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更新日:2021年1月29日更新
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定例記者懇談会[2021年1月29日]

市では毎月、報道機関の皆さまに事務事業、取り組みなどを報告するとともに、意見交換を行っています。今月の開催状況をお知らせします。

日  時

令和3年1月29日(金曜日) 午後1時15分~午後2時15分

会  場

市役所榛原庁舎5階庁議室

市長説明【要旨】​​

・リニア中央新幹線建設工事について
2月9日に予定していた「リニア中央新幹線建設工事に関する勉強会」については、県内の感染拡大の状況や市内の感染者状況を鑑みて中止とした。
リニア建設工事については、県知事がJRに対して「凍結」を要請して、県は流域市町に賛同してくれと依頼があったが、現状でも数年工事着手できない状況である。あえて凍結ということはない。
12月20日に国交省鉄道局長と話をしたが、JRは水質保全と水量確保を確保して、地元住民に分かりやすい説明をして、不安を払しょくすることをお願いしたばかりである。国の有識者会議では県が課題と整理した47項目のうち2項目しか検討されておらず、残り45項目は棚上げ状態である。局長には、生物多様性の問題として水位が300m下がり絶滅危惧種に影響が出ることを指摘したが、JRからは対策が出ていない。このような状態では工事着手できない。
2027年開通の遅れは、JRが問題であり、環境影響評価から6年経過しており説明する責任がある。国交省はJRの対応が悪いことを公表していない。環境影響評価をなぜ問題視するのか。これは、市内を流れる勝間田川において津波対策の水門の建設場所を決定する中で、当初の建設予定地に絶滅危惧種が生息しており、環境問題もあり位置を決定するのに3年もかかって位置の変更を決定した。絶滅危惧種が生息する場所ではすぐに対策等の方針は出ない。このようなことが過去にあったので、すぐには工事着手できないと思っている。
平成26年に国交省大臣が、環境影響評価で「地域住民に丁寧な説明、データの公開・透明性の確保、河川水の利用者への影響回避、精度の高い予測を立てること」と意見を出している。JRには流域住民に説明する義務があるが、国が流域住民に説明しているのはおかしい。

・新型コロナウイルス感染症の状況について
県は感染拡大緊急警報を1月19日発出した時に、県HPで県民に対して8つの対策をお願いしている中に「同居の家族以外とは会食しない」という項目があった。緊急事態宣言が出ている県でもここまで厳しい要請はしていない。県に確認したが「そこまで強い要請はしていない」とのことであり、その部分については「食事は黙って食べ、食べるとき以外は必ずマスク着用」と内容変更していた。
県市長会が県へ緊急事態宣言を要請したが、今のレベルでは宣言を出すレベルまで達していないので、県に要請を断れるのは当然である。県知事には緊急事態宣言の発出権限があり、県は感染防止対策を図るため、国との協議の上県民に要請が出来る。
山梨県は本県より感染レベルが低いのに緊急事態宣言を出しており、三重県や熊本県も緊急事態宣言を発出した。県が緊急事態宣言を出せないなら、同居家族以外と会食はしてはいけないという要請はいきすぎで、補償問題になってしまう。
市内の感染者の状況で、感染経路を分析したが、感染者51人の内、病院クラスターが46%(24人)、家庭内感染が20%(10人)、感染ルート確認中が20%、濃厚接触者が10%、あとは施設内感染である。市内の感染経路では、飲食店は1件もなく、制限するなら法に基づいたものでやってもらいたい。

資料説明

  • 新型コロナウイルス感染症の状況について
  • 牧之原市LINE公式アカウントのリニューアルについて
  • RIDE ON MAKINOHARA 商工業者応援デジタルスタンプラリーについて

その他報道提供

  • RIDE ON MAKINOHARA オリジナル婚姻届を配布します
  • オリ・パラ聖火リレートーチの県内巡回展示について

2021年1月29日 定例記者懇談会資料 [PDFファイル/2.67MB]をご覧ください。

質疑応答【要旨】​​

●リニア中央新幹線建設工事の「凍結」要請について
【記者】
リニアの工事凍結要請については、藤枝市長の話では「県の局長は凍結ということを説明したい」ということであったが?
<市長>
副市長に県から「凍結の賛同依頼」があった。副市長に「県には凍結ではなくJRの対応が悪いという説明をしたほうが良い」という思いは事前に伝えていた。東京から大阪の人達にJRの対応が悪いということを伝えたい。凍結と言うと静岡がまた何か言い出したと思われる。

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