定例記者懇談会[2015年7月29日]

市では毎月、報道機関に事務事業、取り組みなどを報告するとともに、意見交換を行っています。今月の開催状況をお知らせします。

日時

平成27年7月29日　午後1時15分～午後2時15分

会場

市役所榛原庁舎5階　庁議室

内容

最近の市政運営の状況 

最近の市政運営の状況について、次のとおり、市長等から報告しました。

1.県都構想について

• 先日、川勝知事と田辺静岡市長が県都構想について大議論した。昨日、田辺市長と話をしたが、収まる気配がない。端で見ていると、益のある仕事かなと思う。
• 知事が県都構想を語り始めたころ、石川知事の時に政令県構想といって、県内を浜松、志太榛原・中東遠、静岡、東部、伊豆の５圏域に分け、最終的には県をなくしていくという構想があったと知事に話した。今現在も、我々は志太榛原・中東遠という枠組みの中で、知事も入れながら議論している。
• 静岡県と静岡市だけが県都構想について不毛の議論をするよりも、静岡県には全部で360万人いて、そのうち志太榛原・中東遠には90万人いる。県全体の4分の1の人口がいる地域に対してどういう施策を打っていくのかということに取り掛からなければ、県として、知事として片手落ちになる。
• 志太榛原・中東遠の他の首長と話をしてあるわけではないが、できれば早い時期に知事に来て頂き、1会場でも2会場でもいいので、皆さんとお話する機会を県に作ってもらいたい。葵区、駿河区、清水区の市民だけではなく、我々の所にも丁寧な説明をしてほしい。

2.対話による行政について

• 牧之原市は今、まち・ひと・しごと総合戦略を全国で先駆けて作ったという事で多くの評価をいただいている。ただ早かったからというだけでなく、市民との対話によって計画ができたという手法が評価された。
• 首長、議員、市民、各種団体といった産官学金労言が連携し、何回も何回もひざ詰めで話し合いをしていくのが牧之原市の手法。
• 知事と静岡市長が対談をして政策を決めるというのは退時代的で、マスコミも内容を掘り下げるのではなく、表面的に対決しているところばかり報道する。
• 対話を丁寧にやる行政・政治が必要とされている時代。国は産官学金労言を奨励しながらも、原発や安保では国民の意思に関係なく、ただ目的で突っ走っている。牧之原市はブレずにやっていると改めて感じた。

記者との質疑応答

• 県都構想について
  • 記者　県都構想について、どんなことを知事に説明してもらいたいのか。
  • 市長　
  • 今回の県都構想については、静岡市をやめて葵区、清水区、駿河区に分けると同時に、県の機能を降ろすといった手法的なものが話し合われているが、県全体のまちづくりについて議論されていない。
  • 静岡市だけでなく、一時は県庁を持ってくるという話も出たこともある志太榛原・中東遠についても、丁寧な話をしてほしい。
  • 知事一人だけで県都構想は語れない。知事が話すということは副知事、県部長、県課長や職員も、県民に対して話ができないといけないが、県の中で誰一人として、県都構想について話せる人がいないし、資料もない。
  • 我々が市民と話をする場合は、話し合うための討議資料を作る。そこからスタートして、丁寧な議論を市民とやっていく。きちっと書類を作り、知事の口だけでなく、他の県の職員からも説明できる体制をとった上で、県民と膝を突き合わせてということになる。いきなり葵区、駿河区、清水区に行って公聴会を開くというのは、あまりにも無謀ではないかと思う。
  • 記者　田辺市長が今日の午前中の会見で、県都構想は一回棚上げしましょうと言った。二重行政をどうしていくかという課題は検討すべきと思うが、いかがか。
  • 市長
  • 良い機会だから、東静岡駅や駿府城、三保の松原等いろいろな話を、制度の話とは別に議論していけばいいと思う。　　　　　　
  • 牧之原市は静岡市と関係ないようで非常に関係がある。消防は一緒に広域化し、５市２町という枠組みがある。静岡市、焼津市、藤枝市、島田市、牧之原市、川根本町、吉田町で人口が100万人ぐらいになり、この圏域で動きがある。知事が考えている静岡市だけでなく、それらを一緒に、具体的なテーマとして話をしていく方がいいと思う。　　　　　　
  • 静岡市は地方中枢拠点都市を目指しており、県は関係なく、あくまで静岡市が中心という発想である。

