後期高齢者医療の医療費

窓口での負担額（自己負担割合）は、かかった医療費の１割または２割（現役並所得者は３割）です。また、１か月（同じ月内）の医療費の自己負担額が次の自己負担限度額を超えた場合、申請して認められると自己負担限度額を超えた分が高額療養費として支給されます。

• 75歳になった月の自己負担限度額（月額）は、後期高齢者医療制度加入前の医療保険とそれぞれ半額ずつになります。(毎月１日生まれの人は、誕生月に加入している制度が後期高齢者医療制度のみであり、負担は増えないので対象外です。)
• 低所得者２の対象となる被保険者･･･後期高齢者医療制度に加入する被保険者が属する世帯全員が住民税非課税の人。
• 低所得者１の対象となる被保険者･･･後期高齢者医療制度に加入する被保険者が属する世帯全員が住民税非課税で、世帯全員の所得が必要経費・控除（年金所得の控除額は806,700円として計算）を差し引いたとき、0円となる人。

参考
「医療給付について」（静岡県後期高齢者医療広域連合ホームページ）＜外部リンク＞

注意してください

所得区分が「低所得者２」、「低所得者１」に該当する人が、入院時食事代などの標準負担額の減額を受けるためには、マイナ保険証使用時に限度額区分の情報提供に同意いただくか、限度額区分が併記された「資格確認書」が必要になります。

さらに、長期入院該当の方（「低所得者２」で過去12か月までの入院日数が90日を超える方）については、長期入院該当年月日が記載された資格確認書が交付されていないと減額されません。該当する人は、国保年金課へ申請し、交付されたら必ず医療機関に提示してください。

やむを得ない事情で、限度額区分が併記された資格確認書の提示等ができず、通常の費用を支払った場合は、差額の申請をして認められると減額された標準負担額との差額が支給されます。

参考
「入院したときの食事代の負担​」（静岡県後期高齢者医療広域連合ホームページ）＜外部リンク＞

※令和６年１２月２日以降、「限度額適用・標準負担額減額認定証」（減額認定証）の新規発行は終了しています。

参考
12月２日以降の医療機関等の受診について（後期高齢者医療制度）

あとから費用が支給される場合

次のような場合で、医療費の全額を支払ったときは、国保年金課に申請をして認められると、支払った費用の一部が支給されます。

1. 急病などのやむを得ない理由で保険証を提示せずに診療を受けたり、保険診療を扱っていない医療機関で診療を受けたとき
2. 海外で診療を受けたとき（臓器移植の一部を除く、診療目的の渡航は対象外）
3. 医師が必要と認めた、コルセットなどの治療用装具を購入したとき
4. 医師が必要と認めた、はり・きゅう・マッサージなどの施術を受けたとき
5. 骨折・脱臼などで、柔道整復師の施術をうけたとき

※保険給付を受ける権利は２年を経過したとき時効によって消滅します。

後期高齢者医療に関する手続きについて

「後期高齢者医療制度のお知らせ」ページ内、「​後期高齢者医療に関するお手続きの際は」にて持ち物を確認の上、市役所窓口にて手続きをしてください。

後期高齢者医療制度の一部負担金の減免

災害により住宅や家財等について30％以上の損害を受けた被保険者は、申請により後期高齢者医療制度の一部負担金が減免される場合があります。
　確認する内容や対象者の条件が詳細に設定されていますので、お手数ですが、問い合わせ先までご相談ください。