(趣旨)

第1条　この規則は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「令」という。)第173条の3の規定に基づき、法令その他別に定めるもののほか、本市の会計事務に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(証拠書類の記載)

第3条　証拠書類の金額、数量その他重要な事項は、明瞭に記載しなければならない。

(外国文の証書類)

第4条　収支に関する証拠書類で外国文をもって記載したものについては、その訳文を添付しなければならない。

(票簿)

第5条　票簿の様式は、財務会計システムから出力された帳票とする。

(帳簿の作成)

第6条　第3章第13節の規定による帳簿は、毎会計年度ごとにこれを作成しなければならない。ただし、必要により年度区分を明確にして、継続使用することができる。

(票簿及び帳簿の記載)

第7条　票簿及び帳簿の記載については、次によらなければならない。

(会計管理者の職務代理)

第8条　会計管理者に事故があるときは、牧之原市会計管理者の事務の代理に関する規則(平成19年牧之原市規則第20号)第3条に規定する者がその職務を代理する。

(会計管理者の行う職務の専決)

第9条　会計管理者の行う職務について会計課長は、1件の金額100万円未満の収納及び支払を専決することができる。

(出納事務の代決)

第10条　会計管理者が出張、休暇その他の理由により不在のときは、牧之原市会計管理者の事務の代理に関する規則第3条に規定する者がその職務を代決する。

(出納員等の設置)

第11条　会計課及び必要と認める課等に、出納員及びその他の会計職員を置く。

(出納員の任免)

第12条　市長は、出納員及びその他の会計職員を任免するときは、会計管理者を経た主管の長の内申に基づいて行う。

(出納員等に対する委任)

第13条　会計管理者は、市長が別に定めて告示する事務を、出納員に委任する。

(収納金の処理)

第14条　出納員又は分任出納員が収納金を領収したときは、領収印(様式第1号)を押した領収証書を納入者に交付しなければならない。ただし、レジスターによる収納金については、この限りでない。

(出納員等の証票)

第15条　出納員及び分任出納員は、当該事務を行うときは、出納員(分任出納員)証票(様式第2号)を携帯しなければならない。ただし、牧之原市職員服務規程(平成17年牧之原市訓令第37号)第5条第1項の身分証明書をもってこれに代えることができる。

(出納員等のつり銭資金)

第16条　会計管理者は、出納員等が収納金を収納する場合において、必要であると認めるときは、つり銭の用に供するため必要な資金を交付することができる。

(年度、会計及び科目の更正)

第17条　主管の長は、年度、会計又は科目に誤りがあることを発見したときは、歳入歳出更正振替伺により更正しなければならない。

(収入及び支出命令等)

第18条　収入の命令は、調定決議書を決裁することにより行い、調定の通知は、これを会計管理者に回付することにより行う。

(支出命令書の返戻)

第19条　会計管理者は、調定決議書又は支出命令書で、次の各号のいずれかに該当するときは、その理由を付して主管の長に返戻しなければならない。

(一時借入金の処理)

第20条　市長は、一時借入金を受け入れ、又は返還する場合は、それを決定してその旨を会計管理者に通知しなければならない。

(歳計現金の一時繰替え)

第21条　各会計及び各年度所属の歳計現金に不足を生じたときは、相互に一時繰り替え、使用することができる。

(現金の取扱い)

第22条　地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第170条第2項第1号の規定により、会計管理者の取り扱う現金の出納は、指定金融機関等(令第168条第2項の規定による指定金融機関のほか、同条第3項の規定による指定代理金融機関及び同条第4項の規定による収納代理金融機関を含む。以下同じ。)をして取り扱わせなければならない。ただし、会計管理者が自ら取り扱うべきことを適当とするもの及び第11条に規定する出納員及び分任出納員、第65条の規定により資金の前渡を受けた職員及び株式会社ゆうちょ銀行をして取り扱わせるものは、この限りでない。

(公金の保管)