• 片浜小学校の統廃合について
  • 記者　片浜小学校の統合の問題だけでなく、文科省が小学校の適正配置について1学年2クラス以上ないところは、統合するよう通知が出ている。牧之原市では半分ぐらいの学校が当てはまる。今後、劇的に少子化が改善される見込みがない中で、学校という教育の場と、地域の拠点という在り方について、公共施設マネージメントもやっていると思うが、どうあるべきだと思うか。
  • 市長　
  • 文科省は1学年2学級という方針を出しつつ、一方で学校は地域の核とも言っているため、地域に説明しにくい。
  • 市町の立場で将来的な施設の管理面を踏まえると、人口がこれだけ急激に減っているし、通学の便を考えつつ、統合という方向に持っていく。その場合に片浜小学校だけなく、市内すべての学校について長期的な方針を出すべきだと考えている。
  • 磐田市は全部小中一貫でやるという方針を教育委員会が出した。牧之原市としても公共施設マネージメントと同時に、教育的見地から方針を出す必要がある。
  • 小学校の管理運営は市が担うが、職員の採用、異動、研修等はすべて県。県が教職員の集中化・効率化のために、１学年２学級にしたいという方針をはっきり出せば、市と協力して進めることができるが、県は何かと悠長。市町の方が学校の統廃合を真剣に考えていて、県教委は考えてない。
  • 県教育長と首長との会議の中で、教員の採用や人事権を市に与えるように言った。県が人事権を持っているから小さい学校でもやっていけている。市が教職員を持っていたら、そんな無駄な配置はしない。
  • そこまではすぐに難しいので、少なくとも市教委の会合に県教委が入って話をするようにお願いしている。将来の計画について市全体として早急に考えなければならない。
  • 教育長
  • 将来的な学校の再編という事については、検討が迫られている。非常に切ないが、やはり財政的な部分を無視することはできない。
  • 公共施設マネージメントの中でも、学校施設について検討される。公共施設の中で6割くらいを学校関係が占めており、これが10年、20年、30年経過したときに、それを支えるだけの財政基盤がないということが分かっている中で、先延ばしすることは行政としても許されず、再編のことも考えなければならない。
  • 教育委員会の立場からすると、頭から財政問題ありきで考えたくない。私たちは学校教育の本筋の問題から色々なあり方を考えたい。
  • ただそこにも地域住民の考え方や、特に親となる保護者の方々の想いが当然あるが、親は我が子のことを中心に考えるから、市全体の広い立場で、教育委員会が学校の再編を考える必要はある。
  • 文科省が言う1学年2クラスが適正だということを、学校教育のあり方から考えてみると、子どもの世界にとって「次の年にどのクラスになるか」「誰と友達になるのか」という選択肢があるということは、学校教育、集団教育の中で本当に大事なこと。
  • 意図的計画的に与えたものだけが学校教育ではなく、集団の中で子ども達が自然に学んで身につけていくということには、大きな意味がある。
  • 小規模校クラスの中では、子どもの生活の選択肢、学びの選択肢は限られたものになる。その中で得られるものは教育条件としては足りない。それを与えることが、学校教育現場の中で大切。
  • 市長と考え方が違うこととして、教職員の人事権や再編を小さな自治体だけに任せられるかということ。教職員の採用というのは、市の職員でもそうだが、狭い範囲の中だけでなく、ある程度広い範囲の中から採用しないと、教職員のレベルが維持できないと思う。一つの学校に長い期間いることは、研修の意味合いから考えても望ましいことではく、交流も行われる方が、教職員のレベルを維持したり高めたりすることができる。
  • いずれにしても学校再編ということは、いろいろな要素を含めながら考えていかなければならない。

説明案件

市長、担当者より、テレビ会議システムの導入、牧之原市マキティとくとくおかいもの券の追加販売、ふるさと納税の状況、ビタミンツーデーウォーク、第5回まきのはら景観写真募集、平和学習展の開催、静岡地域の消防救急広域化について下記の資料に基づき説明しました。

• テレビ会議システムの導入[PDFファイル／185KB]
• 牧之原市マキティとくとくおかいもの券の追加販売[PDFファイル／362KB]
• ふるさと納税の状況[PDFファイル／140KB]
• ビタミンツーデーウォーク[PDFファイル／2.2MB]
• 第5回まきのはら景観写真募集[PDFファイル／671KB]
• 平和学習展の開催[PDFファイル／8.6MB]
• 静岡地域の消防救急広域化[PDFファイル／1.1MB]