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更新日:2019年11月7日更新
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定例記者懇談会[2014年04月04日]

市では毎月、報道機関に事務事業、取り組みなどを報告するとともに、意見交換を行っています。今月の開催状況をお知らせします。

日時

平成25年4月4日 午後1時30分~午後2時30分

会場

市役所榛原庁舎5階 庁議室

内容

最近の市政運営の状況 

最近の市政運営の状況について、次のとおり、市長から報告しました。

  1. 平成26年度の開始に当たって
    • 先日、平成28年度から、静岡市、島田市、吉田町、川根本町と広域化する消防救急業務の管内を静岡市のヘリコプターで視察した。
    • 牧之原市は広く、沿岸部の背後には豊かな台地が広がっている。ここには東名高速道路や富士山静岡空港があり、大きな計画や展開ができる地域である。
    • 20代、30代、40代の将来を担う世代も交えて、第2次総合計画の策定を進めている。こうした人たちが希望を持てる地域づくりに取り組んでいく。
  2. 地震津波対策について
    • 県の第4次地震被害想定では、牧之原市で14,000人が死亡するとされ、市民の皆さんと一緒に「津波防災まちづくり計画」を策定した。
    • 避難タワーなどの設計にも市民の意見を取り入れながら、本年度、スピード感を持って整備を進めていく。
    • 平時には事務所や防災倉庫などに使用し、有事の際には避難施設となるような施設整備を進めていきたい。
  3. 浜岡原子力発電所について
    • 中部電力は2月14日、浜岡原発について、国の新たな規制基準に関する安全審査を申請した。市では、前日の2月13日に市独自に検討した訓練を行ったが、住民を迅速かつ安全に避難させることの無理や限界を理解した。
    • 3年連続で南相馬市に職員を派遣している。福島第一原発の事故原因は究明されず、未だに故郷に帰れない方もいる。原発の危険性や問題点など、市民自身が学ぶことが大切と考えている。
    • 浜岡原発は、東海地震の震源域に立地していること、周辺人口が非常に多いこと、東京、名古屋・大阪間の中心にあり、事故時の社会や経済への影響が甚大であることなどから、引き続き、永久停止を訴えていく。
  4. 医療・福祉の向上について
    • 本年度は、地域における医療、福祉、介護の充実、向上を一体的に進めていく。日本全国で人口減少が進む中、限られた財源や人的資源で、良質で高度な医療、福祉、介護が成立する社会構造を整備する必要がある。
    • 医師会や病院、福祉施設、介護施設などが情報や課題を共有し、助け合う仕組みを構築したいと考えている。地域包括ケアを含めた地域医療体制の構築も重要である。

  記者との質疑応答

  • 地震津波対策について
    • 記者 南海トラフ巨大地震対策特別措置法に基づく計画を策定する予定はあるのか。
    • 市長 南海トラフ巨大地震対策特別措置法はもちろん、さまざまな法律や制度を活用して、地震津波に強いまちづくり、高台移転などを推進していく。
    • 副市長 特別措置法に基づく計画は策定する方針。今後、県が津波の想定被災区域である「津波災害警戒区域」などを設定することとなっているため、こうした動きを注視していくとともに、具体的な対策などについては市民の皆さんと共に考えていきたい。
  • 防災と地域の活力について
    • 記者 本年度の重点施策として、防災と地域の活力をあげているが、両立は可能なのか。
    • 市長 地震津波対策として、避難施設や避難路などの整備をスピード感を持って進めていく。一方、市内の高台に立地する企業には大勢の従業員が周辺市町から通勤し、市民法人税も伸びている。安全安心な地域づくりを進めていくことと同時に、高台や優れた交通の利便性を生かした新たなまちづくりに取り組み、地域の活力を創出したい。

説明案件

市長、担当者より、消費税率の引上げなどに伴う施設使用料などの改正、第2次地域福祉計画・地域福祉活動計画、企業成長戦略推進事業、市内立地工場等事業継続強化事業、荒茶工場激励訪問、鈴木梅太郎博士生誕140周年記念「先生のオリザニン」について、下記の資料に基づき説明しました。

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