第23条　会計管理者は、歳計現金及び歳入歳出外現金を指定金融機関に預金しなければならない。ただし、市長の承認を得て指定金融機関以外の確実な金融機関への預金その他最も確実かつ有利な方法によっても保管することができる。この場合においては、預金整理簿により、整理しなければならない。

(収入の根拠)

第24条　収入金は、法令、条例、規則、契約等の定めるところにより、徴収又は収納しなければならない。

(徴収及び収納機関)

第25条　収入金の徴収又は収納の事務は、次により行う。

(徴収の手続)

第26条　主管の長は、収入金を徴収しようとするときは、当該収入について次に掲げる事項を調査し、適当と認めた場合は、直ちに調定し、納入義務者に対して、納入通知書、納税通知書等(以下「納入通知書等」という。)により、納入の通知をしなければならない。ただし、第30条各号に掲げる収入については、納入の通知を省略することができる。

(事後調定)

第27条　主管の長は、性質上納付前調定ができない収入については、会計管理者及び指定金融機関等から収納の通知を受けた後、速やかに前条の規定に準じて調定するものとする。

(調定伝票の添付書類)

第28条　調定決議書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

(調定の通知)

第29条　主管の長は、調定したとき、調定伝票により、速やかに会計管理者に通知しなければならない。

(収入の方法)

第30条　収入金の収入方法は、納入通知書等によらなければならない。ただし、次に掲げる収入については、この限りでない。

(指定納付受託者の指定)

第30条の2　市長は、法第231条の2の3第1項に規定する指定納付受託者を指定したときは、直ちに会計管理者に通知しなければならない。

(収入の整理)

第31条　会計管理者は、指定金融機関等から納入済通知書を付した出納日計表(様式第6号)の回付を受けたときは、これを整理し、収入書の起票を行った後、納入済通知書を主管の長に送付しなければならない。

(納入通知書等の納期日等)

第32条　納入通知書の納期日は、別に定めがあるもののほか、納入通知書等交付の日から10日以内の日としなければならない。

(口座振替による納付)

第33条　納入義務者が口座振替の方法により納入しようとするときは、指定金融機関等に納入通知書等を提示して、その旨を申し出なければならない。

(証券による納付)

第34条　納入義務者が現金に代え、証券をもって納入しようとするときは、指定金融機関等に納入通知書等を提出して、その旨を申し出なければならない。

(現金又は証券の領収)

第35条　会計管理者又は出納員若しくは分任出納員は、現金を領収したときは、領収証を納入者に交付しなければならない。

(証券不渡りの場合の処理)

第36条　会計管理者は、第89条第2項の規定により指定金融機関等から証券の支払がなかった旨の通知を受けた場合は、その収入金は、始めから納付がなかったものとみなし、歳入簿等を訂正するとともに、納入義務者に対し、その旨を直ちに不渡証券還付通知書(様式第7号)により証券を還付し、これに代わるべき現金を納付させなければならない。

(歳入の徴収又は収納委託)

第37条　市長は、令158条第1項の規定により歳入の徴収若しくは収納の事務を私人に委託し、又は令第158条の2第1項の規定により地方税等の収納の事務を私人に委託したときは、直ちに会計管理者に通知しなければならない。

(受託者の事務処理)

第38条　受託者は、受託した事務を処理する場合は、出納員の出納金の処理の例により行わなければならない。

(受託者証票の携帯等)

第39条　受託者は、受託した事務を行うときは、受託者証票(様式第8号)を携帯し、又は受託者証(様式第9号)を掲示しなければならない。ただし、会計管理者が特に認める場合は、この限りでない。

(調定額の変更)

第40条　収入調定者は、誤りその他の理由により既に調定したものの金額を変更しなければならないときは、その理由に基づく増加額又は減少額について第24条から第29条までの規定を準用し、調定変更決議書により、追加若しくは更正の手続をしなければならない。

(過誤納金の還付)

第41条　主管の長は、重複納入等の過誤納を知ったときは、還付伺書を作成し、払戻しの手続をしなければならない。

(収入の更正)

