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更新日:2022年12月15日更新
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市民税・県民税の申告

市民税・県民税の課税について

市民税・県民税は、前年中の所得や控除などを基に計算し、課税されます。令和5年度分に関しては、令和4年1月1日から令和4年12月31日までの間に得た所得や控除などが対象となります。

下記の『市民税・県民税申告が必要な人』に該当する場合は、毎年3月15日の受付期限までに申告してください。期限後も市民税・県民税申告は随時受け付けていますが、提出時期や申告の内容によっては納税通知書の発送に間に合わないことがあります。

市民税・県民税申告が必要な人

1月1日時点で牧之原市に住所があり、前年中の所得や控除などの内容が次の要件のいずれかに該当する人

  • 営業、農業、不動産の収入があったが、所得税等確定申告が不要な人
  • 公的年金等の収入金額の合計が400万円以下で、公的年金等に係る雑所得以外に20万円以下の所得がある人
  • 給与所得以外に20万円以下の所得(公的年金等に係る雑所得を除く)がある人
  • 勤務先から給与支払報告書が市に提出されていない人
  • 社会保険料、生命保険料、地震保険料などの各種控除を申告する人

*所得税等確定申告を行う場合は、市民税・県民税申告は不要です。
*所得や控除などの内容によっては、税務署での申告相談をご案内することがあります。
*障害年金、遺族年金、雇用保険、失業手当などは非課税所得となるため、申告の必要はありません。

前年収入が無かった人で、次の要件のいずれかに該当する人

  • 所得証明書、市県民税課税証明書の発行が必要な人
  • 国民健康保険税の軽減判定を受ける人

*その他各行政サービスにおいて、収入状況確認のために申告を求められる場合があります。

行政サービスの例

  • 介護保険料、後期高齢者医療保険料の軽減
  • 高額療養費、高額介護サービス費の自己負担額の決定
  • 児童手当、児童扶養手当の支給
  • 就学援助費の支給
  • 障害者福祉サービスの支給
  • 公営住宅の審査

特定配当等・特定株式等譲渡所得について所得税と異なる課税方式を選択する人

詳しくは、特定配当等・特定株式等譲渡所得の課税方式の選択についてをご確認ください。

市民税・県民税申告書の様式

*申告書を印刷してご利用ください。また、市役所窓口でも申告書を配布しております。

申告書へ添付・提示するもの

申告の内容によって異なりますので、ご確認のうえ該当するものをご用意ください。

  • 収支内訳書(営業・農業・不動産のいずれかの収入がある人のみ)
  • 給与の源泉徴収票
  • 公的年金等の源泉徴収票
  • その他の収入があった場合は、金額を証明する書類(報酬の支払調書 など)
  • 社会保険料、生命保険料、地震保険料などの控除証明書
  • 障害者手帳、療育手帳
  • 医療費控除の明細書(領収書の添付または提示では受付不可)
  • 寄附した団体などから交付された寄附金の受領証
    (ふるさと納税、日本赤十字社の災害義援金 など)

*ふるさと納税分の寄附金を控除として申告される場合は、ふるさと納税ワンストップ特例の適用・停止についてをご確認ください。

市民税・県民税申告書の提出について

市民税・県民税申告書は、ご自身で作成したものを市役所窓口へ直接提出、または郵送により提出することができます。

申告書と添付資料(収支内訳書、医療費控除の明細書 など)は、必要事項を全て記入したものをご提出ください。また、申告内容について、職員からお問い合わせする場合があります。

本人確認書類

申告書の提出の際には、下記の本人確認書類の添付または提示が必要です。

顔写真付きの本人確認書類の場合は1点、顔写真の無い本人確認書類の場合は2点、それぞれ添付または提示をお願いします。

  • マイナンバーカード
  • 運転免許証
  • パスポート
  • 在留カード
  • 住基カード
  • 健康保険証
  • 年金手帳   など

*代理人による申告書提出の場合、申告者の本人確認書類の写しを添付するとともに、代理人の本人確認書類を提示してください。
*郵送提出の場合、本人確認書類の写しを添付してください。

申告相談会場を利用される人へ

令和5年2月16日より確定申告相談会場を設置します。市民税・県民税申告につきましても、例年どおり確定申告相談会場にて受け付けいたします。

令和5年度分申告(令和4年1月1日~令和4年12月31日の間に得た所得・控除に関する申告)から、確定申告相談会場は事前予約制となりました。市民税・県民税申告の相談を希望される人も、予約が必要となります。インターネットまたは電話にて予約を行ってください。

予約の受付開始は2月上旬を予定しております。事前予約の詳細については、広報まきのはら12月号、または【事前予約が必要】令和4年分確定申告(市役所相談会場)のご案内をご参照ください。

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