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更新日:2019年11月7日更新
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定例記者懇談会[2013年10月30日]

市では毎月、報道機関に事務事業、取り組みなどを報告するとともに、意見交換を行っています。今月の開催状況をお知らせします。

日時

平成25年10月30日 午後1時15分~午後2時30分

会場

市役所榛原庁舎5階 庁議室

内容  

最近の市政運営の状況について、次のとおり、市長から報告しました。

  1. 三期目の市政運営に当たって
    • 10月27日に行われた市長選挙で約2万4千票のうち1万6千票、7割弱の支持を得て当選させていただいた。一定の評価をいただいたことから、従来から実行している施策、訴えてきた取り組みを確実に進めていきたい。選挙活動の中で、榛原文化センターホール閉館の大きな理由が施設の低稼働率であったこと、子ども医療費助成制度について県の制度に合わせて県内市町の大多数が自己負担を徴収していることなどが伝わっておらず、説明が不足していると感じた。市民の皆さんに分かりやすい情報発信を行っていきたい。
  2. 議会との協力について
    • 市政運営に当たっては市議会と協力しながら取り組んでいく。津波防災まちづくり、浜岡原発の永久停止など、市民生活の安全安心に向けた対策を進めるとともに、地域の活力を取り戻すため、2020年東京オリンピックの開催決定を契機に機運が高まってきた静岡空港への新幹線新駅の設置なども大きなプロジェクトとして推進したい。
  3. 津波防災まちづくりについて
    • 津波対策が遅れているとの指摘がある。避難タワーは、地域における津波の危険性を示す施設とも言え、将来世代や地価などへの悪影響も心配されることから、一定の時間をかけて議論、熟慮し、住民が覚悟した上で建設することが必要である。昨年度から取り組んできた各地区での計画づくりが進み、11月中には地区津波防災まちづくり計画が決定される予定である。本年度の榛原地区への避難タワー1基の建設に始まり、27年度までに市内各地に避難タワーやいのち山など11箇所の避難施設、13箇所の避難路、2箇所の防災公園や24箇所の防災倉庫などを整備する方針である。さらに、来年度から防災倉庫やソーラー照明灯の整備を対象とする補助金を創設するなど、地震津波対策はスピード感をもって取り組んでいく。

記者との質疑応答

  • 津波防災まちづくりについて
    • 記者 避難タワー建設の事業費と財源は。
    • 市長 避難タワー1基当たりの事業費は1億5千万円程度を見込んでいる。事業費の1/2は、国の補助金である都市防災総合推進事業補助金、残りは合併特例債を活用する予定。
    • 記者 避難タワーの設置場所は。
    • 市長 地区津波防災まちづくり計画を基に、市津波防災事業化策定委員会が検討し、12月までに決定する方針である。
  • 第24回日本ウミガメ会議牧之原会議について
    • 記者 11月23日に開かれるシンポジウムは何時からか。
    • 担当 午前9時15分から1時間程度の予定。また、午後1時30分からは、シンポジウムの第2部が開かれる予定。インターネット配信も計画されている。

説明案件

市長、担当者より、市議会11月臨時会市長提出予定議案等、相良消防署の出動件数、大規模太陽光発電事業を活用した地域活性化調査事業、牧之原市市民参加条例(仮称)地区別説明会、第24回日本ウミガメ会議牧之原会議、お茶カフェ3周年ありがとうキャンペーン 、まきのはら産業フェア2013、史料館特別展「牧之原市の偉人展」 、考古展「宮下遺跡-初公開 日本最古 墨書六角卒塔婆-」について下記の資料に基づき説明しました。

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