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更新日:2019年11月7日更新
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定例記者懇談会[2014年2月20日]

市では毎月、報道機関に事務事業、取り組みなどを報告するとともに、意見交換を行っています。今月の開催状況をお知らせします。

日時

平成26年2月20日 午後1時15分~午後2時15分

会場

市役所榛原庁舎5階 庁議室

内容 

最近の市政運営の状況

最近の市政運営の状況について、次のとおり、市長から報告しました。

  1. 平成26年度当初予算案について
    • 平成26年度予算は、前年度対比20億円、率にして11.8%増となる積極型予算である。予算規模は過去最大となった。
    • 「地震津波対策」と「地域の活力」に重点を置いた予算編成を行った。
    • 「地震津波対策」としては、避難タワーや避難公園など、避難施設建設の本格化や避難路整備により、全体で10億円以上の予算を確保。
    • 「地域の活力」では、富士山静岡空港に航空機格納庫を整備する企業に対する貸付金約3億円を措置。企業の市内での事業継続を促進する事業継続強化事業補助金を新設したほか、市道壱丁田北線・大倉壱丁田線新設に約7億円を計上した。
    • 市債は増加するものの、26年度末市債残高は、目標とする200億円未満を維持し、実質公債費比率も15.7%と大幅に低下する見込みである。

記者との質疑応答

  • 平成26年度当初予算案について
    • 記者 予算編成における意図、ねらいは何か。
    • 市長 「地震津波対策」と「地域の活力」である。安全安心なくらしの実現のため、市民と一緒に作った「津波防災まちづくり計画」に基づいて、地震津波対策を進めていく。また、地域の活力を取り戻すため、企業の投資意欲を刺激するとともに、市内の中小企業のニーズに応じた施策を展開していく。
  • 特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について
    • 記者 特別職報酬等審議会からは、20%削減している市長の給与を元に戻すようにとの答申内容だったが、提出議案では10%削減となっている。
    • 市長 榛原総合病院の存続問題、実質公債費比率の悪化などを受け、平成20年度以来、市長給与を20%カットしてきた。現在、榛原総合病院は存続し、実質公債費比率は起債が制限される18%を下回る見込みとなった。また、市税も回復基調にある。しかし、市民や中小企業では景気回復の実感に乏しいこともあり、当面、平成26年度の1年間は10%の削減として、財政状況や地域経済の動向を注視することとしたい。
  • 市税の増加について
    • 記者 法人市民税の見込み額が伸びているが、アベノミクスの影響なのか。
    • 市長 市内の自動車関連産業の業績は好調であり、こうした傾向を考慮して見込んでいる。
  • 細江小学校の増築について
    • 記者 津波避難施設としての活用は可能か。
    • 市長 増築工事によって、小学校の屋上に1,400人の避難が可能となった。細江小学校自体は浸水区域にないが、周辺は津波による浸水が想定されており、津波避難ビルとしての機能も期待している。

説明案件

市長、担当者より、市議会2月定例会市長提出議案、平成25年度一般会計補正予算案(第6号)、平成26年度当初予算案、夜間津波避難訓練、消防指令業務の委託、牧之原市政への市民参加に関する条例(案)の上程、窓口業務の外部委託、「牧之原新茶まつり・新茶祈願祭」、「深蒸し発祥の地 静岡牧之原茶」東北キャンペーン、細江小学校校舎増築工事の完成について下記の資料に基づき説明しました。

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