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住宅屋根耐風改修事業
令和４年１月１日から、建築基準法の告示基準が強化され、新築住宅における瓦屋根の耐風施工が義務化されました。
これを踏まえ、牧之原市では、建築基準法の告示基準に合致しない瓦屋根の耐風診断、および耐風改修工事に対して、補助金を交付します。
※建築基準法の告示基準については、下記のPDFファイルをご覧ください。
（１）瓦屋根の耐風診断事業
補助対象
- 瓦屋根の住宅（スレート屋根、金属瓦屋根は対象外です）
- 住宅の瓦屋根が建築基準法の告示基準に適合しているか、確認するための耐風診断
申請者
対象住宅の所有者（所有者以外の申請の場合、所有者の承諾が必要です）
補助金額
「耐風診断に必要な費用」と31,500円を比較し、いずれか少ない額の３分の２以内の額
手続き
１ 申請
申請書に次の書類を添えて市に申請します（申請書の様式は様式第１号の７（第４条関係） [Wordファイル／42KB]）。
- 瓦屋根の現況写真
- 耐風診断にかかる費用の見積書の写し
- 耐風診断を実施する者の、かわらぶき技能士及び瓦屋根工事技士等の瓦屋根診断技士であることを証する書面等の写し
- 市税の納付状況照会同意書（様式は様式第11号（第３条関係） [Wordファイル／47KB]）
- 所有者の承諾書（所有者以外の申請の場合、様式は承諾書 [Wordファイル／17KB]）
※補助制度を利用する場合は事前の申請手続きが必要です。診断の実施前に手続をしてください。
※事業の受付は各年度の２月末まで（実績報告は３月10日まで、３月10日が土日祝の場合は直近の平日まで）になります。
２ 事業実施
市から補助金交付決定通知書を送付します。決定通知書を確認の後、業者に診断を依頼してください。
３ 実績報告
耐風診断が完了したら、実績報告書に次の書類を添えて報告します（実績報告書の様式は様式第８号の３（第11条関係） [Wordファイル／43KB]）。
- 耐風診断の結果がわかる診断書など（本ページ最下部に様式あり）
- 診断に係る経費の内訳がわかる請求書の写し
- 領収書などの写し
４ 請求
市から補助金確定通知書を送付します。確定通知書を確認の後、市に補助金を請求してください。申請者の指定口座に補助金が振り込まれます（請求書の様式は様式第10号（第13条関係） [Wordファイル／43KB]）。
（２）瓦屋根の耐風改修事業
補助対象
- 耐風診断などにより、建築基準法の告示基準に適合しないことがわかる瓦屋根の住宅
- 対象住宅の瓦屋根全体が、建築基準法の告示基準に沿ったつくりとなる工事
※住宅のみが対象です。倉庫などは対象外となります。
申請者
対象住宅の所有者（所有者以外の申請の場合、所有者の承諾が必要です）
補助金額
上限額：55万2千円
「改修に必要な工事費」と「屋根の面積（平方メートル）×24,000円（上限2,400,000円）」を比較し、いずれか少ない額の23%の金額
手続き
１ 申請
申請書に次の書類を添えて市に申請します（申請書の様式は様式第１号の７（第４条関係） [Wordファイル／42KB]）。
- 瓦屋根の現況写真
- 耐風工事の見積書の写し
- 耐風診断の結果書
- 現況写真
- 工事概要がわかる図面（配置図・屋根状図、立面図等に改修面積を明示）
- 工事設計書（改修で瓦屋根を施工する場合のみ、本ページ最下部に様式あり）
- 耐風改修の工事監理者となる者の、かわらぶき技能士及び瓦屋根工事技士等の瓦屋根診断技士であることを証する書面等の写し（改修で瓦屋根を施工する場合のみ）
- 市税の納付状況照会同意書（様式は様式第11号（第３条関係） [Wordファイル／47KB]）
- 所有者の承諾書（所有者以外の申請の場合、様式は承諾書 [Wordファイル／17KB]）
※補助制度を利用する場合は事前の申請手続きが必要です。改修工事の前に手続をしてください。工事後の申請は受付できません。
※事業の受付は各年度の２月末まで（実績報告は３月10日まで、3月10日が土日祝の場合は直近の平日まで）になります。
２ 事業実施
市から補助金交付決定通知書を送付します。決定通知書を確認の後、施工業者に改修工事を依頼してください。
３ 実績報告
工事が完了しましたら、実績報告書に次の書類を添えて報告します（実績報告書の様式は様式第８号の３（第11条関係） [Wordファイル／43KB]）。
- 瓦屋根の写真（施工前から施工中、施工後が確認できるもの）
- 改修工事後の屋根が、建築基準法の告示基準に適合することを証明する書類（本ページ最下部に様式あり）
- 改修工事に係る経費の内訳がわかる請求書の写し
- 領収書等の写し
４ 請求
市から補助金確定通知書を送付します。確定通知書を確認の後、市に補助金を請求してください。申請者の指定口座に補助金が振り込まれます（請求書の様式は様式第10号（第13条関係） [Wordファイル／43KB]）。
本事業の要綱、要領
＜外部リンク＞
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