学校法人榛原学園（川崎幼稚園）に対する改善勧告に関する市長コメント

市では、市内の幼保連携型認定こども園「川崎幼稚園」におけるバス置き去り死亡事案（令和４年９月５日発生）を受け、令和４年９月９日から10月13日まで監査（子ども・子育て支援法）を実施しました。

その結果、市条例および幼保連携型認定こども園教育・保育要領に抵触する事実が認められましたので、10月14日に、設置者である学校法人榛原学園に対し、改善勧告（法39条）を実施しました。

• 子ども・子育て支援法に基づく勧告について [PDFファイル／887KB]

改善勧告に関する市長コメント

幼保連携型認定こども園「川崎幼稚園」の施設運営について、経営者である学校法人榛原学園に対し、本日10月14日、改善の勧告を行いましたので報告いたします。

勧告につきましては、県の特別指導監査と合同で実施した市の監査によるもので県の改善勧告と同様の内容となっております。勧告は、資料のとおりであり、別途、県においても会見を開いておりますので、簡潔に報告させていただきます。

勧告の前文では、９月９日から10月13日までの間に行われた監査で、川崎幼稚園において、「牧之原市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例」及び「幼保連携型認定こども園教育・保育要領」等に抵触し、改善を要する事実が認められたこと。これにより、運営の改善を勧告すること。改善勧告については、速やかに理事会において協議の上、改善の措置を講じ、指定する期日までに、書面で報告することとしております。

さらに、改善が図られない場合や報告がない場合は、法に基づく改善命令や確認の取り消し等の措置を執る場合があることを申し添えております。

「１　法及び教育・保育要領に抵触する事実」に基づき、「２　勧告事項」に示した項目として、

1. 安全管理に関する役割を明確にした組織体制の構築
2. 安全な送迎バス運行体制の確保
3. 登降園に係るルールの作成と職員への周知徹底
4. 危険等発生時対処要領及び各種マニュアルの定期的な見直しと実践的な職員研修の実施
5. 保護者との連絡体制の再構築

について勧告を行っております。

私としましては、榛原学園は、今回の事故により、ご遺族はもちろんのこと、社会に大きな悲しみと憤りを広げ、幼児教育保育の信頼を失墜させました。

勧告に基づく運営の改善に取り組み、遺族や保護者、市民に対して真摯な姿勢で信頼回復に努めることで、今後は、本来の教育・保育の理念である命を預かる、育む教育・保育に立ち返り、このような事故を起こさない、安心安全の教育・保育を行っていただきたいと切に願っております。

令和４年10月14日
牧之原市長　杉本基久雄