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更新日:2019年11月7日更新
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定例記者懇談会[2014年05月30日]

市では毎月、報道機関に事務事業、取り組みなどを報告するとともに、意見交換を行っています。今月の開催状況をお知らせします。

日時

平成25年5月30日 午後1時15分~午後2時

会場

市役所榛原庁舎5階 庁議室

内容

最近の市政運営の状況 

最近の市政運営の状況について、次のとおり、市長等から報告しました。

  1. 富士山静岡空港開港5周年について
    • 静岡空港の利用促進などを目的として、5月12日から16日まで中国を訪問した。私と教育長が2班に分かれ、市の観光やお茶などの特産品のPr、教育旅行の誘致活動などを行った。5月28日から天津航空が週5便の5カ月間連続チャーター便の運航を始め、7月からは上海・武漢線が毎日運航となるなど、中国からの訪日客は増加し、静岡空港の利用者は拡大する見込みである。
    • 6月5日、富士山静岡空港株式会社の株主総会がある。空港会社では静岡県が他の2社とともに筆頭株主となり、関与を強めている。今後、国内線専用ターミナルビルの増改築なども予定され、大きく空港の姿も変わっていくことが予想される。市も株主の一員として、空港の立地市として、しっかりと意見をいっていきたい。
    • 現在、フジドリームアビエーションエンジニアリングが空港敷地内に航空機の格納、整備施設を建設中で、7月の完成予定となっている。市では、事業を支援するため、国の制度を活用して3億3千200万円を貸し付ける計画であり、空港利用の増進、税収の増加、雇用の拡大などの効果を見込んでいる。
  2. 富士山静岡空港への新幹線新駅の設置について
    • 先日、防衛省を訪問し、数人の幹部と面談した。地震や津波などの災害時における静岡空港の活用について意見交換したが、すでに静岡空港に関心を寄せているとのことであった。災害時に備えて、平時から機能強化に取り組む必要があるとの指摘があり、新幹線新駅の設置は災害時にも有効と考えられるとの意見が示された。
    • 国際的には、高速鉄道と空港の接続が多数あり、国策として静岡空港への新幹線新駅の設置が進むように関係者に働きかけていきたい。
  3. 大飯原発運転差し止め訴訟について
    • 大飯原発運転差し止め訴訟に関する福井地裁の判決があった。東日本大震災に伴う福島第一原発事故後、原発差し止めを認める判決は初めてだった。想定を超えた地震がくる可能性がある、250km圏内の住民の主張を認めた点、福島原発事故の原因が確定されていないなど、画期的で注目すべき内容であった。
    • 浜岡原発は、東海地震の震源域に立地していること、周辺人口が非常に多いこと、東京、名古屋・大阪間の中心にあり、事故時の社会や経済への影響が甚大であることなどから、稼働すべきではないと考えている。

記者との質疑応答

  • 地震津波対策について
    • 記者 全国の原発では、地元の自治体との安全協定で、重要な施設変更などを行う場合、事前に地元自治体の同意を必要とする「事前了解」が規定されていることが多いが、中部電力と地元4市の協定には同規定がない。明記するなどの議論はなかったのか。
    • 市長 現状では、協定書に付随する解釈書で記述されており、同じ効果が担保されているものと考えている。
    • 記者 Upz内の5市2町が協定を協議しているが、地元4市の方が、事前了解の規定の必要性が高いと考えるが。
    • 市長 Upz内の5市2町との協定で、明確に事前了解の規定が盛り込まれれば、地元4市でも議論したいと思う。

説明案件

市長、担当者より、市議会6月定例会市長提出議案、一般会計補正予算案(第1号)、津波ハザードマップ・防災冊子の配布、危機管理施策、「みんなでつくろう 市民トーク」、静岡牧之原茶マスコット「チャーフィン」について、下記の資料に基づき説明しました。

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