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市では毎月、報道機関の皆さまに市政状況や事務事業などを報告するとともに、意見交換を行っています。今月の開催内容をお知らせします。
令和4年2月21日(月曜日) 午後1時15分~午後2時45分
市役所榛原庁舎 5階庁議室
2022年2月21日 定例記者懇談会 報道提供資料 [PDFファイル/2.23MB]
新年度予算関連資料 [PDFファイル/5.22MB]
【記者】
この予算は、一言で総括するとどんな予算か?
<市長>
持続可能な街ということで、「脱コロナ」「脱炭素」に取り組んでいく。もうひとつは、総合計画の最終年度となるので、戦略プロジェクトの完遂を目指していく、総仕上げ、ひとつの節目としての年度に向けた予算。
【記者】
予算規模が過去2番目に大きくなった理由は?
<市長>
多目的体育館、避難施設を兼ねたものが総額25億で、そのうち今回、11億を計上している。この11億を取ると、197億ほどとなり、例年並みとなる。あとは金額的に大きいのは、第二次総合計画の集大成といえる高台開発が4億余となる。
【記者】
省エネ設備設置補助金についてだが、この内容は、これまでなかったものか?
<市長>
この省エネ、創エネ、蓄エネに関しては、いままでなかった。
いままではFITの料金が高かったので、補助金を出さなくても10年ほど前までは、太陽光発電を屋根につけるというのは儲かる事業だった。最近はFIT価格が安くなってきて、メリットが少なくなってきた。そういったことで最近の新築家屋でも太陽光発電設置家屋は減ってきている。それは脱炭素社会を考えると、逆行しているんじゃないか。ですので、広大な山林を開発してまで太陽光発電をやるのではなく、各家庭や工場などで屋根に太陽光発電を載せていただいて、化石燃料で発電した電気をいかに使わないかという形が望ましいだろうと考えた。省エネ、創エネ、蓄エネの3つをセットでやることで、相乗効果があるだろうという考え。蓄電に関しては、去年、市内で竜巻発生し、3日間ほどの長期停電があり、太陽光と蓄電があれば凌げる、災害にも強いことがわかった。
【記者】
いくら位(補助金)もらえるのか?
<市長>
最大25万円。太陽光だけ、蓄エネ施設だけでも大丈夫。新築とセットでなくてもよい。
【記者】
ジュニアサーフィン大会の時期と場所は?
<担当課>
開催時期は秋頃を予定。会場は静波サーフスタジアムで調整している。
【記者】
リニアの協議に関して牧之原市は今後の協議についてJRに対しどんなことを望むか?
<市長>
有識者会議で一定の回答が出たわけだが、これが現状では工事を許可するものではないということは一致した見解。全量戻しのあるべき姿とは、どんなものなのかを早期に示してほしい。JRには、流域住民にしっかりと対話、説明をしてもらいたい。私たちは対話を拒むものではない。どこまでJRや国が担保するのかは、大きな鍵だと認識している。
【記者】
JRは副支社長を設けて地元と対話をすすめるとのことだが、これにより流域市町との対話は進むと思うか?
<市長>
窓口をしっかり設けて流域市町と対話をすることは、大いに有意義なことだと思う。そういった意味で、お互いの理解を深める良い機会。
【記者】
JRに対する信頼の醸成については、どう考えるか?
<市長>
いまは信頼関係があるとは言えない。毎回毎回、上から目線もある。JRは、「我々はきちんと道理、手続きを踏んでやってきた」と言っているが、それをやってきたなら、ここまで(工事が)止まっていないはず。県とも、ここまで膠着しないだろうし、有識者会議も1年8カ月もかからないだろう。情報をしっかり出してこなかったり、信頼関係が築けていないからこそ、ここまで長引いている。そういう意味では、副支社長を置くことは第一歩ではないか。許認可をおろした国交省が、国家プロジェクトとしての責任を、国がしっかり担保することが最低限必要。