定例記者懇談会[2013年1月28日]

市では毎月、報道機関に事務事業、取り組みなどを報告するとともに、意見交換を行っています。今月の開催状況をお知らせします。

日時

平成25年1月28日　午後1時15分～午後2時05分

会場

市役所榛原庁舎5階　庁議室

内容

最近の市政運営の状況

次のとおり、市長から報告しました。

1. 津波防災まちづくり計画の策定について
   • 市民の皆さんが参加し、主体となって計画づくりを進めている。後１回、「男女協働サロン」を開催し、地区ごとの計画を決める予定。
   • 電通と協力してインターネット上で合意形成を図る取り組みも行い、総務省や他市町など、全国的にも注目を集めている。市の手法は地域の合意形成を進めるために有効であり、今後、他の分野でも取り組んでいきたいと考えている。
2. 原子力災害対策について
   • 最近、市内企業を訪問している。各社ともＢＣＰ（事業継続計画）の策定に取り組んでおり、積極的に地震、津波対策を進めている。しかし、原発事故時の対策については、企業としての対応は不可能で、検討すらできないとの話を聞く。
   • 原子力規制委員会が、原子力災害対策指針の改定案で、安定ヨウ素剤を５km圏内の家庭に事前配布する方針を示した。しかし、服用方法や管理方法、薬事法の問題などがあり、具体策がないと現実的な議論はできない。市では、５km圏内の住民と相談し、自治会の判断で公民館、小中学校にヨウ素剤を備蓄している。
   • 国からは、３月18日までに原発事故時の防災計画の策定を求められている。しかし、福島第一原発事故と同様の事故が起きた場合、市にできることはほとんどなく、国がしっかりと責任を持って対策を図るべきである。
   • 浜岡原発は永久停止すべきであり、「再稼動を前提とした防災計画ではいけない」ということも訴え、発信している。

説明案件

市長、担当者より、第3回地区津波防災まちづくり計画策定委員会、高齢者等見守り事業、市内企業見学会、榛原文化センター会館棟について、下記の資料に基づき説明しました。

• 第3回地区津波防災まちづくり計画策定委員会について[PDFファイル／206KB]
• 高齢者等見守り事業について[PDFファイル／220KB]
• 市内企業現地見学会について[PDFファイル／123KB]
• 榛原文化センター会館棟について[PDFファイル／133KB]

記者との質疑応答

• 菊川市長選挙について
  • 記者　菊川市長選挙の結果について率直な感想を。
  • 市長　太田市長の今までの市政運営が評価された結果であると思う。引き続き、地域のために一緒に取り組んでいきたい。
• 地方公務員の給与削減について
  • 記者　国は地方公務員の給与削減を前提として交付税を削減する方針だが、対応は。
  • 市長　国が一方的に決めたもので容認できない。市では、今までに徹底した職員削減、給与削減を進めてきている。職員数は10年前と比較して17％減であり、国の３％減、全国の地方自治体平均の13％減を大幅に上回っている。今後、市民の声を聞きながら、県内の首長と歩調を合わせていきたいと考えている。
• 静岡空港隣接地への県庁の移転について
  • 記者　先日の遠州・志太榛原地域サミットで、県庁の空港隣接地への移転を要求したが。
  • 市長　県は以前、志太榛原中東遠地域を一つの枠組みと捉え、この中心地を空港周辺と示していた。県知事は広域的防災拠点を空港周辺に誘致する方針であり、御前崎港の災害時の活用も考えると、県庁が同じ地域にあれば、常時、災害に強い体制がとれ、強靭な県土につながる。新幹線新駅が設置されれば、なおさらである。