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更新日:2019年11月7日更新
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定例記者懇談会[2014年09月25日]

市では毎月、報道機関に事務事業、取り組みなどを報告するとともに、意見交換を行っています。今月の開催状況をお知らせします。

日時

平成26年9月25日 午後1時15分~午後2時

会場

市役所榛原庁舎5階 庁議室

内容

最近の市政運営の状況 

最近の市政運営の状況について、次のとおり、市長等から報告しました。

  1. 津波防災まちづくりについて
    • 東日本大震災の発生を受けて、平成24年度に沿岸5地区の自治推進協議会が津波防災まちづくり計画を策定した。25年度には事業化策定委員会を開催し、市の整備計画を決定。本年度、実施設計を行い、9月29日に津波避難ビル、10月2日に津波避難タワー3基の起工式を開催することとなった。
      津波避難ビルは、1階が商工会事務所、2階は多目的会議室で、災害時には避難場所。3階は防災機能を備えた倉庫で、屋上にも避難できる構造となっている。日常時から活用される津波避難施設として、全国的にも珍しく、国土交通省などからも注目されている。
      避難タワーは、静波地区2箇所、細江地区1箇所で、来年3月までに建設する計画である。
      津波防災まちづくりは、行政と専門家、住民が協働して、合意形成を繰り返しながら進めてきた。自助・共助・公助といわれるが、まず自助がある。時間は掛かったが、市民力をアップするという信念で取り組んできた。この結果、自治会がマニフェスト大賞を受賞し、市民の皆さんは自信を持ち、意識を高めることができた。
      命を守るために、津波から逃げ込む避難施設は、今年と来年ですべて完成させてしまう予定。高所への避難路は、来年度と再来年度で整備する方針となっている。
  2. 命を守る防潮堤
    • 先日、大学教授、国と県、市、5地区の代表者らによる「牧之原市命を守る防潮堤検討会」を設立した。
      100年から200年に1度の津波に対応する、いわゆるレベル1対策としての防潮堤整備は、県が実施することとなっている。これを超える津波を防いだり、減災するための方法などを検討していく。
      具体的には、防潮堤の内陸側に土を盛って植樹するなどの方法を検討したいと考えている。地域によって、地形や環境などの事情が異なるので、各地区ごとに男女協働サロンなどを開催しながら、合意形成を進め、津波対策ということだけでなく、海岸部におけるまちづくりを、住民の皆さんと考えていきたい。
      また、高台地域の開発も長期的な視点から必要となっている。土による防潮堤の整備と一体で考えることが効果的であり、今後、検討会で議論していきたい。
  3. リニア中央新幹線の整備について
    • リニア中央新幹線の工事に伴って、大井川の水が毎秒2トン減る可能性が指摘されている。静岡市長をはじめ、流域の市長は強い心配を抱いている。水が減少する心配がある限り、着工を急ぐべきでないと考えている。
  4. 新幹線新駅について
    • 県が、富士山静岡空港への新幹線新駅の設置に向けて、8,000千円の予算を措置した。牧之原市として、大いに歓迎したい。
      新幹線新駅は、地域がほしくて設置するのではなく、もともと新幹線の線路上に空港を建設したときから、国策として新幹線と空港を連結する前提であったと認識している。世界では、空港と新幹線がクロスしていれば、駅があるのが当然。県も、将来、新幹線駅ができる前提で空港の建設工事を進めていた。
      川勝県知事は、首都圏を含めた防災上の有効性、2020年東京オリンピックへの対応などの観点から、国家としての新駅の必要性を訴えている。
      政府は、1000万人を超えた外国人訪日客を、2020年までに2000万人にする目標を立てている。これを実現するためにも、新幹線の新駅は必要だと考えている。

  記者との質疑応答

  • 市民意識調査について
    • 記者 浜岡原子力発電所に関する回答について、市長の所管と今後の市政への反映は。
    • 市長 約2割が「安全が確認できれば稼働」、5割強が「停止しておいたほうが良い」と回答し、例年の結果と大きな違いはなかった。今後も、浜岡原子力発電所の停止を求める意見が大半を占める傾向は、大きく変化しないものと考えている。市民が、原子力発電所、福島第一原発の事故などを学び、浜岡原発をどうするか判断することが重要。市民の皆さんが、判断をするために、資料を提供したり、講演会や勉強会を開催したりするなど、学ぶ機会を作っていきたいと考えている。

説明案件

市長、担当者より、公債費負担適正化計画の検証、市民意識調査結果(一部抜粋)、旅券窓口開設時間の拡大、「深蒸し茶発祥の地 静岡牧之原茶」東北キャンペーン、地震被災建築物応急危険度判定模擬訓練の実施について、下記の資料に基づき説明しました。

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