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定例記者懇談会[2015年11月27日]
市では毎月、報道機関に事務事業、取り組みなどを報告するとともに、意見交換を行っています。今月の開催状況をお知らせします。
日時
平成27年11月27日 午後1時15分～午後1時45分
会場
市役所榛原庁舎5階 庁議室
内容
最近の市政運営の状況
最近の市政運営の状況について、次のとおり、市長等から報告しました。
1.マニフェスト大賞受賞について
このたびマニフェスト大賞を頂き、素直に嬉しく思う。市民の皆さんが10年間対話による協働のまちづくりを取り組んできた成果。3回、4回、6回、8回と市民の皆さんがマニフェスト大賞を受賞し、8回目の時は津波防災まちづくり計画で市民グランプリを獲った。
牧之原市の取り組みが特別なものではない。今回マニフェスト大賞を受賞した焼津・島田・掛川・牧之原の4市で行っている協働事業は、今年度は全県レベルに広がった。県や浜松市などとも連携して、協働のまちづくりが更に拡大している。全国でも同じような取り組みが始まっており、文科省では公民館活動にこれを取り入れるという事で、ファシリテーターを公民館で養成していく事業が来年度始まる。対話によって相手の声に耳を傾け、それを受け止め、寄り添い、相手の立場に立って支援し合う。これは家庭でも地域でもそうだが、自治体・国でも必要だろうと感じた。市長が受賞したが、市民全体の取り組みが表彰されたということ。
2.サーフィン招致準備委員会について
オリンピック関係については、昨日も県の担当者と打ち合わせし、共に誘致に取り組んでいくことの確認をした。牧之原市は今までも全日本の大会や合宿地として使われてきた経緯があるので、それらを生かして大いにＰｒしていきたい。開催地・事前合宿地の招致準備委員会を設立し、これから県や周辺市町とも連携してやっていく。
記者との質疑応答
- 牧之原市土砂等の埋立て事業の適正化に関する条例について
- 記者 12月議会の議案中、土砂等の埋め立て事業関係の条例について、これは規制すること自体が珍しいのか、規制の内容が珍しいのか。
- 民間企業が事業主体の残土捨て場が、5年や10年の長期に渡った場合、会社の倒産や、土砂流出事故の対応を事業者がやれない等といったリスク回避のために、補償金を供託してもらうもの100円/㎥の預託をしてもらい、事業が完了すれば供託金は返すという条例
- 公共土木施設に係る技術助言に関する包括協定について
- 記者 日本技術士会との協定締結について、技術士会に限らず、建築業界など似たような業界団体と協定を結んでいる自治体はあるか。
- 担当 日本技術士会とは、近場だと静岡市が都市計画のアドバイザー的な協定を結んでいる。他にも他県で災害時の技術協定を結んでいる。他の業界団体では、おそらく建築士会等と締結している自治体はあるかと思う。全国初というのは、一部門ではなく包括的な意味でということ。
- オリンピック招致について
- 記者 オリンピック招致について、今後の取組方針と考えられる課題は。
- 市長 基準がまだ示されてないので、本当にここで開催地として手を挙げても、どうなるか全くわからない。日本サーフィン連盟の人達も同じ状況なので、開催地と合宿地両方含めて情報収集をする。とにかく騒がないとだめ。静岡県の場合、北京オリンピックの時に合宿地の経験が一切ない。当時、全国の自治体が一所懸命努力して合宿地を獲得しており、静岡県は1周遅れている。オリンピック以前に全日本やアジアの大会等、色んな各種大会に対しても、連盟の皆さんと連携をとりながら情報収集にあたる。本来は、来年のリオ オリンピックの時までに開催地を決定し、正式に会場を視察することも必要ではないかと思う。早急に相手国を決めたい。とにかくどんどん手を挙げて、県とも連携をとりながら進めていく。
説明案件
市長、担当者より、市議会12月定例会市長提出議案、一般会計補正予算案（第4号）、地域防災訓練、静岡県中部地区消防会主催による「大規模災害対応合同訓練」、津波避難地、避難路整備工事起工式（安全祈願祭）、公共土木施設に係る技術助言に関する包括協定締結式、子育て連携システム「まきはぐ」導入、平成28年新春初顔合わせ会、ワークライフバランス講演会について下記の資料に基づき説明しました。
＜外部リンク＞
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