第42条　会計管理者は、歳入更生振替伺の通知を受けたときは、これを審査して更正しなければならない。

(収入未済金の繰越し)

第43条　主管の長は、出納閉鎖期日までに収入済とならなかったものがあるときは、繰越しに係る調定決議書を作成して、その金額を翌年度に繰り越すべき手続をしなければならない。

(収入及び支出の振替)

第44条　次に掲げる場合の収入及び支出については、公金振替伺によらなければならない。

(不納欠損処分)

第45条　主管の長は、歳入の未納金で免除その他の理由により欠損処分に付するものがあるときは、不納欠損処分書を作成し、会計管理者にこの旨を通知しなければならない。

(支出の原則)

第46条　支出は、債務金額が確定し、支払期が到来したのち、正当な債権者に対して行わなければならない。ただし、資金前渡、概算払又は前金払による場合は、この限りでない。

(請求書等)

第47条　支出命令者は、支出しようとするときは、債権者から請求書を徴さなければならない。

(支出の決定、命令書の発行期限等)

第48条　支出命令者は、前条の規定により、支出命令書を作成し、次に掲げる事項を調査し適当と認めた場合は、直ちに支出の手続をしなければならない。

(支出命令書等の記載事項及び添付書類)

第49条　前2条に規定する支出命令書には、次に掲げる区分によって計算の基礎を明らかにする内訳を記載し、又は書類を添付しなければならない。

(支出の取消し又は減額)

第50条　主管の長は、支出命令書により支出命令に係る決裁を得た後、その支出前にその命令を過誤その他の理由により取り消し、又は減額する場合は、第46条の規定を準用して、直ちにその手続をしなければならない。

(請求印及び領収印)

第51条　債権者が使用する印鑑は、請求書、領収書、契約書その他の関係書類と同一のものでなければならない。

(支出の決定)

第52条　会計管理者は、第46条の規定による支出命令書の送付を受けたときは、内容を審査し、当該支出負担行為に係る債務が確定していることを確認して支払の決定をしなければならない。

(支払の手続)

第53条　会計管理者は、支払の決定をしたときは、債権者に対し支払通知書等により通知し、次条から第55条までに規定する方法により小切手を振り出し、これと引換えに領収書を徴さなければならない。ただし、見舞金、賞賜金等でその経費の性質上領収書を徴することが困難な場合は主管の長の発行する支払証明書、口座振替払による支出の場合は指定金融機関の作成した小切手受取書及び振込明細表をもって債権者の領収書に代えることができる。

(小切手の記載要件)

第54条　会計管理者は、その振り出す小切手に支払金額、支払金融機関名及び支払人の氏名並びにその小切手の持参人が支払を受けられること、振出年月日、振出地及び支払地を記載するほか、年度、会計の別及び振出番号を付記しなければならない。ただし、受取人が官公署若しくは第65条に規定する前渡資金管理者のとき、又は第56条若しくは第57条の規定により振り出すときは、記名式としなければならない。

(小切手振出済通知書の交付)

第55条　会計管理者は、小切手を振り出した場合は、指定金融機関に対し、小切手振出済通知書(様式第10号)を送付しなければならない。

(隔地払)

第56条　会計管理者は、隔地払をしようとするときは、支払場所を指定し、指定金融機関を受取人とする小切手を振り出し、表面余白の部分に「要送金」の表示をし、送金依頼書(様式第11号)を添えて指定金融機関に交付しなければならない。これと引き替えに小切手受領書及び送金済報告書を徴さなければならない。

(口座振替払)

第57条　口座振替の方法による支払を受けようとする債権者は、金融機関の名称、預金種別、口座番号、口座名義を明記する債権者登録(変更)兼支払金口座振込依頼書を会計管理者に提出しなければならない。

(送金請求書の訂正)

第58条　会計管理者は、口座振替依頼書に記載された事項のうち、金額以外のものについて誤りが発生したときは、訂正依頼書により、指定金融機関等に訂正の依頼をしなければならない。

(公金振替の通知)

