ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
現在地 ホーム > 移住定住サイト > 牧之原市に住む > 住宅関連の制度について > 住宅を取得された子育て世帯を支援します【子育て家族定住奨励金】

本文

更新日:2023年4月3日更新
印刷ページ表示

住宅を取得された子育て世帯を支援します【子育て家族定住奨励金】

牧之原市では子育て世帯の移住定住を促進するため、対象世帯が住宅を新築、購入した場合に「子育て家族定住奨励金」を交付しています。
地元の人、移住してきた人問わず条件を満たせばご利用いただけます。
詳しくはチラシ [PDFファイル/472KB]をご覧ください。

対象世帯

次のいずれかに該当する世帯が対象となります。

  1. 住宅の引渡日が属する年度の4月1日において、夫および妻がいずれも満40歳未満の夫婦がいる世帯。
  2. 奨励金の申請時点において、父または母が養育する中学生以下の子がいる世帯。(母子手帳の交付を受けている場合も含む。子ども加算は対象外)
  3. チラシチェックリストの奨励金交付要件(基礎額)をすべて満たす世帯。

助成の金額

基本額 10万円

チラシチェックリストの奨励金交付要件(加算額)のいずれかに該当する場合は、該当する加算額が追加されます。

加算項目
項目 金額 内容
子ども加算

10万円~30万円以上

同居する中学生以下の子1人目10万円、2人目20万円、3人目30万円、4人目以降一律10万円
土地加算 10万円 住宅を購入するため、一定面積・金額以上の土地を対象期間内に購入した人
市内業者加算  10万円 市内業者にて住宅を購入した人
空き家・空き地バンク加算 10万円 牧之原市空き家・空き地バンク登録物件を購入した人

転入加算

30万円 転入前に3年以上市外に住んでいた人で、住宅の引渡前2年以内または引渡後に転入した人

​※牧之原市勤労者住宅資金利子補給金の交付を受けた場合、市内業者加算は受けられません。

必要書類

提出書類確認表 [PDFファイル/309KB]をご確認ください。​

提出期限

住宅の引渡日から起算して2カ月以内

※書類提出の前に、事前に担当課(下記問合せ先)までお電話いただき、来庁の予約をお願いいたします。

【フラット35】地域連携型の利用について

牧之原市では住宅金融支援機構と協定を締結し、【フラット35】地域連携型の利用が可能となりました。
当補助を受ける方のうち一定の要件に該当する場合は、【フラット35】地域連携型が利用できます。

※【フラット35】地域連携型は、【フラット35】の借入金利を一定期間引き下げる制度です。
     詳しくは、下記のリンク先をご覧ください。

【フラット35】地域連携型をご利用いただくためには、市から「【フラット35】地域連携型利用対象証明書」の交付を受ける必要があります。制度を利用される場合は、下記の申請書に必要書類を添付のうえ担当課までご提出ください。

【フラット35】地域連携型利用申請書様式 [PDFファイル/159KB]

添付書類

  • 世帯全員分の住民票の写し
  • (新築の場合)工事請負契約書の写し
  • (中古住宅または建売住宅購入の場合)売買契約書の写し

Adobe Reader<外部リンク>

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。(無料)