定例記者懇談会[2020年８月31日]

市では毎月、報道機関の皆さまに事務事業、取り組みなどを報告するとともに、意見交換を行っています。今月の開催状況をお知らせします。

日　　時

令和２年８月31日（月曜日）　午後１時15分～午後２時15分

会　　場

市役所榛原庁舎５階庁議室

市長説明【要旨】​

・新型ウイルス感染症について
​先週、８月25日、新型コロナウイルスの感染者、市内1例目（県内454例目）が確認され、翌26日に、市内１例目の濃厚接触者の方から、市内２例目（県内460例目）が確認された。
市では、両日、緊急の幹部職員会議を開催し、市民活動や飲食店などの事業者への自粛要請をしないこと、そして市内保育園、幼稚園、認定こども園、放課後児童クラブ、小中学校については、引き続き感染予防に最大限配慮したうえで業務を継続することを決定し、方針とした。
市内に感染者が確認されたということで、不安を感じる方も多数いると思うので、引き続き冷静な対応をお願いするため、市民の皆さんには、私からの「市長メッセ－ジ」を添えて、ホ－ムペ－ジ、LINE、teaメ－ルにて周知したところである。また、市内事業者に対しては、商工会を通じて、更なる感染拡大防止対策の強化をお願いしたところである。
・相良地区防災拠点構想について
浜岡原子力発電所の万一の事態に備え、PAZ圏内（概ね５km）における要配慮者等の一時避難のため、放射線防護施設の整備に取り組んでいるところである。
「相良地区防災拠点構想」に基づく、放射線防護施設や防災広場については、７月に用地取得が完了し、10月には造成工事に着手できるよう、実施設計を進めているところである。
また、相良地区の第１放射線防護施設建屋の実施設計も並行して進めており、確実な財源確保のため、８月６日には、感染症対策に十分配慮しながら内閣府への要望活動を行ってきた。
この相良地区防災拠点については、８月17日の議員全員協議会において、この施設を「原子力事業所災害対策支援拠点」として使用したいという中部電力株式会社からの申し出について、承諾する旨の報告をした。
災害対策支援拠点としての使用は、原子力災害や自然災害時などにおいても、中部電力の迅速な復旧活動により、市民の生活基盤の早期回復ができるものと判断し承諾をしたものである。
本来なら、この施設は電力会社自らが整備しなければならない施設であるので、承諾時に「事業費約40億円かかり、その一部負担として20億円」についてお願いをしていたが、８月25日に負担いただける旨の応諾をいただいたところである。
議員には報告済みであり、９月１日の議会で行政報告し、広報紙やホームページで細かい説明の記事をアップする。

資料説明

• 令和２年９月牧之原市議会定例会　市長提出議案について
• 令和元年度わかりやすい一般会計決算参考資料について
• 令和２年度牧之原市一般会計補正予算案（第７号）について
• 令和２年度今夏の海岸管理の状況について
• 地域応援プレミアム商品券の第二次販売について
• 特別定額給付金について

その他報道提供

• RIDE ON MAKINOHARA飲食店応援スタンプラリーについて
• 市内福祉事業所が使い捨てビニールエプロンを製作・販売

2020年８月31日　定例記者懇談会資料 [PDFファイル／3.23MB]をご覧ください。

質疑応答【要旨】​

●相良地区防災拠点構想について
【記者】
中電の20億円負担は、中電側からすると何の項目での支出となるか？
＜市長＞
相良地区の防災拠点整備に関する「負担金」となる。
【記者】
今回の体育施設への整備負担金は、原発マネーと受け取れるが？
＜市長＞
体育施設への20億円ではなく、防災拠点施設の全体に係る負担金である。見方によっては原発マネーと受け取れるが、福島と同様な事故が発生した場合の避難施設は必要であり、整備しなければならない。
原発の防災計画や避難計画の策定が義務付けられており、要配慮避難者1,200人の内、700人の避難施設が出来たが、残り500人の避難施設が必要である。その内、250人分は国庫補助を活用して現在設計を進めているが、残り250人分が不足しているので、新たにエアシェルターを作らなくてはいけない。
財源確保に努めてきた中で、原子力対策で避難計画を作らなくてはいけない責務があり、原発マネーではあるが要配慮避難者に必要な施設である。
原発に対してものが言えなくなることはない。再稼働には関係ないし、中電もそのつもりである。
【記者】
市議会では原発の永久停止を決議しているが、再稼働には影響はないか？
＜市長＞
再稼働には影響はない。原発があるからこそ整備しなければならない。
【記者】
市民意識調査における原発に対する反応は？
＜担当＞
市民意識調査は、コロナの影響で時期を遅らせた。8月7日に発送し、8月21日が回答期限であり、現在取りまとめ中である。
【記者】
再稼働の事前了解は？結論としては？
＜市長＞
昨年、東海原発で事前了解について４市で勉強したが、結論に至っていない。
牧之原市だけでは結論は言えない。国の判断もあり４市でも協議が必要。
【記者】
原子力災害時の「原子力事業所災害対策支援拠点」として使用したいとは、施設をどのように使用するのか？
＜市長＞
福島と同様な事故があった場合、要配慮避難者は施設へ避難して１週間くらいで避難地が決定する。施設へ避難した人がいなくなって施設が空くので、そこに中電が復旧の拠点として使用する。福島事故時のＪビレッジと同じように使用すると思う。
【記者】
体育施設には、国庫補助は使えなかったのか？
＜市長＞
国は、普段から使用する体育施設は補助対象外と言っている。地頭方地区のような研修施設などで使用するなら問題ないが、体育施設は補助対象外である。体育施設の中のシェルターは国の補助対象である。
相良地区に同じ施設を２つ整備すれば補助対象となるが、同じ施設が２つあってももったいない。体育施設なら、原子力災害以外に津波や豪雨などの自然災害においてもライフラインの復旧拠点として使用できる。

●今夏の海岸管理の状況について
【記者】
昨年度までの海水浴場の入込客数は？
＜市長＞
昨年度は静波142千人、相良55千人、計197千人。平成30年度は静波318千人、相良121千人、計439千人。昨年は悪天候で梅雨も長かったので、入込客数が激減した。