第59条　会計管理者は、次に掲げる場合は、指定金融機関に通知しなければならない。

(支払金の再請求)

第60条　会計管理者の振り出した小切手又は会計管理者の発行した送金通知書の所持人が所定の期間に現金を受領しなかったため、その支払を受けることができなくなった場合は、失効した小切手又は送金通知書を添えて、支払金再請求書(様式第16号)により再請求することができる。

(歳出支払未済金の組入れ)

第61条　会計管理者は、毎会計年度の小切手振出済金額のうち、当該出納閉鎖期日までに未払となったものがあるときは、当該出納閉鎖期日に歳出支払未済計算書(様式第17号)を作成し、歳出支払未済繰越金整理簿(様式第18号)により整理しなければならない。

(支払済証拠書類の整理)

第62条　支払済証拠書類は、管理番号順に整理し、担当課で保管しなければならない。

(支出の特例等の表示)

第63条　資金前渡、概算払、前金払及び繰替払に係る支出に関する伝票は、その旨を表示しなければならない。

(資金前渡)

第64条　令第161条第1項の規定により資金前渡できる経費は、次のとおりとする。

(資金前渡の請求)

第65条　資金前渡を受けようとするときは、次の事項を記載した支出命令書に「資金前渡」と表示し、決裁を受けなければならない。

(前渡資金の交付)

第66条　第63条の規定により前渡する資金(以下「前渡資金」という。)は、次に定めるところにより交付する。

(前渡資金の保管)

第67条　前条の規定により前渡資金を受けた職員(以下「前渡資金管理者」という。)は、当該前渡資金を確実な金融機関に預け入れた場合において預金から生ずる利子のあるときは、算出の基礎を明らかにして収入の手続をしなければならない。

(前渡資金の支払)

第68条　前渡資金の支払は、歳出金支払の規定に準じて処理しなければならない。

(前渡資金の精算)

第69条　前渡資金管理者は、常に収支を明らかにし、支払終了後5日以内に前渡資金精算書を作成し、支払済証拠書類を添えて支払命令者の決裁を受け、会計管理者に提出しなければならない。ただし、支払が月をまたがるときは、月ごとに精算し、翌月5日までに処理しなければならない。

(前渡資金の更正又は返納)

第70条　市長は、前渡資金の使途がその交付の目的に相違すると認めたときは、精算の更正又は返納を命ずることができる。

(概算払)

第71条　令第162条の規定により概算払をすることのできる経費は、次のとおりとする。

(概算払の精算)

第72条　概算払を受けた者は、その支払終了後5日以内に精算しなければならない。

(前金払)

第73条　令第163条の規定により前金払することができる経費は、次のとおりとする。

(繰替払)

第74条　令第164条の規定する規則で定める経費及び収入金は、次のとおりとする。

(繰替払の精算)

第75条　繰替払をした者は、支払終了後5日以内に繰替払計算書を作成し、収入及び支払済証拠書類に収納金の残額を添えて会計管理者に提出しなければならない。

(過誤払金等の戻入)

第76条　過誤払となった金額、資金前渡及び概算払又は前金払をした金額の戻入れについては、第3章第2節の規定を準用する。

(支出事務の委託)

第77条　市長は、政令第165条の3第1項の規定により私人に支出事務を委託したときは、直ちに会計管理者に通知しなければならない。

(受託支出の事務の処理)

第78条　前条の規定により支出事務の委託を受けた者の支出事務の処理、事故の報告等については、前渡資金管理者の例による。

(指定金融機関等の設置)

第79条　令第168条第2項から第4項の規定による指定金融機関等は、別に定めて告示する。

(派出所)

第80条　指定金融機関は、市長の指定する場所に派出所を設けなければならない。

(指定金融機関等の事務)

第81条　指定金融機関等は、次の区分により公金の収納を行う。

(出納時間)

第82条　役所派出所における出納時間は、休日を除き、午前9時から午後3時までとする。ただし、会計管理者が必要と認めた場合は、その時間の延長又は短縮を命ずることができる。

