ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
現在地 ホーム > 組織でさがす > 情報交流課 > 定例記者懇談会[2013年09月27日]

本文

更新日:2019年11月7日更新
印刷ページ表示

定例記者懇談会[2013年09月27日]

市では毎月、報道機関に事務事業、取り組みなどを報告するとともに、意見交換を行っています。今月の開催状況をお知らせします。

日時

平成25年9月27日 午後1時40分~午後2時15分

会場

市役所榛原庁舎5階 庁議室

内容 

最近の市政運営の状況について、次のとおり、市長から報告しました。

  1. 浜岡原発における追加対策の実施について
    • 9月25日、中部電力から浜岡原発における新規制基準を踏まえた追加対策の実施、工事内容の新規制基準への適合性について原子力規制委員会に確認する方針との説明があった。一部、「再稼働申請へ」との報道があり、市民からも不安の声があったため、本日、再度、中部電力に真意を確認した。中部電力からは、「原子力規制委員会への確認申請は、再稼働につながるものではない」との明確な回答があり、申請と再稼働は切り離されていることが確認できた。一方、中部電力の対策が新規制基準に適合するか否か、原子力規制委員会が審査、評価することは、使用済み核燃料が保管されている現状では、安全性を高める観点から有意義である。市としては、引き続き、浜岡原発の永久停止を求めていく。
  2. 公債費負担適正化計画の検証について
    • 牧之原市は、実質公債費比率が県内の市町村で最も高く、厳しい財政状況であったため、平成18年度に「公債費負担適正化計画」を策定し、平成27年度に18%未満にすべく、財政健全化に取り組んできた。この結果、今年度の決算で17.4%と、目標を1年前倒しで達成できる見込みとなった。
  3. 償却資産に対する固定資産税の軽減措置について
    • 政府・与党では、平成26年度税制改正において、償却資産に対する固定資産税の抜本的見直しを検討している。市では、償却資産に関する固定資産税が多く、財政への影響も大きいことから、現行制度の堅持を求める。10月4日には、県市長会として、県選出国会議員と面談する予定であり、しっかりと声をあげていきたいと考えている。

 記者との質疑応答

  • 中部電力との面談について
    • 記者 中部電力は、適合性に係る申請と再稼働は切り離されていると説明したが、了解したのか。
    • 市長 説明を受けたに止まる。先日の報道で、市が再稼働の手続きを認めたと誤解した市民がいた。再度、申請が再稼働に結びつかないことを確認した。
    • 記者 浜岡原発の再稼働は、地元の同意が条件か。
    • 市長 浜岡原発は、国の要請によって停止した。再稼働するのであれば、まずは国が判断し、説明するべきである。この後、地元がしっかりとした判断を行うことになると考えている。
  • 実質公債費比率の1年前倒しでの目標達成について
    • 記者 目標が1年前倒しで達成できた理由は。公債費負担適正化計画の財政運営への影響は。
    • 市長 新たな借金を抑制することで数値の改善に取り組んできた。実質公債費比率が高い理由の一つに、都市計画税の廃止がある。市内における課税の公平性を確保するために、平成21年  度に都市計画税を廃止したが、この影響も大きくなっている。
    • 担当 公債費負担適正化計画に基づき実質公債費比率を抑制するために、歳出を削減し、事業を縮小せざるを得なかった。一部には、思うような施策が展開できない部分もあった。

説明案件

市長、担当者より、公債費負担適正化計画の検証、総合計画意見交換会の中間報告、平成25年度牧之原市民意識調査結果(一部抜粋)、税制改正における償却資産に対する固定資産税の軽減措置、窓口業務の外部委託、牧之原市長・牧之原市議会議員選挙、高齢者福祉課所管指定管理施設及び譲渡施設の応募状況等並びに社会福祉課所管指定管理施設の選定状況について下記の資料に基づき説明しました。

Adobe Reader<外部リンク>

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。(無料)