ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
現在地 ホーム > 市長の部屋 > 定例記者懇談会 > 2020年度 > 定例記者懇談会[2020年9月29日]

本文

更新日:2020年9月29日更新
印刷ページ表示

定例記者懇談会[2020年9月29日]

市では毎月、報道機関の皆さまに事務事業、取り組みなどを報告するとともに、意見交換を行っています。今月の開催状況をお知らせします。

日  時

令和2年9月29日(火曜日) 午後1時15分~午後1時45分

会  場

市役所榛原庁舎5階庁議室

市長説明【要旨】

・内閣発足に伴う行政改革について
今月、9月16日、菅内閣が発足した。安倍前内閣からの、「金融緩和」、「財政政策」、「民間投資を喚起する成長戦略」の「3本の矢」を柱とする経済政策、「アベノミクス」を継承する事に加え、最優先課題に新型コロナウイルス感染症対策を掲げた。
また、「デジタル庁」の創設など「行政の縦割り」や「悪しき前例主義」の打破、「規制改革」の必要性を掲げ「行政機構改革を推進する」としている。
当市としても、行政サービスのデジタル化を推進すべく取り組んでおり、本年度からデジタル化推進会議を立ち上げ検討をおこなっているが、システムの標準化や導入に係る経費的問題など様々な課題を抱えている状況である。
来年にはデジタル庁が設置され、基本方針が示されることになるので、動向を注視し情報収集に努めていきたい。
今後、地方の「行政改革」の流れは更に加速していくので、牧之原市においても、時代に即応する「担当部署の設置」など、市民ニーズや行政課題に効率的に対応する体制を整えるよう、市役所組織の再編を指示したところである。

・新型コロナウイルス感染症の影響について
新型コロナウイルス感染症対策については、これからの季節でインフルエンザの同時流行も懸念される。
このような状況で、「GoToトラベルキャンペーン」が、10月から東京発着を含めスタートし、旅行や外食需要などの消費喚起策が進められている。
感染防止と経済活動の両立策は、地域経済を回していくうえで必要不可欠なものであるが、自治体単独では税収の落ち込みが厳しく、独自に行う施策には限界がある。
コロナ禍における当面の財源不足・財政難において、大幅な歳出削減が必要な状況となっていることから、国のコロナ対策「地方創生臨時交付金」制度の延長や継続に加え、財政需要を補う地方交付税などによる財政支援について強く要望していきたい。
菅総理は、秋田県、地方出身の叩き上げであり、総裁挨拶で述べた「自身のすべてを傾注して、日本のため国民のために働く」という誓いの言葉どおり地方の活性化、地方創生、行政改革への手腕に期待をしている。

・東京オリンピックについて
9月28日、東京2020オリンピック大会組織委員会は、来年に延期となった聖火リレーの新日程について公表を行い、当市は、前回日程の1日前倒しとなる2021年6月24日に実施することになった。
コロナ禍ではあるが、経済を活性化させるためにもオリンピックは是非とも開催してもらいたい。
当市のウエーブプールは、本年中にはオープンできると聞いているが、プールの造波装置のエンジニアは海外から来てもらい運転指導してもらう必要があり、海外からのビジネスによる行き来を認めないとオープンできない。

資料説明

  • (仮称)牧之原市立図書交流館の愛称募集について
  • 成人式について
  • 学校再編計画策定委員会 市民意見交換会について
  • 市内宿泊施設の新型コロナウイルス感染防止対策に向けた取り組みに対する「安心安全宣言」の証明書交付について
  • RIDE ON MAKINOHARA誘客キャンペーン(第2弾)について
  • 新型コロナ対策 飲食店及び理美容店等の「安全安心宣言」について

その他報道提供

  • 市史料館企画展「まきのはらを築いた人々」の開催について

2020年9月29日 定例記者懇談会資料 [PDFファイル/5.45MB]をご覧ください。

質疑応答【要旨】​​

●成人式について
【記者】
成人式は1部2部とも同じ内容か?
また、時期と会場は例年と同じで、内容を変更して2部制とするのか?
<担当>
1部2部とも同じ内容で開催する。
新成人の言葉はあり、アトラクションの太鼓披露が無い。ステージ上での写真撮影は密となるので、分散して写真撮影できるようにしたい。
【記者】
例年の時間よりどれくらい短縮するのか?
<担当>
例年は1時間程度で行っているが、今回は30分程度の予定。
恩師の先生に出席を依頼し、欠席の場合には映像での出席をお願いしたい。

●安心安全宣言について
【記者】
宿泊施設の「安心安全宣言」は自己申告か?
宿泊施設と飲食店が安全宣言を分かれてやることになったのは、意味があるのか?
<担当>
宿泊施設へ活性化センターの職員が出向いてチェックしている。
宿泊施設は、21項目と細かくチェックした。
飲食店は、自らチェックしてもらう自己申告である。
【記者】
飲食店は、県内でも同じように自己申告でやっているのか?
<担当>
島田市観光協会や藤枝市商工会議所でも同じように自己申告でやっている。

Adobe Reader<外部リンク>

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。(無料)


市長メッセージ
行政報告