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更新日：2024年10月3日更新
農地の貸し借りの制度が変わります（相対契約の廃止）
農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律が令和５年４月１日に施行されたことに伴い、令和７年３月の地域計画策定以降、利用権設定等促進事業（相対契約）は廃止されます。原則、農地中間管理事業による契約のみになります。
農地の貸し借りの方法
利用権設定等促進事業(相対契約)
地域計画の策定をもって廃止（令和７年３月末目途）
農地中間管理事業による貸借
引き続き申請できます。
農地法３条による貸借
引き続き申請できます。
利用権設定等促進事業(相対契約)の申請
新規及び期間延長の申請について、最終の申請期限は令和７年１月末です。これ以降は、この制度での申請はできません。
新規で相対契約を申請したい
農地に他の利用権が設定されていないか確認し、申請してください。
現在の相対契約の期間を延長したい
相対契約の期間を延長したい場合、再設定の申請が必要です。
契約期間がまだ残っている方においても、期間の見直しをされたい場合はご相談ください。
（※契約期間が残っている場合、解約の手続きが必要となります。）
契約中の相対契約について
契約中の相対契約については、契約期間が終了するまで有効です。
令和７年４月１日以降に契約期間が終了した場合は、農地中間管理事業による貸借になります。
農地中間管理事業とは
農地中間管理事業とは、農地を貸したい方（出し手）から、農地中間管理機構（静岡県農業振興公社）が農地を借り受け、農業経営の規模拡大や集約化を図る担い手（受け手）に貸し付ける事業です。
詳細は、静岡県農業振興公社のホームページ＜外部リンク＞をご覧ください。
＜外部リンク＞
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