(出納の区分)

第83条　指定金融機関の出納は、年度ごとに一般会計、特別会計、歳入歳出外現金及び歳出支払未済繰越金の別に収支を整理しなければならない。

(公金の取扱い)

第84条　指定金融機関等は、納入通知書等現金払込書その他納付又は払込書等に関する書類により、収納又は受け入れをしなければならない。

(印鑑等の届出)

第85条　指定金融機関等は、現金の出納に関して使用する印鑑の印影を、あらかじめ会計管理者に届け出なければならない。

(出納の制限)

第86条　指定金融機関等は、次の各号のいずれかに該当するときは、受入れ又は払出しを拒み、その旨を会計管理者に通知しなければならない。

(現金の収納手続)

第87条　指定金融機関等は、納入通知書等により現金の払込みがあったときは、これを受け入れ、指定金融機関等の領収印を押した領収証書を払込人に交付しなければならない。

(収入金の回金)

第88条　指定代理金融機関又は収納代理金融機関は、会計管理者名義の預金口座に収納された公金を毎月第1月曜日(月曜日が祝日の場合及び官公庁が休業日の場合は次の営業日)の公金残高を翌日回金しなければならない。

(歳入金の払戻し)

第89条　指定金融機関及び指定代理金融機関は、歳入金払戻しのため会計管理者が振り出した小切手により支払を求められたときは、既に収入済の歳入金から払い戻さなければならない。

(出納閉鎖期限経過後の収納)

第90条　指定金融機関等は、出納閉鎖期限経過後に、前年度以前の歳入又は歳出に係る収入金又は戻入金を、納入通知書又は返納通知書に添えて、現年度の歳入として収納しなければならない。

(証券による収納)

第91条　指定金融機関等は、納入通知書等に添えて、令第156条第1項に規定する証券により納付があったときは、納入通知書等に「証券受領」の印を押し、現金収納の例により処理しなければならない。

(口座振替による収納の手続)

第92条　指定金融機関等は、納入義務者から第33条の規定による口座振替の方法により納付する旨の申出があったときは、振替収納の手続をしなければならない。

(現金の支払手続)

第93条　役所派出所は、支払通知書の持参人から現金の支払を求められたときは、会計管理者から送付された支出命令書と照合し、支払通知書と引換えに債権者に当該現金を支払い、支出命令書に支払印を押し、返戻しなければならない。

(隔地払の手続)

第94条　指定金融機関及び指定代理金融機関は、会計管理者から送金依頼書に添えて「要送金」の表示のある小切手の交付を受けたときは、速やかに送金依頼書の記載事項により、送金支払の手続をするとともに、小切手受領書及び送金済報告書を会計管理者に提出しなければならない。

(口座振替による支払手続)

第95条　指定金融機関及び指定代理金融機関は、会計管理者から口座振替依頼書に添えて小切手の交付を受けたときは、速やかに口座振替依頼書の記載事項により、支払手続をするとともに小切手受領書及び口座振替済通知書を会計管理者に提出しなければならない。

(歳出金の戻入れ)

第96条　指定金融機関等は、返納通知書に添えて現金の納付があったときは、歳入金収納の例により歳出金に戻入れしなければならない。

(公金振替の手続)

第97条　指定金融機関及び指定代理金融機関は、会計管理者から公金振替の通知を受けたときは、当該預金の振替をしなければならない。

(帳簿及び書類の整理保管)

第98条　指定金融機関等は、現金の出納に係る帳簿及び通知書その他の書類を、年度及び会計別に区分整理し、年度経過後2年間保管しなければならない。指定金融機関等に指定を取り消された場合も、また同様とする。

(指定金融機関等の事務等の契約)

第99条　指定金融機関等の事務取扱い、預金、担保及びその他については、この規則に定めるもののほか、契約に定めるものとする。

第100条から第103条まで　削除

(有価証券の出納)

