初めて「外国籍住民向け防災講座」を開催しました

市では、令和７年３月16日、榛原文化センターにて「外国籍住民向け防災講座」を開催しました。

本市における外国籍住民の人口比率は6.3％（令和７年１月末時点）と県内上位に位置し、今後も増加傾向が見込まれます。市では、「外国籍住民相談窓口」の設置やポルトガル語によるフェイスブックでの情報発信、「はじめての日本語教室」の開催など、多文化共生や国際交流の推進に取り組んできているところです。
一方、災害時において、外国籍住民は災害弱者の括りとなり、外国籍住民への災害発生時における正しい行動や防災への意識高揚を図ることが重要と考え、市内在住の外国籍住民を対象に、今回初めて開いたものです。​

当日は、子供から大人までブラジル国籍の対象者が23人参加。市危機管理課職員が地震や防災のことについて、クイズや写真を交えながら外国籍住民にも分かりやすく説明をしました。外国籍住民は、「もし地震が起こったらどうするか」「サイレンはどんなときに鳴る」などを含めて、地震発生のメカニズムや避難生活、非常持ち出し品などについて熱心に聞いていました。

説明後に会場内で、人形を用いた救急救命の対応について、同課職員から実演を受けました。
意識不明の人が倒れている想定として、救急車のかけ方や誰か応援の人を呼ぶことを行い、心臓マッサージやAEDの使い方を理解。参加者は、「AEDは普段どこに置いてあるのか」「心臓マッサージの力の強さはどのぐらいでやれば良いのか」など、積極的に質問をして学びました。

最後に、駐車場で起震車で震度６弱の揺れを体験。全員初めて体験する起震車の揺れに参加者はびっくりしながらも、机の下に身を隠し、頭などを守っていました。

当日は、牧之原警察署員からも災害時に命を守る行動の説明を受けました。

参加者は、「生活する上で防災の意識があまりなく、知識もなかったのでとても良い経験だった」「これからも、地震が起きた時の行動を見直して、勉強していきたい」「災害が起きた時に心配なことは、家族の安否、通信手段が遮断されること、生活用品の確保、家族を見つけることができなかったらどうするかである」と様々な感想や災害についての備えなどを話してくれました。

市では、今後も外国籍住民に選ばれるまちを目指して、防災学習を含め、多文化共生の推進に取り組んでいきます。