 第26回参議院議員通常選挙について
  • 市内の夏季イベントについて
  • RIDE ON MAKINOHARA キッズサーフィンスクールの開催について
  • 小学生マリンスポーツ体験会の開催について
  • 相良B&G海洋センタープールのリニューアルについて
  • 静波パラサーフィンフェスタの開催について

  2022年6月24日 定例記者懇談会資料 [PDFファイル/11.82MB]をご覧ください。

質疑応答【要旨】​​

市民意識調査結果について

【記者】
原発の回答で賛否や理由を記載する欄はあったのか?
【市長】
理由を書く欄はない。今回の調査で逆転した理由は、主に電気料の高騰が原因と思われる。調査はGW期間であったが、その時期の自宅の電気代は昨年度より1.3倍増になっていた。これは想像であるが、放射線防護施設を3,4年前から整備し、そういった放射線防護施設が完成してきていることから、安全性を感じているのではないか。
それらが要因として、今回の結果につながったのではないか。
電気料の高騰、電気供給への不安、二つが大きな要因だと思われる。
【記者】
議会は原発の永久停止を宣言していると思うが。市のスタンスとしては?
【市長】
安全対策をやっているが、実行性のある避難計画になっていない。
473バイパスやR150バイパスなどの避難路整備もまだ途中の段階である。
使用済み核燃料の処理の問題もあるので市として判断する状況にない。
また、議会のことについて意見を言う立場ではなく、再稼働について話すのは時期早々だと考えている。
まずは、電気料高騰に対する不安が市民にあるので、国の施策もしっかり示してほしい。
電気の地産地消、自給自足も重要であり、市では各家庭の屋根にソーラーパネル設置等に補助金を出すなどメニューを設けている。
まずできることから電力確保を進めていくことが重要であると考えている。
【記者】
菊川市の調査では、再稼働容認について同率であった。今後このことについて首長間で話をすることはあるのか。
【市長】
情報としては把握しており、話題にはでているが、具体的な話には言及していない。
【記者】
今回の結果は一過性の現象とみるか?
【市長】
そうかもしれない。
電気料が落ち着けばどうなるかわからない。燃油高、供給不足からくるものであれば数字はさらに広がる可能性がある。
電気料を下げてほしいという要望は市民からもある。

小学生マリンスポーツ体験会の開催について

【記者】
マリンスポーツ体験会について、無料貸し出しをする支援というのは今年度からか。
【担当】
サーフボード、ウェットスーツを市で購入したものを無料で貸し出す。
【記者】
こういった支援体制は初めてか。
【担当】
そうである。

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