第104条　主管の長は、公有財産に属する有価証券(以下本節において「有価証券」という。)の受入れをする場合は有価証券受入通知書(様式第24号)を、払出しをしようとする場合は有価証券払出命令書(様式第25号)を、会計管理者に送付しなければならない。

(有価証券の処理)

第105条　会計管理者は、前条による通知書又は命令書の送付を受けたときは、有価証券受払簿(様式第26号)により処理しなければならない。

(有価証券の保管)

第106条　会計管理者は、株券、社債券、地方債証券、国債証券その他の有価証券ごとに、又は一件ごとに区分して整理し、金庫に保管しなければならない。

(出納期間)

第107条　基金に属する現金の出納期間は、毎年4月1日から翌年3月31日までとする。

(基金の出納)

第108条　基金を管理する主管の長は、基金に属する現金の受入れをしようとするときは調定決議書を、払出しをしようとするときは支出命令書を、会計管理者に回付しなければならない。

(準用)

第109条　基金に属する現金(有価証券を含む。)の出納については、前条に定めるもののほか、第3章第2節、第3節及び第6節の規定を準用する。

(出納期間)

第110条　歳入歳出外現金の出納期間は、毎年4月1日から翌年3月31日までとし、3月31日をもって出納を閉鎖し、その現在額を翌年度へ繰り越すものとする。

(歳入歳出外現金の区分)

第111条　歳入歳出外現金は、次の区分により整理しなければならない。ただし、会計管理者が必要と認める場合は、新たに区分を設け、又は更に細分することができる。

(出納)

第112条　歳入歳出外現金の受入れ及び払出しについては、第3章第2節及び第3節の規定に準じて行わなければならない。

(長期間経過した歳入歳出外現金の措置)

第113条　主管の長は、歳入歳出外現金中相当の期間を経過し、かつ、送付又は還付等の方法のないものについては、これを所属会計に編入するなどの方法により、整理しなければならない。

(現金出納員等の引継ぎ)

第114条　出納員が異動その他の理由で更迭したときは、前任者は7日以内に金銭帳簿及び書類等を、後任者に引き継がなければならない。

(前渡資金管理者の引継ぎ)

第115条　前渡資金管理者の引継ぎについては、前条の規定を準用する。

(出納員の報告)

第116条　出納員は、毎月の出納金報告書(様式第27号)を主管の長を経て、翌月15日までに、会計管理者に提出しなければならない。

(出納員等の現金亡失の場合の報告)

第117条　現金を取り扱う出納員、前渡資金管理者等は、保管又は管理する金銭を亡失したときは、直ちに事故報告書(様式第28号)を主管の長及び会計管理者を経て、市長に報告しなければならない。

(出納員等の検査)

第118条　会計管理者は、毎年度1回以上、出納員及び分任出納員の金銭帳簿及び書類について、検査しなければならない。ただし、会計管理者が必要ないと認めるものについては、この限りでない。

(指定金融機関等の検査)

第119条　会計管理者は、定期又は臨時に、指定金融機関等の公金出納、預金及び帳簿について検査しなければならない。

(決算調書の提出)

第120条　主管の長は、その所管に係る前年度決算における決算調書を作成し、6月30日までに、会計管理者に送付しなければならない。

(決算書等の提出)

第121条　会計管理者は、法第233条第1項の規定により、歳入歳出決算書、歳入歳出決算事項別明細書、実質収支に関する調書を作成し、収入及び支払済証拠書類と合わせて、出納閉鎖後3月以内に、企画政策部長を経て、市長に提出しなければならない。

(会計管理者の帳簿)

第122条　会計管理者は、次の帳簿を備えなければならない。

(出納員の帳簿)

第123条　出納員は、出納金受払簿を備えなければならない。

(電子計算機器による特例)

第124条　この規則に定める帳簿等の編綴整理については、財務会計システム等(電子計算機器等を利用し、市の決算調製、収入、支払の処理を行うシステムをいう。)を使用し、電子帳票(財務会計システムを使用した事務処理を行った結果、磁気記録により作成された伝票及び帳票をいう。)として処理する。