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更新日:2022年9月13日更新
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市民税・県民税申告について

市民税・県民税申告とは

市民税・県民税は、前年分(1月1日から12月31日まで)の所得や控除などを基に計算されます。下記の『市民税・県民税申告書の書き方』を参考に、申告してください。

市民税・県民税申告書

市民税・県民税申告書の提出については毎年3月15日が受付期限となりますので、期限までにご提出ください。
期限後も市民税・県民税申告は随時受け付けていますが、提出時期や申告の内容によっては納税通知書の発送に間に合わないことがあります。

市民税・県民税申告が必要な人

1月1日時点で牧之原市に住所があり、次の要件のいずれかに該当する人

  • 前年中に営業、農業、不動産の収入があったが、所得税確定申告が不要な人
  • 公的年金等の収入金額の合計が400万円以下で、公的年金等に係る雑所得以外に20万円以下の所得がある人
  • 給与所得以外に20万円以下の所得(公的年金等に係る雑所得を除く)がある人
  • 勤務先から給与支払報告書が市に提出されていない人
  • 社会保険料、生命保険料、地震保険料などの各種控除を申告する人

※所得税確定申告を行う場合は、市民税・県民税申告は不要です。
※障害年金、遺族年金、雇用保険、失業手当などは非課税所得となるため、申告の必要はありません。
※土地や株式の譲渡がある場合、市役所では受け付けできないことがあります。

前年収入が無かった人で、次の要件のいずれかに該当する人

  • 所得証明書、市県民税課税証明書の発行が必要な人
  • 国民健康保険税の軽減判定を受ける人

※その他各行政サービスにおいて、収入状況確認のために申告を求められる場合があります。

行政サービスの例

  • 介護保険料、後期高齢者医療保険料の軽減
  • 高額療養費、高額介護サービス費の自己負担額の決定
  • 児童手当、児童扶養手当の支給
  • 就学援助費の支給
  • 障害者福祉サービスの支給
  • 公営住宅の審査

特定配当等・特定株式等譲渡所得について所得税と異なる課税方式を選択する人

上場株式などの配当等所得および譲渡所得について、所得税と異なる課税方式(総合課税・申告分離課税、申告不要制度)を選択する場合は、市民税・県民税申告が必要となります。
市民税・県民税申告書の様式右下の備考欄に、所得税と異なる課税方式を選択する旨を記載し、納税通知書が送付される時までに申告書を提出してください。納税通知書の送付以降に申告された場合は適用させることができません。

※特定配当等・特定株式等譲渡所得について所得税確定申告をする人で、申告書の『住民税に関する事項』の『特定配当等・特定株式等譲渡所得の全部の申告不要』の項目にチェックをつけた人は、市民税・県民税申告の提出が不要となります。

申告に必要なもの

申告に必要なものは下記のとおりです。
申告の内容によって必要なものが異なりますので、ご確認のうえ該当するものをお持ちください。

  • 収支内訳書(営業・農業・不動産の収入がある人のみ)
  • 給与の源泉徴収票
  • 公的年金等の源泉徴収票
  • その他の収入があった場合は、金額を証明する書類(報酬の支払調書 など)
  • 社会保険料、生命保険料、地震保険料などの控除証明書
  • 障害者手帳
  • 医療費控除の明細書(領収書の添付または提示では受付不可)
  • 寄附金の領収書(ふるさと納税、日赤の災害義援金 など)

※控除を追加し課税内容に反映させるためには、申告受け付けの際に申告者本人からの申し出が必要です。

本人確認のために必要な書類

令和4年度分 市民税・県民税申告から、申告書の押印欄を削除することとなりました。このため、申告時には下記の本人確認書類の提示が必要です。
顔写真付きの本人確認書類の場合は1点、顔写真の無い本人確認書類の場合は2点、それぞれ提示をお願いします。

  • マイナンバーカード
  • 運転免許証
  • パスポート
  • 在留カード
  • 住基カード
  • 健康保険証
  • 年金手帳    など

提出方法

申告書は、市役所の窓口へ直接、または郵送によりご提出ください。
代理人による申告を行う場合は、代理人の本人確認書類の提示に加えて、申告者の本人確認書類の写しの提出が必要となります。
郵送提出の場合は、申告書と添付資料(収支内訳書、医療費控除の明細書 など)と併せて、申告者の本人確認書類の写しを送付してください。

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